第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	559,232
受取手形及び売掛金	650,158	443,635
商品及び製品	525,258	439,009
原材料及び貯蔵品	77,084	76,931
その他	127,527	126,282
貸倒引当金	△153,784	△59,515
流動資産合計	1,912,861	1,585,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,578	59,313
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	4,808
工具、器具及び備品（純額）	23,444	20,679
賃貸資産（純額）	126,535	104,705
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	269,636	240,781
無形固定資産	36,903	32,899
投資その他の資産
投資有価証券	341,199	328,155
その他	268,146	356,575
貸倒引当金	△87,985	△186,225
投資その他の資産合計	521,360	498,506
固定資産合計	827,900	772,187
資産合計	2,740,762	2,357,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,235	171,061
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	22,372
未払法人税等	23,577	19,416
賞与引当金	39,199	25,234
その他	224,959	233,937
流動負債合計	771,391	572,022
固定負債
長期借入金	63,836	52,174
退職給付に係る負債	80,651	90,812
その他	85,725	66,014
固定負債合計	230,213	209,000
負債合計	1,001,604	781,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△4,007,476
自己株式	△13,960	△13,960
株主資本合計	1,676,230	1,530,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	5,895
その他の包括利益累計額合計	8,313	5,895
非支配株主持分	54,613	40,554
純資産合計	1,739,157	1,576,739
負債純資産合計	2,740,762	2,357,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,709,086	1,404,689
売上原価	876,922	700,611
売上総利益	832,163	704,078
販売費及び一般管理費	※ 912,942	※ 849,038
営業損失（△）	△80,779	△144,960
営業外収益
受取利息	1,910	4,119
受取配当金	224	224
貸倒引当金戻入額	3,850	1,972
その他	2,363	2,494
営業外収益合計	8,348	8,810
営業外費用
支払利息	467	534
貸倒引当金繰入額	－	2,990
持分法による投資損失	10,828	9,291
その他	455	2,413
営業外費用合計	11,750	15,228
経常損失（△）	△84,182	△151,378
特別利益
その他	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
事業構造改善費用	37,737	－
貸倒引当金繰入額	18,752	2,952
その他	－	0
特別損失合計	56,490	2,952
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,662	△154,331
法人税等	4,953	5,668
四半期純損失（△）	△145,615	△159,999
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,626	△14,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148,242	△145,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△145,615	△159,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	△2,004
持分法適用会社に対する持分相当額	1,521	△413
その他の包括利益合計	2,058	△2,418
四半期包括利益	△143,557	△162,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,183	△148,359
非支配株主に係る四半期包括利益	2,626	△14,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,662	△154,331
減価償却費	59,296	41,796
事業構造改善費用	32,761	－
のれん償却額	－	1,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,147	3,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,815	△13,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,189	10,161
受取利息及び受取配当金	△2,134	△4,359
支払利息	467	534
為替差損益（△は益）	△206	△165
持分法による投資損益（△は益）	10,828	9,291
たな卸資産評価損	－	871
たな卸資産除却損	10,253	3,557
有形固定資産除却損	1,557	490
売上債権の増減額（△は増加）	85,359	119,642
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106,432	81,973
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,025	△208,569
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,991	△9,095
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,387	26,553
その他	346	－
小計	△93,122	△89,765
利息及び配当金の受取額	3,056	1,978
利息の支払額	△339	△468
法人税等の支払額	△10,470	△7,625
法人税等の還付額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,774	△95,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50,000
投資有価証券の取得による支出	－	△310
投資有価証券の売却による収入	3,750	－
有形固定資産の取得による支出	△13,151	△10,563
無形固定資産の取得による支出	－	△3,508
貸付けによる支出	△55,840	△535
貸付金の回収による収入	13,689	10,380
差入保証金の差入による支出	△172	△7,315
差入保証金の回収による収入	1,236	7,129
その他	4,590	565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,896	45,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△4,760	△10,710
自己株式の取得による支出	△53	△0
割賦債務の返済による支出	△31,917	△16,903
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,966	△27,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	206	165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,498	△77,385
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 627,231	※ 559,232

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	19,622千円	14,192千円
従業員給与・賞与	378,193	367,559
賞与引当金繰入額	23,239	9,256
退職給付費用	10,450	13,756
業務委託費	95,366	93,312
減価償却費	12,488	13,754
旅費交通費	43,195	44,916
貸倒引当金繰入額	10,118	－
研究開発費	11,394	3,362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	730,231千円	559,232千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,000	－
現金及び現金同等物	627,231	559,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	755,507	948,970	1,704,477	4,608	1,709,086
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,238	8,238
計	755,507	948,970	1,704,477	12,847	1,717,324
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△58,860	△22,837	△81,698	919	△80,779

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△81,698
「その他」の区分の利益	919
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△80,779

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,705	673,962	1,399,667	5,022	1,404,689
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	7,327	7,327
計	725,705	673,962	1,399,667	12,349	1,412,017
セグメント損失（△）	△49,936	△94,957	△144,893	△66	△144,960

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△144,893
「その他」の区分の損失（△）	△66
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△144,960

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	16円98銭	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	148,242	145,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	148,242	145,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	8,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	87,760,588株
今回の株式併合により減少する株式数	78,984,530株
株式併合後の発行済株式総数	8,776,058株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。