２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	519,173	483,245
受取手形	※２ 33,381	3,798
売掛金	※２ 714,298	※２ 534,895
商品及び製品	※１ 401,428	※１ 501,796
原材料及び貯蔵品	32,647	74,368
短期貸付金	※２ 198,520	※２ 217,419
その他	※２ 74,939	※２ 174,116
貸倒引当金	△600,141	△472,604
流動資産合計	1,374,247	1,517,036
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 60,456	※１ 54,333
構築物	642	601
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	21,018	21,742
土地	※１ 51,274	※１ 51,274
有形固定資産合計	133,391	127,952
無形固定資産
ソフトウエア	8,385	6,382
その他	4,386	4,386
無形固定資産合計	12,771	10,768
投資その他の資産
投資有価証券	27,850	102,029
関係会社株式	525,316	484,270
長期貸付金	※２ 55,148	※２ 43,708
差入保証金	84,096	33,665
保険積立金	78,775	75,320
貸倒引当金	△13,950	△87,985
投資その他の資産合計	757,237	651,009
固定資産合計	903,400	789,730
資産合計	2,277,648	2,306,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	36,345	※３ 63,613
買掛金	※２ 129,039	※２ 109,286
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	－	9,996
未払費用	※２ 57,184	※２ 45,882
未払法人税等	19,537	19,625
賞与引当金	6,795	9,611
関係会社整理損失引当金	－	80,615
その他	66,906	41,422
流動負債合計	315,809	480,053
固定負債
長期借入金	－	40,004
退職給付引当金	43,787	44,641
その他	13,287	2,566
固定負債合計	57,074	87,212
負債合計	372,883	567,265
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金
資本準備金	1,201,645	1,201,645
その他資本剰余金	315,266	315,266
資本剰余金合計	1,516,911	1,516,911
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,566,363	△3,731,096
利益剰余金合計	△3,566,363	△3,731,096
自己株式	△9,129	△9,230
株主資本合計	1,898,007	1,733,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,757	6,326
評価・換算差額等合計	6,757	6,326
純資産合計	1,904,765	1,739,500
負債純資産合計	2,277,648	2,306,766

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,166,873	※１ 1,853,166
売上原価	※１ 1,562,909	※１ 1,202,502
売上総利益	603,963	650,663
販売費及び一般管理費	※１,※２ 884,741	※１,※２ 742,646
営業損失（△）	△280,777	△91,983
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,309	※１ 19,136
その他	9,488	※１ 3,432
営業外収益合計	12,797	22,569
営業外費用
支払利息	617	167
支払手数料	－	3,500
貸倒引当金繰入額	16,600	9,833
その他	8,865	－
営業外費用合計	26,083	13,501
経常損失（△）	△294,062	△82,915
特別利益
投資有価証券売却益	10,829	4,427
事業構造改善費用戻入額	－	3,605
特別利益合計	10,829	8,032
特別損失
関係会社整理損	－	2,399
関係会社整理損失引当金繰入額	－	80,615
その他	20	127
特別損失合計	20	83,142
税引前当期純損失（△）	△283,254	△158,025
法人税、住民税及び事業税	5,696	6,707
法人税等合計	5,696	6,707
当期純損失（△）	△288,950	△164,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,277,413	△3,277,413	△9,100	2,186,987
当期変動額
当期純損失（△）					△288,950	△288,950		△288,950
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△288,950	△288,950	△29	△288,979
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,566,363	△3,566,363	△9,129	1,898,007

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,515	5,515	2,192,502
当期変動額
当期純損失（△）			△288,950
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,241	1,241	1,241
当期変動額合計	1,241	1,241	△287,737
当期末残高	6,757	6,757	1,904,765

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,566,363	△3,566,363	△9,129	1,898,007
当期変動額
当期純損失（△）					△164,732	△164,732		△164,732
自己株式の取得							△100	△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△164,732	△164,732	△100	△164,833
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,731,096	△3,731,096	△9,230	1,733,174

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,757	6,757	1,904,765
当期変動額
当期純損失（△）			△164,732
自己株式の取得			△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△430	△430	△430
当期変動額合計	△430	△430	△165,264
当期末残高	6,326	6,326	1,739,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物	39,686	37,078
土地	33,346	33,346
計	76,110	73,503

　担保に係る債務

対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	689,289千円	816,199千円
長期金銭債権	41,698	30,808
短期金銭債務	72,724	23,770

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－千円	1,259千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,487,612千円	1,403,273千円
仕入高	461,161	100,039
販売費及び一般管理費	63,604	35,352
営業取引以外の取引による取引高	1,466	19,073

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	192,209千円	232,977千円
業務委託費	112,128	109,735
役員報酬	53,355	56,999
法定福利費	34,941	43,375
減価償却費	15,129	20,485
賞与引当金繰入額	6,868	8,810
退職給付費用	6,249	9,744
貸倒引当金繰入額	186,806	6,158

（有価証券関係）

　前事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式242,909千円、関連会社株式282,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式201,862千円、関連会社株式282,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	794,964千円		738,460千円
投資有価証券評価損	22,194		11,772
関係会社株式評価損	431,003		439,117
貸倒引当金	188,034		171,652
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	166		681
減損損失	19,266		18,989
研究開発費	－		4,426
債権整理損	23,182		－
退職給付引当金	13,407		13,669
関係会社整理損失引当金	－		24,684
その他	8,580		9,972
繰延税金資産小計	1,529,191		1,461,817
評価性引当額	△1,529,191		△1,461,817
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,891		△2,246
繰延税金負債合計	△1,891		△2,246
繰延税金負債の純額	△1,891		△2,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議し、本定時総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行います。

(2）単元株式数の変更の内容

　平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(3）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	87,760,588株
株式併合により減少する株式数	78,984,530株
株式併合後の発行済株式総数	8,776,058株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④株式併合により減少する株主数

　平成30年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数（割合）		所有株式数（割合）
総株主	6,325名	（100％）	87,760,588株	（100％）
10株未満所有株主	52名	（0.82％）	92株	（0.00％）
10株以上所有株主	6,273名	（99.18％）	87,760,496株	（100％）

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

⑥株式併合の効力発生日における発行可能株式総数

　2,000万株（併合前は20,000万株）

　なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。

⑦株式併合の条件

　本定時総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

(4）単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
1,000株単位での売買最終日	平成30年９月25日（予定）
100株単位での売買開始日	平成30年９月26日（予定）
単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日	平成30年10月１日（予定）

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	217円47銭	198円60銭
１株当たり当期純損失金額	32円99銭	18円81銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	60,456	－	－	6,122	54,333	286,013
	構築物	642	－	－	41	601	13,026
	機械及び装置	0	－	－	－	0	529
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,479
	工具、器具及び備品	21,018	14,858	－	14,134	21,742	690,658
	土地	51,274	－	－	－	51,274	－
	計	133,391	14,858	－	20,298	127,952	991,708
無形固定資産	ソフトウエア	8,385	965	－	2,968	6,382	6,619
	その他	4,386	－	－	－	4,386	－
	計	12,771	965	－	2,968	10,768	6,619

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	614,091	26,191	79,693	560,589
賞与引当金	6,795	9,611	6,795	9,611

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。