(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失80百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移し景気は安定していましたが、新政権の政治動向の影響により不透明感が増大しました。欧州はテロが続発しましたが経済は比較的安定し、中国及び新興国も景気動向は緩やかに推移しました。
日本経済は、円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は引き続き堅調でした。地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。
当社が属する電機業界は、製造業では老舗有力メーカーの再構築が進行しました。一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ・ＥＶ関連企業は、急速な技術革新によりニュービジネスとして脚光を浴び始めました。
このような情勢下、当社グループは経営環境の変化をしなやかに受け止め、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、経営資源の選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再構築を始めました。
第２四半期（７月～９月）は、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業本部の再構築、㈱オービカルの再編、及び商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組みました。営業力はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）へシフトし顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。
当第２四半期連結会計期間（７月～９月）の業績は、売上高８億67百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は71百万円の営業損失で70百万円の改善）と徐々に効果が出始めました。
なお、当該期間における営業黒字会社は、連結子会社は㈱ＴＯＷＡ、持分法適用関連会社は㈱ホスピタルネットとなりました。㈱オービカル、トータルテクノ㈱は、事業再構築途上により営業損失を計上し、在庫処分等の事業構造改善費用37百万円を計上いたしました。
また、販売代理店の禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき連結子会社が代理支払したことに関連して特別損失として貸倒引当金繰入額18百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（４月～９月）の業績は、売上高17億９百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失80百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失で34百万円の改善）、経常損失84百万円（前年同期は１億14百万円の経常損失で30百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億48百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で25百万円の悪化）となりました。概して事業収益は、改善方向に向かいました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力し、ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。また、Ｒ＆Ｄメンバーは急成長が予測されるドライブレコーダー等の新規事業分野へシフトいたしました。更に販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。
また、損失の主な要因としては連結子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再構築に伴う損失と、ＬＥＤライト品質トラブル関連の対策費を含んでおります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、ＬＥＤサイネージ分野に集中した結果、７億55百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は、58百万円（前年同期は１億12百万円のセグメント損失で53百万円の改善）となりました。
下期より、デジタルサイネージの新ジャンルモデル及び超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョン等により市場開拓を推進し増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。また、下期には有力企業との共同企画開発によるｉＰａｄを活用したクラウド対応型のモバイルＰＯＳの発売により増収増益を図ります。
ドライブレコーダービジネスは、デジタコ（デジタル式運行記録計）に関しては品質面での問題により本格販売展開が遅れ、損失を計上いたしました。下期は増収増益を図ります。
カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、市場投入に目途がつき、下期以降の稼ぐ力となる見込みです。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億48百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント損失は、22百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失で18百万円の悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億65百万円減少して、27億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億48百万円、出荷に備えての仕入により商品及び製品の増加68百万円、流動資産その他の増加59百万円、貸倒引当金の減少１億17百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より34百万円増加して、９億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億円、未払費用の支払い等による流動負債その他の減少41百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億99百万円減少して、18億４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億48百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少53百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億27百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億円（前年同期比68.1％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億40百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加１億６百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費59百万円、売上債権の減少85百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は45百万円（前年同期比49.1％減）となりました。これは主に貸付けによる支出55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は６百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円、割賦債務の返済による支出31百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当第２四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。