第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第80期及び第82期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第80期及び第82期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和21年11月 |
東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
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昭和36年７月 |
商号を株式会社スターに変更。 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和48年12月 |
本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
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昭和51年１月 |
電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。 |
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昭和51年４月 |
商号をサン機電株式会社に変更。 |
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昭和53年10月 |
東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
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昭和57年10月 |
東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
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昭和62年10月 |
埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
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平成元年３月 |
本店所在地を東京都文京区に移転。 |
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平成２年２月 |
協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。 |
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平成２年４月 |
オーディオビジュアル事業に進出。 |
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平成２年10月 |
商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
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平成３年10月 |
商号を東和メックス株式会社に変更。 |
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平成５年５月 |
香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。 |
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平成６年10月 |
中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
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平成10年11月 |
中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。 |
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平成11年10月 |
新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
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平成13年１月 |
上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
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平成13年７月 |
オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
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平成15年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。 |
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平成16年２月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。 |
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平成16年６月 |
東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。 |
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平成16年11月 |
株式会社ニューロンの株式取得。 |
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平成17年１月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。 |
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平成18年11月 |
東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。 |
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平成19年４月 |
株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。 |
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平成19年11月 |
新潟東和メックス株式会社を清算。 |
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平成19年12月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。 |
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平成20年３月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。 |
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平成20年７月 |
株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
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平成21年11月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。 |
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平成22年８月 |
株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。 |
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平成22年10月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。 |
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平成23年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。 |
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平成23年10月 |
商号を株式会社ＴＢグループに変更。 |
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平成24年６月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本 平成27年１月清算） |
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平成25年６月 |
株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
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平成27年３月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。 |
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平成27年３月 |
株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
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平成27年10月 |
総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。 |
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平成29年８月 |
株式会社オービカルを当社及び㈱Ｍビジュアルに事業移管。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１連結子会社
※２関連会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱Ｍビジュアル （注）３ |
東京都文京区 |
60,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 役員の兼任等…有 |
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㈱ＴＯＷＡ （注）２・４ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
50.0 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売 |
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トータルテクノ㈱ （注）５ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の開発 資金援助…有 役員の兼任等…有 |
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㈱オービカル （注）６ |
愛知県名古屋市 |
70,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 資金の援助…有 役員の兼任等…有 |
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㈱オービカル （注）７ |
東京都文京区 |
198,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
100 |
資金援助…有 役員の兼任等…有 |
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その他１社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱Ｍビジュアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 663,461千円
② 経常利益 △33,725千円
③ 当期純利益 △40,833千円
④ 純資産額 148,372千円
⑤ 総資産額 340,042千円
４．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、議決権所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,891,024千円
② 経常利益 16,680千円
③ 当期純利益 △3,061千円
④ 純資産額 109,227千円
⑤ 総資産額 405,714千円
５．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は125,470千円であります。
６．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は231,823千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
７．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は142,806千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ホスピタルネット （注） |
大阪市北区 |
549,400千円 |
病院ホテル向け カードシステム事業 他 |
15 |
役員の兼任等…有 |
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㈱エムモビリティ （注） |
東京都文京区 |
298,600千円 |
ドライブレコーダー及び デジタル式運行記録計事業 |
14.5 |
当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売 |
（注）持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
136(24) |
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ＳＡ機器事業 |
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その他 |
0(－) |
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合計 |
136(24) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて28名減少しておりますが、主な理由は、子会社であるトータルテクノ㈱の再編を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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50(12) |
40.5 |
15.2 |
4,520,287 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
50(12) |
|
ＳＡ機器事業 |
|
|
その他 |
0(－) |
|
合計 |
50(12) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて16名増加しておりますが、主な理由は、子会社であるトータルテクノ㈱の再編に伴い受入出向者の数が増加したためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。