(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億８百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億79百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやテロリスクを抱えながらも先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、株高及び企業業況の改善が続き、雇用情勢も良好で経済は堅調さを維持しました。欧州も、輸出が緩やかに増加し景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は、景況感は下げ止まりましたが不安定な状況にあります。
日本経済は、欧米の景気好調を受け、自動車やインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、円安、株高により業績は好調でした。他方、地方経済・中小企業は伸び悩みました。全般としては、景気は緩やかな適温傾向が続きました。
当社が属する電機業界は、急速な技術革新が続くＡＩ及びＩｏＴの進化により自動車のＥＶ化、金融関連のフィンテック化、医療・介護のＩｏＴ・ロボット化、情報・サービスのビッグデータビジネス、更にシェアエコノミービジネスが台頭し始めました。
このような情勢下、当社グループはこの経営環境の変化を「チャンス」と捉え、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、グループ企業の経営資源（人・物・金）を聖域なしで再構築に取り組んでおります。新規事業の垂直立ち上げを図るため、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）を創り、「インバウンド事業」及び「まゆ玉／フィンテック事業」を「共創」と「協業」の経営戦略で推進いたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ本部及びＳＡ＆ＮＢ本部を統合し事業推進本部として再構築するとともに、㈱オービカルの再編を行いました。商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組み、営業部門はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）と協業を図り、顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25億59百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失１億８百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失、３百万円の改善）、経常損失１億16百万円（前年同期は71百万円の経常損失、45百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79百万円（前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、87百万円の悪化）となりました。
売上高の減少は、主としてＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、営業損失及び経常損失は主として㈱オービカル及びＲ＆Ｄ部門の再編再構築によるものであります。なお、第３四半期迄に再構築関連の大半は損失処理いたしました。
光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡは、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、第２四半期から引き続き再編再構築を推進し、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力いたしました。ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。
損失の主な要因は、連結子会社の再構築に伴う費用と、ＬＥＤライト品質トラブルの対策費を含んでおります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億20百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は、70百万円（前年同期は１億40百万円のセグメント損失、69百万円の改善）となりました。
第４四半期は、新商品の高精細フルカラーＬＥＤサイネージを発売し増収を図ります。
[ＳＡ機器事業]
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳシステムについては軽減税率対策補助金制度による特需を捉え引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。
カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、ホテル及び緊急災害時等の仮眠設備として引き合い件数は多いものの業績反映には至りませんでした。インバウンド事業は、経営資源を関連子会社㈱Ｍビジュアルに集約させ、次世代のホテル専用テレビ（ＩＰＴＶ及びＡＩリモコン）等の企画・開発を推進しております。
ドライブレコーダー及びデジタコ事業は、品質面での問題のため減収となり、関連会社㈱エムモビリティに経営資源を再編集約いたしました。
各分野における市場の反応は良好ですが、当第３四半期連結累計期間は業績寄与に至りませんでした。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億31百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント損失は、38百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益、65百万円の悪化）となりました。
第４四半期は、新発売のｉＰａｄを活用したクラウド対応型モバイルＰＯＳシステム等で増収を図ります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億87百万円減少して、26億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億38百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、出荷に備えての仕入による商品及び製品の増加99百万円、流動資産その他の増加１億１百万円、貸倒引当金の減少１億６百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より56百万円減少して、８億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少26百万円、中間納付に伴う未払法人税等の減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億30百万円減少して、17億73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億79百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少51百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には４億71百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億80百万円（前年同期比669.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億67百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加１億90百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費86百万円、売上債権の減少１億14百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期比93.8％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入43百万円によるものと、貸付けによる支出55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億６百万円（前年同期比39.2％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円、短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出42百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、連結子会社の再編、再構築による販売費及び一般管理費の圧縮を更に進めるとともに、超高精細フルカラータイプＬＥＤ表示機にて販売力の強化を図ります。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。また、流動比率は高水準を維持しており、更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。