(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失79百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移しているものの、新政権の政治動向を中心に不透明感が増大しました。欧州はテロ続発ですが経済は安定し、中国及び新興国も景気動向は比較的緩やかに推移しました。先行き展望は米・中・ロ・朝・韓・日を中心とした政治動向により、流動的で不確実性の高い経営環境が予測されます。
日本経済は、一時的な円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は堅調でしたが、地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。
当社が属する電機業界は、製造業は引き続き大手メーカーの再編・淘汰の影響を受け低迷し、一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ関連企業は、技術革新もありニュービジネスとして台頭しました。
このような情勢下、当社グループは経営環境の変化を捉えるべく、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」といたしました。生産部門は、Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅ社型のように「ファブレス」とし、「顧客ニーズ」の先取り、普及率ゼロビジネス再構築による選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再編リストラを行い「身の丈化」を実行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億41百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失79百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前年同期は49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。悪化の主因は、グループ子会社再編途上によることと、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額26百万円の計上によるものであります。
概して当第１四半期連結累計期間は、新体制移行期間となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ看板事業は、都市と地方で明暗が分かれました。都市エリアは、中小型機とも堅調でしたが、地方エリアはジリ貧が継続しました。新規市場分野では、インバウンド及び安心・安全に対応できる「ｉサイネージ」は需要引合いが高まり開発中です。今回の組織再編・再構築により「顧客ファースト」での事業活動にスピーディに取り組む体制が整いました。シースルー型ＬＥＤサイネージを金融機関に納入し、またタテ・ヨコ兼用のＬＥＤ・ＬＣＤ表示サイネージ等のユニークな商品も新発売し納入が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億68百万円（前年同期比15.9％減）と下げ止まりました。セグメント損失は、60百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりましたが、主な原因は、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額の計上とグループ子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再編・再構築途上によるものであります。
〔ＳＡ機器事業〕
軽減税率対策補助金制度による特需を継続的に捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が当第１四半期連結累計期間においても引き続き伸長いたしました。更に業種別ＰＯＳアプリケーションの販売を開始したと共に、モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。また、海外販売においても堅調に推移しました。しかしながら、急激な需要拡大に伴う製品の売り切れにより未納が発生したことから、業績への寄与が第２四半期へ繰り越しとなりました。
ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）の本格販売展開が遅れ、業績への寄与は第２四半期以降となります。新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は市場投入に目途がつき、第２四半期以降の稼ぐ力となる見込みです。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億70百万円（前年同期比7.7％減）となりました。セグメント損失は、20百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、26億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少97百万円、回収遅延債権の増加による貸倒引当金の増加26百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より70百万円減少して、８億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少46百万円、賞与引当金の減少22百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億45百万円減少して、18億59百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少80百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少63百万円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には６億82百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同期比95.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失84百万円によるものと、支出項目として、賞与引当金の減少22百万円、仕入債務の減少56百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費30百万円、売上債権の減少94百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は１百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は78百万円（前年同期比44.0％減）となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当第１四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。