文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
経営戦略と事業上の対処すべき課題
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第85期（平成30年４月～平成31年３月）の経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。
①「チェンジ（変化）」は、半旧倍新を更に進める前向きの攻めの戦略とします。
②「チャンス（好機）」は、新規事業が芽を出し始めました。ＬＥＤにおける高精細フルカラービジョン、ｉサイネージ、ＳＡのレジ・ＰＯＳにおけるクラウド対応レジ、インバウンドにおける「ＩＰＴＶの活用スマテレ®」、病院・介護施設向け「スマートヘルスケア」等を有力企業との「共創」と「協業」戦略で収益化を図ります。
③「コネクト（つながる）」は、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、実体経済の改善や大幅減税効果を受けた米国並びに緩やかな景気回復の欧州、景気下げ止まりが見られた中国の影響を受け、概して適温経済情勢でした。一方保護主義的な貿易政策の拡大による経済の不確実性も高まりました。
日本経済は、海外景気の好調を受けた輸出及びインフラ関連企業は引き続き堅調でした。国内は、インバウンドの恩恵を受けた企業と、高齢化が進む地方経済の低迷を受けた中小企業は倒廃業が進み明暗二極化しました。更に北朝鮮関連等の政治的不確実性が高まり、景気変動リスクが増しました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、グループの再編再構築に着手いたしました。「半旧倍新」戦略を具体化しＬＥＤ事業部門は、ＬＥＤライト事業の縮小再編並びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34億28百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は３億１百万円の営業損失、１億49百万円の改善）、経常損失１億58百万円（前年同期は２億93百万円の経常損失、１億35百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の改善）となりました。
売上高の減少は、ＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、補完は新規事業群のドライブレコーダー、まゆ玉、インバウンド事業を計画しておりましたが、ドライブレコーダー事業は品質トラブルによる計画未達、まゆ玉は引き合いは多いが業績寄与に至らず、インバウンド事業は増収でしたが利益寄与せずとなりました。芽は出始めましたが、黒字転換に至りませんでした。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
低迷が続く地方経済情勢の影響を受け、中・小型ＬＥＤ看板は減収いたしました。また、ＬＥＤライトの一時的戦略的撤退とライト商品の追加工事等もあり、収益率は改善しましたが増益効果が薄まりました。
一方、次世代モデルで急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの投入により、新たな顧客層への導入が始まりました。また、タッチパネル型のＬＥＤｉサイネージがシェアサイクル事業のシステムとして採用されました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億82百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失は、95百万円（前年同期は３億12百万円のセグメント損失、２億16百万円の改善）となりました。収益改善の主たる内容は、新商品ＬＥＤ看板の増収と組織等のリストラ効果、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、申請設置件数で業界上位となる等堅調でした。また、国内外メーカーよりＯＥＭ受注も伸長いたしました。日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスを有力企業との共同開発で実現し三菱地所新本社に導入いたしました。また、モバイルＰＯＳ分野においてはＮＥＣとの共同開発によるダブルブランドでの販売準備が整いました。これにより、レジ・ＰＯＳの分野においては黒字となりました。
新規事業では、デジタコ機器の品質トラブルにより増収機会の喪失及び損失が発生しました。またカプセル型宿泊施設向け製品の「まゆ玉」は、当期は業績寄与につながらず先行投資となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、19億36百万円（前年同期比13.5％減）となりました。セグメント損失は、57百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益、64百万円の悪化）となりました。
減収減益の主たる原因は、新規事業における部門の先行投資と品質不良発生によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（17.0％減）減少し、当連結会計年度末には６億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億54百万円（前年同期比１億７百万円増）となりました。これは主に減価償却費１億11百万円、売上債権の減少額１億17百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失１億93百万円、たな卸資産の増加１億66百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期比１億67百万円減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入53百万円、貸付金の回収による収入20百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出33百万円、貸付けによる支出59百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は１億78百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出51百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円により資金が減少しましたが、短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入50百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
－ |
－ |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
273,664 |
129.4 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
273,664 |
129.4 |
|
その他 |
(千円) |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円) |
273,664 |
129.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
1,482,459 |
80.9 |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
1,936,588 |
86.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
3,419,047 |
84.0 |
|
その他 |
(千円) |
9,834 |
94.8 |
|
合計 |
(千円) |
3,428,882 |
84.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を経営スローガンとし、グループの再編再構築を推進してまいりました。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、ＬＥＤライト事業の縮小再編並びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は34億28百万円となり、前連結会計年度に比べ６億53百万円減少（前期比16.0％減）いたしました。これは主に、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の中小小型看板及びＬＥＤ照明事業撤退による減収、ＳＡ機器事業の有料放送サービスの減収によるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は18億５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億58百万円減少（前期比20.3％減）いたしました。これは主に、販売高が減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億44百万円減少（前期比16.3％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少、グループ会社の再編統合による人員減少による人件費の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は１億51百万円となり、前連結会計年度に比べて１億49百万円改善（前期は３億１百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は12百万円となり前連結会計年度に比べ６百万円減少（前期比34.5％減）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が６百万円減少したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は19百万円となり、前連結会計年度に比べ８百万円増加（前期比74.4％増）いたしました。これは主に、持分法による投資損失13百万円を計上したことによるものと、為替差損８百万円の減少によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は１億58百万円となり、前連結会計年度に比べ１億35百万円改善（前期は２億93百万円の経常損失）いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は22百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加（前期比78.9％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度に関連会社である持分法適用会社の増資による持分変動利益14百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は57百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円増加（前期比24,604.3％増）いたしました。これは主に、連結子会社事業再編による商製品除却損及び評価損等の事業構造改善費用39百万円、販売代理店による禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき代理支払したことにより貸倒引当金繰入額18百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円改善（前期は３億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△7.4％ |
△4.4％ |
3.0％改善 |
|
一人当たり生産性 （一人当たり売上高） |
24,742千円 |
22,859千円 |
1,883千円減（7.6％減） |
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少して27億40百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等が増加したものの現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し19億12百万円となりました。固定資産は、賃貸資産等の有形固定資産の減少、投資有価証券等の投資その他の資産の増加により前連結会計年度末に比べ27百万円減少し８億27百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加して10億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ91百万円増加し７億71百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ23百万円増加し２億30百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少して17億39百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億８百万円、非支配株主持分の減少57百万円によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億36百万円となっております。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高め、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は６億86百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は15,210千円となっております。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」の主力製品「エコリアデコ」をリリースいたしました。「エコリアデコ」は新規ユーザーの拡大と既存客へのリプレイス促進を目的として、大中小３タイプの大きさと２色（赤／黄）のカラータイプを併せてラインナップし好調な販売状況となっています。特長としてはアイキャッチを目的とした飾り部に従来の４倍の数のＬＥＤを奢ることで、アイコン的な表現が大きく向上しました。例えば国旗やフリーＷｉ－Ｆｉなどのマークを表示することで店舗のイメージやサービスなどを一目瞭然に表現出来ます。また超高輝度・高効率のＬＥＤを採用することにより消費電力を従来比で約２２％抑え、省電力化を実現いたしました。
また、上記の「エコリアデコ」に対応したコンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を開発・リリースいたしました。「ＬＥＤスマートリモコン」は、メッセージ文章は勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンからＬＥＤディスプレイに直接送信することが可能で、ユーザーによる表示内容の簡単即時変更を実現しました。
汎用小型ＬＥＤメッセージボード「タワーゲートシックス」を改造し、警視庁の歩行者用多目的情報板の実証試験に参画いたしました。歩行者信号機と「タワーゲートシックス」の表示を切り替え連動させることで、赤信号の時に信号待ちをしている歩行者に対して高齢者への振り込み詐欺注意文や交通標語などを表示しました。本実証実験の結果を踏まえてデジタルサイネージの新しい活用方法による市場の拡大を図ってまいります。
液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは屋外仕様３２インチ縦型タイプの「アルセド」をタッチパネル対応した「アルセドタッチ」を開発いたしました。屋外対応が困難なタッチパネルを、当社が得意とする屋外対応パッケージ技術でデジタルサイネージに組み込むことでニーズを掘り起こし、新しい市場の開拓を行ないます。実証として平成29年10月より訪日客で賑わう浅草六区の商店街にレンタル設置し、多言語対応のコンテンツをタッチパネルで切り替え、観光情報をＱＲコードでご案内することで高評価をいただいております。今後も増える訪日客対応型のソリューションツールとして新しいニーズを掘り起こしてまいります。また市場からの評価を反映し、「アルセドタッチ」の量産化を目指します。
フルカラーＬＥＤビジョンでは、従来と同サイズに２.２５倍のＬＥＤ素子を敷き詰め、解像度が格段に向上したウルトラ高精細の「ラスターカラー」をリリースいたしました。これまで以上の明るくくっきりとしたフルカラー映像表現により、街中における圧倒的な存在感を示します。タテヨコに自由に連結可能なユニット構造とすることで液晶ではできない超大型ビジョンや超ワイド、超縦長の画面構成をシームレスで実現可能です。フレーム素材の見直しにより従来比約１５％の軽量を実現し、更なる設置ロケーションの拡大を図りました。
当事業に係る研究開発費は、8,793千円であります。
(2）ＳＡ機器事業
当連結会計年度においては、前連結会計年度の売上にも多く寄与した、軽減税率対策補助金制度の対象製品として登録したスマートレジ及びＰＯＳレジラインナップに対して、ハードウェア、ソフトウェアの両面から付加価値向上につながる開発を実施いたしました。
具体的には、「ＳＸ－１５０Ⅱ」、「ＳＸ－５５０Ⅱシリーズ」においては、輝度・視認性をより向上させた新型白色ＬＣＤの採用並びにソフトウェア機能の向上を実施し、「ＮＲシリーズ」においては、第４世代となる新モデルの開発に着手・実施いたしました。ＰＯＳレジにおいては、多様化するお客様のニーズによりお応えすべく、従来の汎用アプリケーションに加え、業種別アプリケーション「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｒｅｔａｉｌ（小売店向け）」、「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｆｏｏｄ（飲食店向け）」を開発・リリースいたしました。
また、上記の「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｆｏｏｄ（飲食店向け）」においては、平成30年１月５日に移転した三菱地所新本社にて、株式会社Ｌｉｑｕｉｄの提供する銀行口座連携型指紋認証決済システム「ＰＡＳＳ」と連動し、オペレータ型・セルフ型それぞれの運用に対応したカスタマイズ開発を行い、日本初となるＰＯＳシステムをオフィス内社員食堂に導入いたしました。今後更に多様化する決済手段への対応、並びに、深刻化する人手不足によるセルフ決済需要の増加への対応のノウハウを強化する事で、引き続き、魅力ある製品開発を行って参ります。
近年、ソリューションの構築には不可欠となっておりますスマートデバイスを活用したシステム開発におきましては、前連結会計年度にリリースいたしました普及が進むモバイルＰＯＳ商品分野における、ソリューション効果の高い周辺機器に加え、プリンタ一体型ドッキングステーション「ｉＳＡＰＰＯＳシリーズ」をリリースいたしました。本製品のリリースに伴い、ワンストップでお客様にモバイルＰＯＳシステムを提供する事を目的に、大手チェーンへの導入など、多くの実績を持つ日本電気株式会社の提供する「ＮＥＣモバイルＰＯＳ」に対応し、当社と日本電気株式会社にて共同で販売を開始いたしました。従来のレジスター・ＰＯＳに加え、モバイルＰＯＳという新たな市場開拓を進めて参ります。また、飲食店向けオーダリングシステムにおいては、セイコーソリューションズ株式会社との共同企画により、堅牢性の高い業務用端末と、コストパフォーマンスとユーザーインターフェースに優れた汎用スマートデバイスを活用したスマートオーダリングシステム「ｏｒｄｅｒ－ＳＳ」をリリースいたしました。
更に、「まゆ玉グループ」を当期に新設し、お客様の多様なニーズに合わせ縦型及び横型モデルの開発や、客室内の利便性を向上させるために専用の収納キャビネットの企画開発を行っております。昨今の人手不足の解消としての省力化に向け、電子レジスター等の開発経験を生かし各社との協業による無人精算機（スマートチェックイン）の企画開発を開始しております。
平成30年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、6,416千円であります。