(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億15百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧米におけるテロ事件続発及び英国国民投票によるＥＵ離脱の選択等により政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化いたしました。総じて世界経済情勢は下振れ傾向が高くなりました。
日本経済は、中国経済の先行き不安、欧米諸国の政治及び経済動向の不確実性等の外的要因による下振れリスクが高まり輸出関連企業の収益悪化、地方経済における個人消費の低調等により下振れ傾向となりました。
当社が属する電機業界は技術革新が急速に進みＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、３Ｄプリンター、スマートカー、フィンテック等の新技術及びビジネスモデルへの対応が企業の重要な経営戦略となり始めました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンである「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」を「止める」「改める」「始める」に分類して実践しております。当期は再編・統合部門の見直し並びに新規事業（ドライブレコーダー/スマートレジ）に注力いたしました。売上高減収の主たる要因は、利益率が低いＬＥＤ照明事業の見直しによる減少と、ドライブレコーダーの出荷が第２四半期から第３四半期以降となったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億72百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失１億15百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失で12百万円の改善）、経常損失１億14百万円（前年同期は１億33百万円の経常損失で18百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同期は１億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で10百万円の改善）となりました。
なお、光通信グループとの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは直販部門の伸びと経費削減効果により営業黒字化が継続しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ照明事業は採算性を重視した事業の見直しを図り、売上高は大幅な減少となりました。ＬＥＤ表示機はＴＯＷＡ再販グループの地方経済低迷が継続しており新モデルを投入いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は８億22百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は１億12百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失で13百万円の悪化）となりました。
下期は、ＩｏＴを活用したネットワーク型ⅰサイネージ事業及び、業務用ＬＥＤ照明レンタル事業を販売強化し、稼ぐ力を高めます。
[ＳＡ機器事業]
軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み販売が伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末も導入が継続して販売が伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めましたが、新規事業への先行投資と事業再構築を同時に行ったため、減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスはキャリア系の新しい需要が伸長し始めましたが業績寄与は下期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は10億45百万円（前年同期比36.6％増）と増収となりました。セグメント損失は４百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失で25百万円の改善）となりました。
下期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億45百万円減少して、32億67百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少５億19百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億11百万円、ＬＥＤ表示機の新機種販売対応等に伴う商品及び製品の増加34百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加32百万円、仕入代金の前渡金の増加等に伴う流動資産その他の増加76百万円、賃貸資産の減価償却等による減少49百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より５億30百万円減少して、10億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億92百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少34百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億55百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少39百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億14百万円減少して、21億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億23百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は３億16百万円（前年同期比67.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億２百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加72百万円、仕入債務の減少３億42百万円、その他の負債の減少１億15百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費97百万円、売上債権の減少２億25百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は90百万円（前年同期は２億81百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億30百万円、貸付けによる支出28百万円と、定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は60百万円（前年同期は８億８百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億20百万円、長期借入金の返済による支出40百万円と、短期借入れによる収入１億円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。