２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 936,839	519,173
受取手形	※２ 22,880	※２ 33,381
売掛金	※２ 920,595	※２ 714,298
商品及び製品	※１ 457,015	※１ 401,428
原材料及び貯蔵品	7,237	32,647
短期貸付金	※２ 185,200	※２ 198,520
その他	※２ 74,650	※２ 74,939
貸倒引当金	△389,774	△600,141
流動資産合計	2,214,644	1,374,247
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 67,045	※１ 60,456
構築物	686	642
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	14,416	21,018
土地	※１ 51,274	※１ 51,274
有形固定資産合計	133,422	133,391
無形固定資産
ソフトウエア	4,341	8,385
その他	4,386	4,386
無形固定資産合計	8,727	12,771
投資その他の資産
投資有価証券	28,896	27,850
関係会社株式	457,316	525,316
長期貸付金	※２ 60,858	※２ 55,148
差入保証金	84,913	84,096
保険積立金	86,235	78,775
貸倒引当金	△23,400	△13,950
投資その他の資産合計	694,820	757,237
固定資産合計	836,970	903,400
資産合計	3,051,615	2,277,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	60,527	36,345
買掛金	※２ 380,224	※２ 129,039
短期借入金	※１ 120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 46,676	－
未払費用	※２ 69,358	※２ 57,184
未払法人税等	13,707	19,537
賞与引当金	5,517	6,795
その他	93,011	66,906
流動負債合計	789,022	315,809
固定負債
退職給付引当金	40,238	43,787
その他	29,851	13,287
固定負債合計	70,090	57,074
負債合計	859,112	372,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金
資本準備金	1,201,645	1,201,645
その他資本剰余金	315,266	315,266
資本剰余金合計	1,516,911	1,516,911
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,277,413	△3,566,363
利益剰余金合計	△3,277,413	△3,566,363
自己株式	△9,100	△9,129
株主資本合計	2,186,987	1,898,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,515	6,757
評価・換算差額等合計	5,515	6,757
純資産合計	2,192,502	1,904,765
負債純資産合計	3,051,615	2,277,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,841,754	※１ 2,166,873
売上原価	※１ 2,411,266	※１ 1,562,909
売上総利益	430,488	603,963
販売費及び一般管理費	※１,※２ 770,792	※１,※２ 884,741
営業損失（△）	△340,304	△280,777
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,334	※１ 3,309
その他	3,512	9,488
営業外収益合計	5,846	12,797
営業外費用
支払利息	4,169	617
支払手数料	12,716	－
貸倒引当金繰入額	71,956	16,600
その他	18,600	8,865
営業外費用合計	107,442	26,083
経常損失（△）	△441,900	△294,062
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,829
特別利益合計	－	10,829
特別損失
投資有価証券評価損	13,249	－
訴訟和解金	42,000	－
訴訟関連損失	21,885	－
その他	0	20
特別損失合計	77,135	20
税引前当期純損失（△）	△519,035	△283,254
法人税、住民税及び事業税	5,584	5,696
法人税等合計	5,584	5,696
当期純損失（△）	△524,620	△288,950

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,649,464	894,520	315,266	1,209,786	△2,752,792	△2,752,792	△9,073	2,097,384
当期変動額
新株の発行	307,125	307,125		307,125				614,250
当期純損失（△）					△524,620	△524,620		△524,620
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	307,125	307,125	－	307,125	△524,620	△524,620	△26	89,603
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,277,413	△3,277,413	△9,100	2,186,987

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,217	4,217	2,101,601
当期変動額
新株の発行			614,250
当期純損失（△）			△524,620
自己株式の取得			△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,297	1,297	1,297
当期変動額合計	1,297	1,297	90,901
当期末残高	5,515	5,515	2,192,502

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,277,413	△3,277,413	△9,100	2,186,987
当期変動額
当期純損失（△）					△288,950	△288,950		△288,950
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△288,950	△288,950	△29	△288,979
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,566,363	△3,566,363	△9,129	1,898,007

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,515	5,515	2,192,502
当期変動額
当期純損失（△）			△288,950
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,241	1,241	1,241
当期変動額合計	1,241	1,241	△287,737
当期末残高	6,757	6,757	1,904,765

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　なお、当該変更に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた、「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,025千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	43,000千円	－千円
商品及び製品（販売用不動産）	3,078	3,078
建物	52,297	39,686
土地	50,346	33,346
計	148,721	76,110

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	20,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	46,676	－
計	66,676	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	486,274千円	689,289千円
長期金銭債権	9,000	41,698
短期金銭債務	38,704	72,724

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,688,429千円	1,487,612千円
仕入高	609,377	461,161
販売費及び一般管理費	81,439	63,604
営業取引以外の取引による取引高	1,933	1,466

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当及び賞与	174,951千円	192,209千円
業務委託費	113,449	112,128
役員報酬	53,513	53,355
法定福利費	31,509	34,941
減価償却費	13,647	15,129
賞与引当金繰入額	4,080	6,868
退職給付費用	6,154	6,249
貸倒引当金繰入額	143,839	186,806

（有価証券関係）

　前事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式242,909千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式242,909千円、関連会社株式282,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	767,047千円		794,964千円
投資有価証券評価損	28,248		22,194
関係会社株式評価損	431,003		431,003
貸倒引当金	126,514		188,034
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	192		166
減損損失	19,543		19,266
債権整理損	23,182		23,182
退職給付引当金	12,321		13,407
その他	5,961		8,580
繰延税金資産小計	1,442,404		1,529,191
評価性引当額	△1,442,404		△1,529,191
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,434		△1,891
繰延税金負債合計	△2,434		△1,891
繰延税金負債の純額	△2,434		△1,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	67,045	349	－	6,938	60,456	279,890
	構築物	686	－	－	43	642	12,985
	機械及び装置	0	－	－	0	0	529
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,479
	工具、器具及び備品	14,416	13,027	0	6,425	21,018	676,523
	土地	51,274	－	－	－	51,274	－
	計	133,422	13,376	0	13,407	133,391	971,409
無形固定資産	ソフトウエア	4,341	6,900	－	2,856	8,385	3,650
	その他	4,386	－	－	－	4,386	－
	計	8,727	6,900	－	2,856	12,771	3,650

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	413,174	206,180	5,264	614,091
賞与引当金	5,517	6,795	5,517	6,795

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。