(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億11百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州及び中近東諸国はテロ及び英国のＥＵ離脱対応等による
金融不安並びに政情不安で景気は低調となりました。ＢＲＩＣｓ諸国は資源安、通貨安で成長率が鈍化いたしました。米国は、大統領選挙以降ドル高、株高となるも政情不安定となり概して先行き見通しが立ちにくい不確実性が高まりました。
日本経済も、ドル高、円安、株高、資源安の一時的な現象により輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内経済は低調に推移しました。
当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、フィンテックと技術革新が更に進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始め、経済動向の不確実性とオープンイノベーションの急速な普及が予測されます。
このような情勢下、当社グループは赤字部門の再編・再構築と「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。今後はキャッシュフローを重視し、売上高より粗利益率と1人当たりの生産性を重要経営指標といたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29億95百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失１億11百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失、34百万円の改善）、経常損失71百万円（前年同期は１億68百万円の経常損失、97百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同期は１億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、39百万円の改善）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は、11億22百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益43百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比1,043.6％増）と黒字となりました。
また、光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡも、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
販売価格の下落が大きく、採算ベースに乗らない直管型タイプのＬＥＤライト事業から戦略撤退した結果、ＬＥＤライトの売上大幅減が主な減収要因となりました。今後、ＬＥＤライト事業は、業務用（投光器・街路灯）の病院、ホテル、公共施設向けを中心に展開いたします。浅草エリアでは２台目となるインバウンド、ネット対応タイプの大型ＬＥＤサイネージを設置するなど、中大型店舗、商業施設向け大型ＬＥＤサイネージは伸長しましたが、中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億15百万円（前年同期比36.2％減）、セグメント損失は１億40百万円（前年同期は１億26百万円のセグメント損失、13百万円の悪化）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は４億93百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要の販売が第３四半期においても伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末の販売も導入が継続し伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業の中核とし、販売チャネルの強化・拡大を図った結果、多言語音声ペンの販売が伸長いたしましたが、多言語対応e-コマース／ＩＰ ＴＶシステムビジネスの展開は先行投資と事業再構築を同時に行っているため減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得した新製品デジタコ（デジタル式運行記録計）を発売いたしましたが、本格的業績寄与は第４四半期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億71百万円（前年同期比18.8％増）の増収となりました。セグメント利益は26百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、46百万円の改善）となりました。第４四半期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億26百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比226.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億80百万円減少して、32億33百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少４億42百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億58百万円、賃貸資産の減価償却等による減少79百万円、関係会社株式の取得に伴う投資その他の資産の増加71百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より６億３百万円減少して、10億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億37百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億46百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少51百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より76百万円減少して、22億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少92百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には８億20百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は23百万円（前年同期比83.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失59百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億46百万円、その他の負債の減少53百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費１億39百万円、売上債権の減少２億37百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は１億47百万円（前年同期は２億９百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出68百万円、有形固定資産の取得による支出１億74百万円によるものと、定期預金の払戻しによる収入90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億74百万円（前年同期は６億８百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出２億20百万円、長期借入金の返済による支出54百万円と、短期借入れによる収入１億円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。