(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、適温経済で推移いたしました。特にアメリカ経済は、大幅減税効果、ドル高／株高効果で好況を持続しました。欧州・中国は、アメリカとの貿易摩擦が始まりましたが堅調でした。南米・アフリカなどの新興国は、景気は下振れとなりました。
日本経済は、今夏の異常な猛暑に加えて、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、北海道地震と相次いで天災による被害を受けました。輸出関連企業は、総じて好況を持続しましたが、内需関連、インバウンド関連企業の業績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは、国内地方市場景況の悪化、ドライブレコーダー事業の低迷、販売会社破綻並びに販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は厳しい赤字業績となりました。
一方、カプセル型宿泊設備「まゆ玉」の、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への納入及び、新発売したＬＥＤ高精細ピッチのＬＥＤビジョン１００ユニットの納入をいたしました。関連会社の㈱ホスピタルネットの増収増益等明るい動向もありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、14億４百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失１億44百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常損失１億51百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億45百万円（前年同期は１億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いており、また新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ看板事業は、天候不順の影響を受けた地方経済の低迷により売上高は減収いたしました。2020年東京オリンピック、パラリンピック及び、インバウンド事業向けに需要が高まっている高精細フルカラービジョンのラインナップを揃え新発売いたしました。これにより新規顧客の開拓を行い増収増益効果が出始めました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、７億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント損失は、49百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、８百万円の改善）となりました。総じて新商品により下支えが出来た期間となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、引き続き軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、販売会社破綻及び販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は大幅減収減益となりました。一方、モバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、新規開拓した顧客への売上が伸長しました。更に、電子レジスターにおいては大口ＯＥＭ受注ができました。また、官公庁向け大口ソリューションシステム及びコンビニ向けシステムも受注予定となりましたが、これらの大口受注による業績寄与は下半期以降となりました。
新規事業では、カプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様へ納入いたしました。お客様ニーズと市場の変化に対応した開発も行い、多くのお引き合いを頂いております。神奈川県横浜市に開業するホテル直営店の準備も順調に進んでおります。また、ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフ機器は、品質トラブルの対応が遅れ厳しい業績となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、６億73百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント損失は、94百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、72百万円の悪化）となり、極めて不本意な業績となりましたが、下半期に向けては販売トラブルも解決し、更に「まゆ玉」事業による増収増益を見込んでおります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より３億83百万円減少して、23億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億27百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億６百万円、商品及び製品の圧縮等による減少86百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億20百万円減少して、７億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億91百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億62百万円減少して、15億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億45百万円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には５億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は95百万円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億54百万円によるものと、支出項目として仕入債務の減少による支出２億８百万円によるものと、収入項目として売上債権の減少による増加１億19百万円、たな卸資産の減少による増加81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は45百万円（前年同期は45百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は27百万円（前年同期は６百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円によるものと、短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出16百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億59百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は20名増加し156名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。