(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国市場は新政権の誕生により一時混乱が見られるものの、景気は緩やかに拡大しました。中国や新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等不透明な状況となり、成長率は鈍化しました。
また日本経済は、個人消費の回復は依然弱く「トランプ現象」でドル高・円安・株高となり、輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内消費等は低調となりました。
当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
このような情勢下、当社グループは「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。第３四半期までは、比較的堅実な回復傾向でしたが、第４四半期に入り販売取引先の大口債権取立遅延等により販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額１億60百万円を計上いたしました。更に国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）の出荷遅延等が発生し、通期業績を大幅に悪化させ、極めて不本意な業績結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、40億82百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失３億１百万円（前年同期は２億３百万円の営業損失、98百万円の悪化）、経常損失２億93百万円（前年同期は２億56百万円の経常損失、36百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億17百万円（前年同期は３億20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、３百万円の改善）となりました。
なお、経営パートナーの光通信グループとの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは、直販部門の伸びと経費削減効果により当連結会計年度も引き続き営業黒字を確保しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
採算ベースに乗らない直管型タイプのＬＥＤライト事業から戦略撤退した結果、ＬＥＤライトの売上大幅減が主な減収要因となりました。今後、ＬＥＤライト事業は、業務用（投光器・街路灯）を中心にホテル・公共施設向けに、グループ子会社の株式会社Ｍビジュアルと協業を強化し拡販いたします。デジタルサイネージは、浅草エリアで２台目となるインバウンド、ネット対応タイプの大型ＬＥＤサイネージを設置するなど、中大型店舗、商業施設向け大型ＬＥＤサイネージは伸長いたしましたが、主力の中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。収益面ではリテールチェーン向けのＬＥＤライト販売代金の回収遅延により貸倒引当金繰入額を計上した結果、大幅な減益となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、18億32百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント損失は、３億12百万円（前年同期は１億71百万円のセグメント損失、１億40百万円の悪化）となりました。
外部環境は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて「インバウンド」、「安心・安全」の新しい需要も高まりつつあり、ニッチトップメーカーとして捲土重来を図ります。
［ＳＡ機器事業］
軽減税率対策補助金制度を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が下半期も引き続き伸長し、申請設置台数も上位となりました。また、法人向け高速道路施設用ＰＯＳシステム及び海外販売も堅調でした。
新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、平成29年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーに出品し高い評価を戴くことができました。お問い合わせも多数戴いており、来期の稼ぐ力となる見込みです。
また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）を発売いたしましたが、本格的業績寄与は次期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、22億39百万円（前年同期比14.0％増）となり増収となりました。セグメント利益は、６百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失、40百万円の改善）となり黒字転換いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円（34.7％減）減少し、当連結会計年度末には７億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期比75百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失２億80百万円によるものと、支出項目として、ＬＥＤライト等の仕入代減少による仕入債務の減少２億98百万円（前年同期は29百万円の増加）、収入項目として、減価償却費１億76百万円（前年同期比58百万円増）、貸倒引当金の増加１億51百万円（前年同期比１億32百万円増）、売上債権の減少２億５百万円（前年同期は３億25百万円の増加）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億74百万円（前年同期は１億25百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入90百万円（前年同期比55百万円増）、関係会社株式の取得による支出68百万円、有形固定資産の取得による支出２億15百万円（前年同期比90百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億78百万円（前年同期は６億87百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入２億円（前年同期比１億20百万円減）、短期借入金の返済による支出３億20百万円（前年同期比20百万円増）、長期借入金の返済による支出58百万円（前年同期比41百万円減）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
－ |
－ |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
211,527 |
842.8 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
211,527 |
842.8 |
|
その他 |
(千円) |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円) |
211,527 |
842.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績がないため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
1,832,136 |
65.1 |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
2,239,991 |
114.0 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
4,072,127 |
85.2 |
|
その他 |
(千円) |
10,370 |
108.8 |
|
合計 |
(千円) |
4,082,498 |
85.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トータルソリューション 株式会社 |
708,779 |
14.8 |
－ |
－ |
なお、当連結会計年度においては、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
経営戦略と事業上の対処すべき課題
① 当社グループ（連結）
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を具体化して、ＬＥＤ Ｒ＆Ｄ／生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱ＴＢグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
[ＳＡ機器事業]
軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドＰＯＳおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。
当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Ｍビジュアル（インバウンド中核会社）は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生／商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からＬＥＤサイネージ販売力を再編再構築いたします。
また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。
② ㈱ＴＢグループ（単体）
㈱ＴＢグループは、現在の３本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し２本部制とします。事業本部は、ＳＡ＆ＮＢ本部の再建再生を基にＬＥＤ／ＳＡ機器の開発・企画・業務・営業をグループ化しフラットな組織としてトータルテクノ㈱のＲ&Ｄ部門、㈱オービカル再販部門も再編して身の丈化し編入いたします。
経営管理本部は、内部監査体制を強化いたします。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に的確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて最新の対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失３億１百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は36,939千円となっております。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
市場占有率７０％を有し当社の主力製品である小型汎用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的とした白色ＬＥＤ搭載のニューモデルをリリースいたしました。
具体的には、屋外の過酷な環境下でも運用できるよう放熱技術を新規開発し従来の砲弾型ＬＥＤではなく、白色チップＬＥＤを採用して、より購入しやすい市場価格に抑えた価格戦略モデルといたしました。
また、前期リリースしたエコリアカラーシリーズのラインナップとして、郊外地域におけるカラーモデルの市場開拓を目的にコストを抑えた大型カラーモデル「ＧＲＡＮＤエコリアカラー」を新規投入いたしました。映像型ＬＥＤディスプレイのエントリーモデルとして位置付けユーザー層の拡大を図ります。
液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは３２インチ縦型タイプの「アルセド」を新規リリースいたしました。屋外型でありながらエアコンを使用せずにファンのみによる冷却を行なうことで省エネと小型化（消費電力約１００Ｗ、重量約２０ｋｇ）を実現いたしました。設置場所の確保し辛い都市部のロケーションでも大きく、明るくアピールできる屋外仕様のデジタルサイネージとして当社の基幹モデルであるＢＲＩＤシリーズと人気を二分するヒットモデルとなりました。
また、他に当社のフルカラーＬＥＤビジョンをご利用いただいている浅草六区において、屋外ＬＥＤビジョンを利用した二ヵ国語（英語・日本語）による防災ショーを国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と共に実証実験を実施いたしました。この防災ショーはＮＩＣＴが研究する地域分散ネットワーク ＮｅｒｖｅＮｅｔ（ナーブネット）を利用し、緊急信号をネットワークに対して発信することで商店街に設置される複数のデジタルサイネージを同時に防災情報に切り替えるという実験です。日常は広告宣伝・販促等で利用されるデジタルサイネージが災害等、有事の際には防災・減災コンテンツに切り替わるという内容で、訪日客のストレスフリー化を目的としております。今後は本実験において実施した内容を製品・サービスとして展開できるよう研究開発を継続いたします。
デジタルサイネージとＩｏＴや各種センサー・カメラの連携における研究も実施しております。一例として先の展示会「リテールテックＪＡＰＡＮ２０１７」ではカメラで自転車を検知・認識し、デジタルサイネージの画面を今まさに自転車を放置しようとする映像に切り替えて放置自転車抑止を促す仕掛けを展示いたしました。この検知回数はサーバーにアップロードされ各種ＩｏＴサービスに利用できます。今後は様々なソリューションサービスへの応用を図ります。
当事業に係る研究開発費は、10,541千円であります。
(2）ＳＡ機器事業
店舗の幅広い業務改善とソリューション効果を高めたスマートレジラインナップを企画・開発いたしました。
平成28年４月１日より申請受付が開始された「消費税軽減税率対策補助金制度」に対応する為、複数税率（軽減税率）対応のＰＯＳレジの企画・開発、並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。全てのラインナップにおいて複数税率対応を行ったことで、幅広いお客様に対し販売促進が図れ売上並びに利益に大きく寄与いたしました。
普及が進んでいるモバイルＰＯＳ商品分野においては、ソリューション効果の高い周辺機器群の企画・開発を行いました。特にモバイルＰＯＳ向けＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のカスタマーディスプレイ(お客様金額表示)や、各種専用ドロア等を企画・開発した結果、大手チェーン店等への導入が図れました。
また、新規事業のドライブレコーダー事業は、現在までの録画を目的としたドライブレコーダー「ＲＹＫ－Ｃ１０１」に加え、国土交通省の認可を取得した運行管理型のデジタルタコグラフ「ＲＹＫ―ＣＣ２０１」を企画・開発し発売いたしました。
平成29年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、26,397千円であります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2）財政状態
①総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より10億22百万円減少して、28億90百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等による現金及び預金の減少４億96百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億16百万円、回収遅延債権の増加に伴う貸倒引当金の増加１億49百万円、賃貸資産の減価償却等による減少１億９百万円によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末より７億23百万円減少して、８億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少２億89百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少２億22百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少61百万円によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末より２億99百万円減少して、20億４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少３億17百万円によるものであります。
(3）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は40億82百万円となり、前連結会計年度に比べ７億６百万円減少（前期比14.7％減）いたしました。これは主に、ＬＥＤライト事業から戦略撤退した結果、ＬＥＤライトの売上が大幅に減少したことによるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は22億63百万円となり、前連結会計年度に比べ７億24百万円減少（前期比24.2％減）いたしました。これは主に、原価率の高いＬＥＤライトの販売高が減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は21億20百万円となり、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加（前期比5.8％増）いたしました。これは主に、ＬＥＤライトの販売代金回収遅延等により貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
③営業損失
当連結会計年度の営業損失は３億１百万円となり、前連結会計年度に比べて98百万円増加（前期比48.7％増）いたしました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ10百万円増加（前期比128.0％増）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が５百万円増加したことと、持分法による投資利益３百万円の計上によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円減少（前期比82.5％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に支払手数料13百万円、持分法による投資損失17百万円を計上したことによるものであります。
⑤経常損失
当連結会計年度の経常損失は２億93百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加（前期比14.3％増）いたしました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は12百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円減少（前期比74.9％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に新たに連結子会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益41百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円減少（前期比99.7％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に訴訟の早期解決を図るために訴訟和解金42百万円を計上したこと等によるものであります。
⑦親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は３億17百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円減少（前期比1.0％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5）重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失３億１百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の中小小型ＬＥＤ看板の販売の低迷によるものと、ＬＥＤライト事業の不採算による減収及び、インバウンドビジネス等への先行投資によるものであります。
当該状況を解消するための対応策として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門から株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換をいたします。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて前期に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当連結会計年度末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。