(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失69百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクや政治変動リスクを抱えながらも先進国を中心に堅調に推移しました。米国では減税効果等により企業業況の改善が続いています。欧州も景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は景況感は下げ止まりましたが欧米の保護主義台頭により不確実性が高まりました。
日本経済は、欧米の景気堅調を受けインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、業績は堅調に推移しました。他方、地方経済・中小企業は人口減・高齢化の構造的不況で伸び悩みが継続しました。
このような情勢下、当社グループは国内外の景気変動を捉え、今期経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。既存事業は半分の経営資源で効率化を図り、まゆ玉、インバウンド事業等の新規事業は倍増で垂直立ち上げを図る半旧倍新の経営戦略で、グループ企業の経営資源（人・物・金）の再編・再構築に取り組みました。また、売上高より粗利益（付加価値）を重視した付加価値向上経営とし、生産性を高めるためマルチタスク型組織及び一人二役兼務を始めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億60百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失69百万円（前年同期は79百万円の営業損失、９百万円の改善）、経常損失68百万円（前年同期は84百万円の経常損失、16百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、12百万円の改善）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いております。ＮＥＸＴステージの新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ看板事業は、低迷が続く地方経済情勢の影響を受けた地方販売会社の疲弊により、小型ＬＥＤ看板の減収が継続しています。一方、映像ビジョンによる情報発信需要・インバウンドの多言語対応需要で急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの新商品販売により、新たな顧客層への開拓による増収効果が出始めました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億46百万円（前年同期比5.8％減）と下げ止まりました。セグメント損失は、21百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失、38百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。
一方、大手書店向け書籍検索システムの受注、及びモバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、複数の企業への販売等新規顧客が開拓されました。
新規事業では、デジタコ機器の品質トラブル対応が遅れ、大幅減収要因となりました。またカプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、受注は受けましたが、業績寄与は下半期以降となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、３億10百万円（前年同期比34.0％減）となりました。セグメント損失は、48百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、28百万円の悪化）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億89百万円減少して、24億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億15百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、７億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億37百万円、短期借入金の返済による減少１億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より73百万円減少して、16億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少67百万円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には５億64百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は50百万円（前年同期は７百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加１億76百万円、仕入債務の減少による減少１億39百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の差し入れによる支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億14百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億14百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
(8）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は17名増加し153名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。