第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,366,594	869,729
受取手形及び売掛金	1,148,915	932,412
商品及び製品	※２ 515,136	※２ 441,887
原材料及び貯蔵品	18,589	42,811
繰延税金資産	6,162	5,799
その他	140,419	74,354
貸倒引当金	△182,794	△332,181
流動資産合計	3,013,023	2,034,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	372,372	373,875
減価償却累計額	△296,030	△304,170
建物及び構築物（純額）	※２ 76,341	※２ 69,704
機械装置及び運搬具	18,707	22,025
減価償却累計額	△17,732	△17,256
機械装置及び運搬具（純額）	974	4,768
工具、器具及び備品	744,259	747,589
減価償却累計額	△723,595	△721,421
工具、器具及び備品（純額）	20,663	26,168
賃貸資産	1,357,822	1,137,347
減価償却累計額	△1,070,936	△959,616
賃貸資産（純額）	286,886	177,730
土地	※２ 51,274	※２ 51,274
有形固定資産合計	436,140	329,647
無形固定資産
その他	19,801	26,801
無形固定資産合計	19,801	26,801
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 196,568	※１ 266,196
長期貸付金	51,858	55,148
差入保証金	107,732	105,183
繰延税金資産	7,289	－
その他	120,787	114,814
貸倒引当金	△40,170	△41,965
投資その他の資産合計	444,066	499,378
固定資産合計	900,008	855,827
資産合計	3,913,031	2,890,641

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	589,595	299,873
短期借入金	※２ 120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 58,100	11,424
未払法人税等	23,373	24,992
賞与引当金	31,087	51,333
その他	514,008	291,775
流動負債合計	1,336,165	679,400
固定負債
長期借入金	45,728	34,304
繰延税金負債	2,434	1,891
退職給付に係る負債	73,968	80,579
その他	151,262	90,006
固定負債合計	273,393	206,780
負債合計	1,609,559	886,181
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,336,059	△3,653,250
自己株式	△13,830	△13,860
株主資本合計	2,201,836	1,884,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,314	7,397
その他の包括利益累計額合計	6,314	7,397
非支配株主持分	95,321	112,446
純資産合計	2,303,472	2,004,460
負債純資産合計	3,913,031	2,890,641

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,788,745	4,082,498
売上原価	※１ 2,987,990	2,263,835
売上総利益	1,800,754	1,818,662
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,003,769	※２,※３ 2,120,627
営業損失（△）	△203,015	△301,965
営業外収益
受取利息	435	2,430
受取配当金	224	239
保険解約返戻金	1,521	7,421
持分法による投資利益	－	3,841
その他	6,349	5,519
営業外収益合計	8,530	19,451
営業外費用
支払利息	8,374	1,531
支払手数料	13,866	－
為替差損	12,475	8,865
持分法による投資損失	17,971	－
その他	9,531	504
営業外費用合計	62,219	10,902
経常損失（△）	△256,703	△293,415
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,829
事業構造改善費用戻入額	9,055	840
負ののれん発生益	41,452	－
その他	68	1,026
特別利益合計	50,577	12,696
特別損失
固定資産除却損	1,913	213
投資有価証券評価損	15,749	－
事務所移転費用	10,331	－
訴訟和解金	42,000	－
訴訟関連損失	21,885	－
その他	754	20
特別損失合計	92,634	234
税金等調整前当期純損失（△）	△298,761	△280,954
法人税、住民税及び事業税	9,937	11,460
法人税等調整額	4,625	7,651
法人税等合計	14,563	19,112
当期純損失（△）	△313,324	△300,066
非支配株主に帰属する当期純利益	6,914	17,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△320,239	△317,190

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△313,324	△300,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,297	1,241
持分法適用会社に対する持分相当額	△404	△158
その他の包括利益合計	※１ 893	※１ 1,083
包括利益	△312,431	△298,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△319,345	△316,107
非支配株主に係る包括利益	6,914	17,124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,649,464	1,209,786	△3,015,820	△13,804	1,829,626
当期変動額
新株の発行	307,125	307,125			614,250
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△320,239		△320,239
自己株式の取得				△26	△26
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		78,225			78,225
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	307,125	385,350	△320,239	△26	372,209
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,336,059	△13,830	2,201,836

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,420	5,420	6,636	1,841,683
当期変動額
新株の発行				614,250
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△320,239
自己株式の取得				△26
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動				78,225
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	893	893	88,685	89,579
当期変動額合計	893	893	88,685	461,789
当期末残高	6,314	6,314	95,321	2,303,472

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△3,336,059	△13,830	2,201,836
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△317,190		△317,190
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△317,190	△29	△317,219
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,653,250	△13,860	1,884,616

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,314	6,314	95,321	2,303,472
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△317,190
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,083	1,083	17,124	18,208
当期変動額合計	1,083	1,083	17,124	△299,011
当期末残高	7,397	7,397	112,446	2,004,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△298,761	△280,954
減価償却費	117,475	176,231
負ののれん発生益	△41,452	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,187	151,182
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,531	20,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,476	6,610
受取利息及び受取配当金	△659	△2,669
支払利息	8,374	1,531
為替差損益（△は益）	10,046	7,820
持分法による投資損益（△は益）	17,971	△3,841
有形固定資産売却損益（△は益）	△68	△54
有形固定資産除却損	1,913	5,296
たな卸資産除却損	16,915	17,832
たな卸資産評価損	2,412	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,829
投資有価証券評価損益（△は益）	15,749	－
売上債権の増減額（△は増加）	△325,289	205,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	104,103	31,607
仕入債務の増減額（△は減少）	29,918	△298,970
未払又は未収消費税等の増減額	26,434	△17,723
未払費用の増減額（△は減少）	31,879	△41,366
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△5,878	4,093
その他の流動資産の増減額（△は増加）	88,513	57,763
その他の流動負債の増減額（△は減少）	62,792	△63,029
その他	7,214	20
小計	△108,151	△33,634
利息及び配当金の受取額	1,723	3,378
利息の支払額	△7,903	△1,387
法人税等の支払額	△7,661	△14,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	△121,992	△46,221

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	90,000
関係会社株式の取得による支出	－	△68,000
関係会社株式の売却による収入	299,501	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△20,582	－
有形固定資産の取得による支出	△124,692	△215,492
有形固定資産の売却による収入	243	54
無形固定資産の取得による支出	△10,444	△12,508
投資有価証券の売却による収入	－	12,853
貸付けによる支出	△106,286	△29,210
貸付金の回収による収入	46,089	38,956
差入保証金の差入による支出	△1,687	△1,592
差入保証金の回収による収入	1,101	3,148
その他	6,828	7,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	125,070	△174,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	320,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△320,000
長期借入金の返済による支出	△99,452	△58,100
株式の発行による収入	608,100	－
非支配株主からの払込みによる収入	158,932	－
自己株式の取得による支出	△26	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	687,553	△178,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,106	△7,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680,525	△406,864
現金及び現金同等物の期首残高	493,069	1,173,594
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,173,594	※１ 766,729

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

㈱ＴＯＷＡ

㈱オービカル

トータルテクノ㈱

㈱Ｍビジュアル　他２社

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

　上記のうち、㈱エムモビリティについては、当連結会計年度において株式を追加取得し、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～５年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　なお、当該変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外収益」の「受取手数料」および「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」および「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,688千円、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた802千円は、それぞれ「営業外収益」、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,667千円は、「固定資産除却損」1,913千円、「その他」754千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	167,312千円	238,286千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	43,000千円	－千円
商品及び製品（販売用不動産）	3,078	3,078
建物及び構築物	52,297	39,686
土地	50,346	33,346
計	148,721	76,110

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	20,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	46,676	－
計	66,676	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,412千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	31,660千円	25,586千円
輸出入諸掛・荷造運搬費	29,261	37,183
従業員給与・賞与	842,922	833,259
賞与引当金繰入額	32,330	48,840
退職給付費用	17,997	18,321
不動産賃借料	105,682	101,841
業務委託費	252,450	224,612
減価償却費	19,661	22,331
旅費交通費	86,644	91,723
貸倒引当金繰入額	17,183	160,107

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
43,567千円	36,939千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,720千円	11,616千円
組替調整額	－	△10,917
税効果調整前	1,720	699
税効果額	△422	542
その他有価証券評価差額金	1,297	1,241
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△404	△158
その他の包括利益合計	893	1,083

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	72,010,588	15,750,000	－	87,760,588
合計	72,010,588	15,750,000	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）２	466,055	440	－	466,495
合計	466,055	440	－	466,495

　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,750,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,760,588	－	－	87,760,588
合計	87,760,588	－	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）	466,495	570	－	467,065
合計	466,495	570	－	467,065

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加570株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,366,594	千円	869,729	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,000		△103,000
現金及び現金同等物	1,173,594		766,729

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後４年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	1,366,594	1,366,594	－
(2）受取手形及び売掛金	1,148,915
貸倒引当金(*1)	△142,604
	1,006,310	1,006,310	－
(3）投資有価証券	19,002	19,002	－
資産計	2,391,906	2,391,906	－
(1）支払手形及び買掛金	589,595	589,595	－
負債計	589,595	589,595	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	869,729	869,729	－
(2）受取手形及び売掛金	932,412
貸倒引当金(*1)	△325,832
	606,579	606,579	－
(3）投資有価証券	17,977	17,977	－
資産計	1,494,286	1,494,286	－
(1）支払手形及び買掛金	299,873	299,873	－
負債計	299,873	299,873	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	177,566	248,219

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,366,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,148,915	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	2,515,509	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	869,729	－	－	－
受取手形及び売掛金	932,412	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,802,142	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,002	11,052	7,949
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,002	11,052	7,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,002	11,052	7,949

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,254千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,977	9,328	8,648
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,977	9,328	8,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,977	9,328	8,648

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,933千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	12,941	10,829	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,941	10,829	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について15,749千円（その他有価証券の株式15,749千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	75,445千円	73,968千円
退職給付費用	13,245	13,941
退職給付の支払額	△11,148	△2,553
制度への拠出額	△3,573	△4,776
退職給付に係る負債の期末残高	73,968	80,579

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	57,216千円	62,414千円
年金資産	△23,485	△25,622
	33,730	36,791
非積立型制度の退職給付債務	40,238	43,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,968	80,579
退職給付に係る負債	73,968	80,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,968	80,579

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,245千円 当連結会計年度13,941千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,543千円、当連結会計年度4,380千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,150,205千円		1,204,930千円
投資有価証券評価損	29,779		22,194
関係会社株式評価損	6,124		6,267
貸倒引当金	69,421		117,232
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	6,004		4,583
減損損失	19,661		19,333
債権整理損	25,519		25,533
退職給付に係る負債	22,264		25,025
その他	30,896		34,295
繰延税金資産小計	1,388,269		1,487,787
評価性引当額	△1,374,817		△1,481,988
繰延税金資産合計	13,451		5,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,434		△1,891
繰延税金負債合計	△2,434		△1,891
繰延税金資産の純額	11,017		3,908

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,162千円		5,799千円
固定資産－繰延税金資産	7,289		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△2,434		△1,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・ドライブレコーダー、有料放送サービス、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,814,387	1,964,823	4,779,211	9,533	4,788,745
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	13,029	13,029
計	2,814,387	1,964,823	4,779,211	22,563	4,801,774
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△171,742	△33,625	△205,367	2,352	△203,015
セグメント資産	1,625,551	1,276,533	2,902,084	3,872	2,905,957
その他の項目
減価償却費	13,514	102,412	115,926	－	115,926
負ののれん発生益	－	41,452	41,452	－	41,452
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,012	18,276	29,289	－	29,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,832,136	2,239,991	4,072,127	10,370	4,082,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,764	16,764
計	1,832,136	2,239,991	4,072,127	27,135	4,099,263
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△312,015	6,930	△305,085	3,120	△301,965
セグメント資産	885,589	1,267,117	2,152,706	3,942	2,156,649
その他の項目
減価償却費	13,008	163,223	176,231	－	176,231
持分法適用会社への投資額	－	68,000	68,000	－	68,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,446	68,469	80,915	－	80,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,779,211	4,072,127
「その他」の区分の売上高	22,563	27,135
セグメント間取引消去	△13,029	△16,764
連結財務諸表の売上高	4,788,745	4,082,498

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△205,367	△305,085
「その他」の区分の利益	2,352	3,120
連結財務諸表の営業損失（△）	△203,015	△301,965

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,902,084	2,152,706
「その他」の区分の資産	3,872	3,942
全社資産（注）	1,007,074	733,992
連結財務諸表の資産合計	3,913,031	2,890,641

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	115,926	176,231	－	－	1,548	－	117,475	176,231
持分法適用会社への 投資額	－	68,000	－	－	－	－	－	68,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,289	80,915	－	－	248	－	29,537	80,915

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トータルソリューション株式会社	708,779	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ホスピタルネット （注）1	大阪市 北区	549,400	病院向け磁気カードシステム、機器販売	（所有） 直接　15.0 （被所有） 直接　2.26	有価証券の購入	子会社株式の取得 （注）2	100,000	－	－
						資金の 援助	資金の貸付 資金の回収 利息の受取	100,000 100,000 142	－	－

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の63.4％を間接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２．子会社株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、㈱ホスピタルネットと交渉・協議を行い取得価額を決定いたしました。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エムビジュアル （注）1	東京都 文京区	113,600	企画開発 事業	（所有） 直接　8.4 間接　1.6	－	SA機器の販売 （注）2	47,776	売掛金	51,599
							資金の貸付	64,058	短期貸付金	26,200
							利息の受取	47	長期貸付金	37,858

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の71.4％を間接所有しております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エムモビリティ （注）1.2.6	東京都 文京区	213,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　19.3	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）3	130,909	売掛金 （注）7	127,600
						資金の 援助	資金の貸付 （注）4	21,600	短期貸付金 （注）7	14,520
							資金の回収 （注）4	13,440	長期貸付金 （注）7	41,698
							利息の受取	1,812
						増資の 引受	増資の引受 （注）8	68,000	－	－

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の60.6％を間接所有しております。

２．当連結会計年度中に当社が㈱エムモビリティの株式を追加取得したことにより、「関連会社」にも該当しております。

３．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

６．㈱エムモビリティは、平成29年２月に㈱エムビジュアルが商号変更したものであります。

７．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において24,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において6,546千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

８．増資の引受は、㈱エムモビリティが行った増資を、１株50,000円で引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,025,493	801,027
固定資産合計	1,495,066	1,624,742
流動負債合計	839,831	660,309
固定負債合計	592,610	606,836
純資産合計	1,088,118	1,158,624
売上高	1,617,351	1,497,349
税引前当期純利益金額又は 税引前当期純損失金額（△）	△69,518	108,190
当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	△96,493	85,875

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	25.30円	21.67円
１株当たり当期純損失金額（△）	△3.70円	△3.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△320,239	△317,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（千円）	△320,239	△317,190
期中平均株式数（千株）	86,564	87,293

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	58,100	11,424	1.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,728	34,304	1.48	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	145,644	49,329	1.17	－
長期未払金（１年超）	105,916	56,587	0.93	平成30年～平成33年
合計	475,389	151,644	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,472	12,376	11,456	－
その他有利子負債	29,352	18,375	8,293	565

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	950,737	1,872,801	2,995,558	4,082,498
税金等調整前四半期（当期）純損失金額 （△）（千円）	△37,877	△102,676	△59,614	△280,954
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△50,802	△123,055	△92,040	△317,190
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△0.58	△1.41	△1.05	△3.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.58	△0.83	0.36	△2.58

②訴訟事件等

　当社の連結子会社の取引先である当社製品の販売代理店が信販会社より、禁止行為による立替金返還請求を受けております。当該子会社は、販売代理店が弁済能力不足に陥った場合、信販会社との加盟店契約に基づき損害が生じる可能性があります。