２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,245	404,176
受取手形	3,798	6,851
売掛金	※２ 534,895	※２ 303,534
商品及び製品	※１ 501,796	※１ 391,102
原材料及び貯蔵品	74,368	69,859
短期貸付金	※２ 217,419	※２ 16,000
その他	※２ 174,116	※２ 72,967
貸倒引当金	△472,604	△44,765
流動資産合計	1,517,036	1,219,725
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 54,333	※１ 103,605
構築物	601	562
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	21,742	56,742
土地	※１ 51,274	※１ 43,999
有形固定資産合計	127,952	204,910
無形固定資産
ソフトウエア	6,382	4,144
その他	4,386	4,311
無形固定資産合計	10,768	8,455
投資その他の資産
投資有価証券	102,029	88,902
関係会社株式	484,270	436,833
長期貸付金	※２ 43,708	※２ 259,847
差入保証金	33,665	37,051
保険積立金	75,320	56,455
関係会社長期未収入金	－	316,450
貸倒引当金	△87,985	△609,345
投資その他の資産合計	651,009	586,195
固定資産合計	789,730	799,561
資産合計	2,306,766	2,019,286

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 63,613	※３ 43,205
買掛金	※２ 109,286	※２ 134,387
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
未払費用	※２ 45,882	※２ 49,181
未払法人税等	19,625	22,736
賞与引当金	9,611	7,910
関係会社整理損失引当金	80,615	－
その他	41,422	※２ 76,520
流動負債合計	480,053	443,937
固定負債
長期借入金	40,004	30,008
退職給付引当金	44,641	79,128
その他	2,566	898
固定負債合計	87,212	110,034
負債合計	567,265	553,972
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金
資本準備金	1,201,645	1,201,645
その他資本剰余金	315,266	315,266
資本剰余金合計	1,516,911	1,516,911
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,731,096	△3,999,448
利益剰余金合計	△3,731,096	△3,999,448
自己株式	△9,230	△9,254
株主資本合計	1,733,174	1,464,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,326	517
評価・換算差額等合計	6,326	517
純資産合計	1,739,500	1,465,314
負債純資産合計	2,306,766	2,019,286

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,853,166	※１ 1,609,425
売上原価	※１ 1,202,502	※１ 1,028,672
売上総利益	650,663	580,752
販売費及び一般管理費	※１,※２ 742,646	※１,※２ 756,242
営業損失（△）	△91,983	△175,489
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 19,136	※１ 2,245
保険解約返戻金	642	7,561
その他	※１ 2,790	※１ 2,732
営業外収益合計	22,569	12,539
営業外費用
支払利息	167	740
支払手数料	3,500	－
貸倒引当金繰入額	9,833	26,054
その他	－	2,636
営業外費用合計	13,501	29,431
経常損失（△）	△82,915	△192,381
特別利益
投資有価証券売却益	4,427	6,083
事業構造改善費用戻入額	3,605	－
特別利益合計	8,032	6,083
特別損失
関係会社株式評価損	－	47,436
関係会社整理損	2,399	17,807
減損損失	－	※３ 9,700
関係会社整理損失引当金繰入額	80,615	－
その他	127	65
特別損失合計	83,142	75,010
税引前当期純損失（△）	△158,025	△261,308
法人税、住民税及び事業税	6,707	7,044
法人税等合計	6,707	7,044
当期純損失（△）	△164,732	△268,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,566,363	△3,566,363	△9,129	1,898,007
当期変動額
当期純損失（△）					△164,732	△164,732		△164,732
自己株式の取得							△100	△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△164,732	△164,732	△100	△164,833
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,731,096	△3,731,096	△9,230	1,733,174

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,757	6,757	1,904,765
当期変動額
当期純損失（△）			△164,732
自己株式の取得			△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△430	△430	△430
当期変動額合計	△430	△430	△165,264
当期末残高	6,326	6,326	1,739,500

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,731,096	△3,731,096	△9,230	1,733,174
当期変動額
当期純損失（△）					△268,352	△268,352		△268,352
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△268,352	△268,352	△23	△268,376
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,999,448	△3,999,448	△9,254	1,464,797

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,326	6,326	1,739,500
当期変動額
当期純損失（△）			△268,352
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,809	△5,809	△5,809
当期変動額合計	△5,809	△5,809	△274,185
当期末残高	517	517	1,465,314

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,432千円は、「保険解約返戻金」642千円、「その他」2,790千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物	37,078	34,741
土地	33,346	33,346
計	73,503	71,166

　担保に係る債務

対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	816,199千円	261,810千円
長期金銭債権	30,808	259,824
短期金銭債務	23,770	38,543

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	1,259千円	1,224千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,403,273千円	1,097,015千円
仕入高	100,039	4,561
販売費及び一般管理費	35,352	30,409
営業取引以外の取引による取引高	19,073	2,633

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	232,977千円	250,200千円
業務委託費	109,735	127,585
役員報酬	56,999	57,187
法定福利費	43,375	42,935
減価償却費	20,485	17,759
賞与引当金繰入額	8,810	4,659
退職給付費用	9,744	13,296
貸倒引当金繰入額	6,158	4,108

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県嬬恋村	保養所	建物及び土地

　当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、保養所の売却の方針を決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,425千円及び土地7,275千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場の実勢価格を基に評価しております。

（有価証券関係）

　前事業年度 (2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式201,862千円、関連会社株式282,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式201,862千円、関連会社株式234,970千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	738,460千円		714,968千円
投資有価証券評価損	11,772		11,394
関係会社株式評価損	439,117		453,642
貸倒引当金	171,652		200,288
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	681		1,500
減損損失	18,989		21,684
研究開発費	4,426		4,241
退職給付引当金	13,669		24,229
関係会社整理損失引当金	24,684		－
その他	9,972		10,216
繰延税金資産小計	1,461,817		1,470,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△714,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△755,588
評価性引当額小計	△1,461,817		△1,470,556
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,246		△228
繰延税金負債合計	△2,246		△228
繰延税金負債の純額	△2,246		△228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	54,333	57,274	2,425 (2,425)	5,577	103,605	291,590
	構築物	601	－	－	38	562	13,065
	機械及び装置	0	－	－	－	0	529
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,479
	工具、器具及び備品	21,742	48,731	0	13,731	56,742	700,118
	土地	51,274	－	7,275 (7,275)	－	43,999	－
	計	127,952	106,005	9,700 (9,700)	19,347	204,910	1,006,784
無形固定資産	ソフトウエア	6,382	570	－	2,808	4,144	9,427
	その他	4,386	－	75	－	4,311	－
	計	10,768	570	75	2,808	8,455	9,427

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「建物」の「当期増加額」は直営ホテル店舗設備の取得によるものであります。

３.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に直営ホテル店舗設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	560,589	136,878	43,356	654,111
賞与引当金	9,611	7,910	9,611	7,910
関係会社整理損失引当金	80,615	－	80,615	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。