第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,729	686,617
受取手形及び売掛金	932,412	650,158
商品及び製品	※２ 441,887	※２ 525,258
原材料及び貯蔵品	42,811	77,084
繰延税金資産	5,799	－
その他	74,354	127,527
貸倒引当金	△332,181	△153,784
流動資産合計	2,034,814	1,912,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	373,875	373,928
減価償却累計額	△304,170	△311,349
建物及び構築物（純額）	※２ 69,704	※２ 62,578
機械装置及び運搬具	22,025	20,753
減価償却累計額	△17,256	△14,950
機械装置及び運搬具（純額）	4,768	5,802
工具、器具及び備品	747,589	748,491
減価償却累計額	△721,421	△725,046
工具、器具及び備品（純額）	26,168	23,444
賃貸資産	1,137,347	982,245
減価償却累計額	△959,616	△855,709
賃貸資産（純額）	177,730	126,535
土地	※２ 51,274	※２ 51,274
有形固定資産合計	329,647	269,636
無形固定資産
その他	26,801	36,903
無形固定資産合計	26,801	36,903
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 266,196	※１ 341,199
長期貸付金	55,148	82,103
差入保証金	105,183	103,433
その他	114,814	82,609
貸倒引当金	△41,965	△87,985
投資その他の資産合計	499,378	521,360
固定資産合計	855,827	827,900
資産合計	2,890,641	2,740,762

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,873	※３ 362,235
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	11,424	21,420
未払法人税等	24,992	23,577
賞与引当金	51,333	39,199
その他	291,775	224,959
流動負債合計	679,400	771,391
固定負債
長期借入金	34,304	63,836
繰延税金負債	1,891	2,246
退職給付に係る負債	80,579	80,651
その他	90,006	83,478
固定負債合計	206,780	230,213
負債合計	886,181	1,001,604
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,653,250	△3,861,535
自己株式	△13,860	△13,960
株主資本合計	1,884,616	1,676,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,397	8,313
その他の包括利益累計額合計	7,397	8,313
非支配株主持分	112,446	54,613
純資産合計	2,004,460	1,739,157
負債純資産合計	2,890,641	2,740,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,082,498	3,428,882
売上原価	2,263,835	※１ 1,805,030
売上総利益	1,818,662	1,623,851
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,120,627	※２,※３ 1,775,834
営業損失（△）	△301,965	△151,982
営業外収益
受取利息	2,430	3,288
受取配当金	239	324
貸倒引当金戻入額	－	3,850
持分法による投資利益	3,841	－
その他	12,941	5,274
営業外収益合計	19,451	12,737
営業外費用
支払利息	1,531	913
支払手数料	－	3,500
為替差損	8,865	－
持分法による投資損失	－	13,944
その他	504	658
営業外費用合計	10,902	19,016
経常損失（△）	△293,415	△158,262
特別利益
投資有価証券売却益	10,829	4,427
事業構造改善費用戻入額	840	3,928
持分変動利益	－	14,342
その他	1,026	9
特別利益合計	12,696	22,708
特別損失
事業構造改善費用	－	39,365
貸倒引当金繰入額	－	18,108
その他	234	335
特別損失合計	234	57,808
税金等調整前当期純損失（△）	△280,954	△193,362
法人税、住民税及び事業税	11,460	10,653
法人税等調整額	7,651	5,799
法人税等合計	19,112	16,453
当期純損失（△）	△300,066	△209,816
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	17,124	△1,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△317,190	△208,285

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△300,066	△209,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,241	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	1,346
その他の包括利益合計	※１ 1,083	※１ 916
包括利益	△298,982	△208,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△316,107	△207,369
非支配株主に係る包括利益	17,124	△1,530

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△3,336,059	△13,830	2,201,836
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△317,190		△317,190
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△317,190	△29	△317,219
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,653,250	△13,860	1,884,616

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,314	6,314	95,321	2,303,472
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△317,190
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,083	1,083	17,124	18,208
当期変動額合計	1,083	1,083	17,124	△299,011
当期末残高	7,397	7,397	112,446	2,004,460

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△3,653,250	△13,860	1,884,616
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△208,285		△208,285
自己株式の取得				△100	△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△208,285	△100	△208,386
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,861,535	△13,960	1,676,230

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,397	7,397	112,446	2,004,460
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△208,285
自己株式の取得				△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	916	916	△57,832	△56,916
当期変動額合計	916	916	△57,832	△265,303
当期末残高	8,313	8,313	54,613	1,739,157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△280,954	△193,362
減価償却費	176,231	111,838
事業構造改善費用	－	32,761
のれん償却額	－	1,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151,182	△62,324
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,246	△12,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,610	72
受取利息及び受取配当金	△2,669	△3,612
支払利息	1,531	913
為替差損益（△は益）	7,820	229
持分法による投資損益（△は益）	△3,841	13,944
持分変動損益（△は益）	－	△14,342
有形固定資産売却損益（△は益）	△54	197
有形固定資産除却損	5,296	1,757
たな卸資産除却損	17,832	14,033
たな卸資産評価損	－	2,224
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,829	△4,427
売上債権の増減額（△は増加）	205,566	117,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,607	△166,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,970	56,669
未払又は未収消費税等の増減額	△17,723	△20,705
未払費用の増減額（△は減少）	△41,366	△26,747
長期預り保証金の増減額（△は減少）	4,093	10,025
その他の流動資産の増減額（△は増加）	57,763	△10,303
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△63,029	2,579
その他	20	356
小計	△33,634	△147,475
利息及び配当金の受取額	3,378	4,534
利息の支払額	△1,387	△721
法人税等の支払額	△14,578	△10,488
法人税等の還付額	－	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,221	△154,050

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	90,000	53,000
関係会社株式の取得による支出	△68,000	－
有形固定資産の取得による支出	△215,492	△33,212
有形固定資産の売却による収入	54	102
無形固定資産の取得による支出	△12,508	△504
投資有価証券の売却による収入	12,853	8,608
貸付けによる支出	△29,210	△59,840
貸付金の回収による収入	38,956	20,575
差入保証金の差入による支出	△1,592	△484
差入保証金の回収による収入	3,148	1,261
その他	7,097	3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,693	△7,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△320,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△58,100	△10,472
自己株式の取得による支出	△29	△100
割賦債務の返済による支出	－	△51,532
非支配株主への配当金の支払額	－	△56,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,129	31,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,820	△229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△406,864	△130,112
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,594	766,729
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 766,729	※１ 636,617

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

㈱Ｍビジュアル

㈱ＴＯＷＡ

トータルテクノ㈱

㈱オービカル　他２社

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～５年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記していた、「営業外収益」の「保険解約返戻金」および「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた7,421千円、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた213千円は、それぞれ「営業外収益」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	238,286千円	239,109千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物及び構築物	39,686	37,078
土地	33,346	33,346
計	76,110	73,503

　なお、これに対応する担保付債務はありません

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－千円	16,034千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
－千円	2,224千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	25,586千円	19,849千円
輸出入諸掛・荷造運搬費	37,183	35,523
従業員給与・賞与	833,259	741,380
賞与引当金繰入額	48,840	20,851
退職給付費用	18,321	17,332
不動産賃借料	101,841	93,808
業務委託費	224,612	199,730
減価償却費	22,331	28,602
のれん償却額	－	1,960
旅費交通費	91,723	85,135
貸倒引当金繰入額	160,107	29,398

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
36,939千円	15,210千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,616千円	4,396千円
組替調整額	△10,917	△4,472
税効果調整前	699	△75
税効果額	542	△355
その他有価証券評価差額金	1,241	△430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△158	1,346
その他の包括利益合計	1,083	916

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,760,588	－	－	87,760,588
合計	87,760,588	－	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）	466,495	570	－	467,065
合計	466,495	570	－	467,065

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加570株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,760,588	－	－	87,760,588
合計	87,760,588	－	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）	467,065	1,685	－	468,750
合計	467,065	1,685	－	468,750

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,685株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	869,729	千円	686,617	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,000		△50,000
現金及び現金同等物	766,729		636,617

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後５年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	869,729	869,729	－
(2）受取手形及び売掛金	932,412
貸倒引当金(*1)	△325,832
	606,579	606,579	－
(3）投資有価証券	17,977	17,977	－
資産計	1,494,286	1,494,286	－
(1）支払手形及び買掛金	299,873	299,873	－
負債計	299,873	299,873	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	686,617	686,617	－
(2）受取手形及び売掛金	650,158
貸倒引当金(*1)	△126,721
	523,436	523,436	－
(3）投資有価証券	17,470	17,470	－
資産計	1,227,525	1,227,525	－
(1）支払手形及び買掛金	362,235	362,235	－
負債計	362,235	362,235	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	248,219	266,514
非上場債券	－	74,685

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券については、全額貸倒引当金を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	869,729	－	－	－
受取手形及び売掛金	932,412	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,802,142	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	686,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	650,158	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,336,776	74,685	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,977	9,328	8,648
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,977	9,328	8,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,977	9,328	8,648

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,933千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,470	8,897	8,573
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,470	8,897	8,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,470	8,897	8,573

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,933千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	12,941	10,829	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,941	10,829	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,903	4,427	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	3,750	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,653	4,427	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	73,968千円	80,579千円
退職給付費用	13,941	17,230
退職給付の支払額	△2,553	△12,870
制度への拠出額	△4,776	△4,287
退職給付に係る負債の期末残高	80,579	80,651

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	62,414千円	58,977千円
年金資産	△25,622	△22,967
	36,791	36,010
非積立型制度の退職給付債務	43,787	44,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,579	80,651
退職給付に係る負債	80,579	80,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,579	80,651

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,941千円 当連結会計年度17,230千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,380千円、当連結会計年度4,196千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,204,930千円		1,097,210千円
投資有価証券評価損	22,194		11,772
関係会社株式評価損	6,267		14,381
貸倒引当金	117,232		78,144
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	4,583		681
減損損失	19,333		18,989
研究開発費	－		4,426
債権整理損	25,533		－
退職給付に係る負債	25,025		25,477
その他	34,295		27,899
繰延税金資産小計	1,487,787		1,307,373
評価性引当額	△1,481,988		△1,307,373
繰延税金資産合計	5,799		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,891		△2,246
繰延税金負債合計	△1,891		△2,246
繰延税金資産の純額	3,908		△2,246

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,799千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△1,891		△2,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,832,136	2,239,991	4,072,127	10,370	4,082,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,764	16,764
計	1,832,136	2,239,991	4,072,127	27,135	4,099,263
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△312,015	6,930	△305,085	3,120	△301,965
セグメント資産	885,589	1,267,117	2,152,706	3,942	2,156,649
その他の項目
減価償却費	13,008	163,223	176,231	－	176,231
持分法適用会社への投資額	－	68,000	68,000	－	68,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,446	68,469	80,915	－	80,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,482,459	1,936,588	3,419,047	9,834	3,428,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	15,566	15,566
計	1,482,459	1,936,588	3,419,047	25,400	3,444,448
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△95,387	△57,948	△153,336	1,353	△151,982
セグメント資産	801,938	1,304,573	2,106,512	3,897	2,110,410
その他の項目
減価償却費	12,486	99,352	111,838	－	111,838
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,339	56,763	65,102	－	65,102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,072,127	3,419,047
「その他」の区分の売上高	27,135	25,400
セグメント間取引消去	△16,764	△15,566
連結財務諸表の売上高	4,082,498	3,428,882

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△305,085	△153,336
「その他」の区分の利益	3,120	1,353
連結財務諸表の営業損失（△）	△301,965	△151,982

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,152,706	2,106,512
「その他」の区分の資産	3,942	3,897
全社資産（注）	733,992	630,352
連結財務諸表の資産合計	2,890,641	2,740,762

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	176,231	111,838	－	－	－	－	176,231	111,838
持分法適用会社への 投資額	68,000	－	－	－	－	－	68,000	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	80,915	65,102	－	－	－	－	80,915	65,102

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	298,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　14.5 [45.6]	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）2	40,628	売掛金 （注）5	140,439
						資金の 援助	資金の回収 （注）3	10,890	短期貸付金 （注）5	14,520
									長期貸付金 （注）5	30,808
							利息の受取	1,519

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において24,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エムモビリティ （注）1.2.6	東京都 文京区	213,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　19.3	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）3	130,909	売掛金 （注）7	127,600
						資金の 援助	資金の貸付 （注）4	21,600	短期貸付金 （注）7	14,520
							資金の回収 （注）4	13,440	長期貸付金 （注）7	41,698
							利息の受取	1,812
						増資の 引受	増資の引受 （注）8	68,000	－	－

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の60.6％を間接所有しております。

２．当連結会計年度中に当社が㈱エムモビリティの株式を追加取得したことにより、「関連会社」にも該当しております。

３．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

６．㈱エムモビリティは、平成29年２月に㈱エムビジュアルが商号変更したものであります。

７．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において24,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において6,546千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

８．増資の引受は、㈱エムモビリティが行った増資を、１株50,000円で引き受けたものであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	801,027	1,092,608
固定資産合計	1,624,742	1,658,182
流動負債合計	660,309	828,029
固定負債合計	606,836	686,220
純資産合計	1,158,624	1,236,541
売上高	1,497,349	1,496,085
税引前当期純利益金額	108,190	74,319
当期純利益金額	85,875	47,881

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	21.67円	19.30円
１株当たり当期純損失金額（△）	△3.63円	△2.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△317,190	△208,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（千円）	△317,190	△208,285
期中平均株式数（千株）	87,293	87,292

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議し、本定時総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行います。

(2）単元株式数の変更の内容

　平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(3）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	87,760,588株
株式併合により減少する株式数	78,984,530株
株式併合後の発行済株式総数	8,776,058株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④株式併合により減少する株主数

　平成30年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数（割合）		所有株式数（割合）
総株主	6,325名	（100％）	87,760,588株	（100％）
10株未満所有株主	52名	（0.82％）	92株	（0.00％）
10株以上所有株主	6,273名	（99.18％）	87,760,496株	（100％）

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

⑥株式併合の効力発生日における発行可能株式総数

　2,000万株（併合前は20,000万株）

　なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。

⑦株式併合の条件

　本定時総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

(4）単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
1,000株単位での売買最終日	平成30年９月25日（予定）
100株単位での売買開始日	平成30年９月26日（予定）
単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日	平成30年10月１日（予定）

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	216円74銭	192円98銭
１株当たり当期純損失金額	36円34銭	23円86銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,424	21,420	1.139	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,304	63,836	1.024	平成31年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	49,329	31,758	1.26	－
長期未払金（１年超）	56,587	37,501	1.80	平成31年～平成35年
合計	151,644	254,516	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,372	21,452	9,996	10,016
その他有利子負債	21,189	10,951	3,194	1,815

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	841,325	1,709,086	2,559,278	3,428,882
税金等調整前四半期（当期）純損失金額 （△）（千円）	△84,770	△140,662	△167,931	△193,362
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△80,218	△148,242	△179,504	△208,285
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△0.92	△1.70	△2.06	△2.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.92	△0.78	△0.36	△0.33