文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ等の新たなデジタル革命が始まりオープンイノベーション時代となり、この分野の急速な普及が予測されています。
経営戦略と事業上の対処すべき課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」としました。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
料飲食店・サービス業におけるｉサイネージ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。
②ＳＡ機器事業
国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。
③観光分野
連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
④健康分野
高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを推進いたします。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済においては不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、ＦＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。
日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、消費税導入に伴う中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失、１億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前年同期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加わり市場が拡がりました。前期から実行した事業再構築効果により、黒字化へあと一歩となりました。なお、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化により縮小しております。ｉサイネージ（通信対応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、官公庁や道の駅などのインフラ、観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億79百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は、35百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。下半期は販売トラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりました。
新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後の事業拡大を図るためショールームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内にて開業準備を進め、2019年4月開業いたしました。当期は上半期に発生した販売トラブル及び、先行投資となります横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発費等もありセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業投資として前向きにとらえております。
ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態の抜本的な見直しをいたします。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億17百万円（前年同期比26.8％減）となりました。セグメント損失は、２億７百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失、１億49百万円の悪化）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円（18.6％減）減少し、当連結会計年度末には５億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比１億５百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額１億45百万円、たな卸資産の減少額１億４百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失３億41百万円、仕入債務の減少額１億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比９百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円、貸付金の回収による収入31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出１億23百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出21百万円、割賦債務の返済による支出31百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
－ |
－ |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
129,347 |
47.3 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
129,347 |
47.3 |
|
その他 |
(千円) |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円) |
129,347 |
47.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
1,479,175 |
99.8 |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
1,417,852 |
73.2 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
2,897,027 |
84.7 |
|
その他 |
(千円) |
10,243 |
104.2 |
|
合計 |
(千円) |
2,907,270 |
84.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。コア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業は「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」の経営戦略へチェンジ致しました。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は29億７百万円となり、前連結会計年度に比べ５億21百万円減少（前期比15.2％減）いたしました。これは主に、販売会社の倒産および上半期に発生した販売トラブルにより減収したことと、新規事業のカプセル型宿泊設備「まゆ玉」の、直営ホテルの開業が遅れ、カプセル型宿泊設備の販売の本格化が遅れたことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は14億14百万円となり、前連結会計年度に比べ３億90百万円減少（前期比21.6％減）いたしました。これは主に、販売高が減少および原価率が良化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億35百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円減少（前期比2.3％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は２億42百万円となり、前連結会計年度に比べて90百万円悪化（前期は１億51百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ４百万円増加（前期比37.3％増）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が６百万円増加したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は97百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円増加（前期比411.7％増）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額60百万円、持分法による投資損失32百万円を計上したことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は３億22百万円となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円悪化（前期は１億58百万円の経常損失）いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は６百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円減少（前期比73.1％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に関連会社である持分法適用会社の増資による持分変動利益14百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は25百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少（前期比55.6％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社事業再編による商製品除却損及び評価損等の事業構造改善費用39百万円計上したことと、当連結会計年度に固定資産の減損損失９百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は３億16百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円悪化（前期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△4.4％ |
△8.3％ |
3.9％悪化 |
|
一人当たり生産性 （一人当たり売上高） |
22,859千円 |
20,840千円 |
2,018千円減（8.8％減） |
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少して21億77百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品の圧縮等の減少、貸倒引当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し14億54百万円となりました。固定資産は、新規事業の直営ホテル「まゆ玉キャビン」の設備投資等により建物及び構築物の増加や、工具、器具及び備品が増加し、賃貸資産は減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、投資その他の資産の貸倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し７億23百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ２億円減少して８億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し６億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し１億90百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少して13億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少３億16百万円、非支配株主持分の減少36百万円によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億18百万円となっております。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります「まゆ玉」事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった小型ＬＥＤディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより店舗・施設の主張やこだわりを、よりリッチで実感的に表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。
当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」における最小型機種の「エコリアジュニアカラー」をリリースいたしました。本機は主として設置場所を確保し辛い都市部を中心とした新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的とした、エコリアジュニア初のフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにしたことで従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。
一方、フルカラーＬＥＤビジョンでは３５インチ液晶相当の画面サイズにＬＥＤ素子を16,224個敷き詰めた、ウルトラ高精細の「アドリッチ」をリリースいたしました。本機は同クラスフルカラーディスプレイに比べ解像度が格段に良く、一般的な液晶の約６倍の明るさを誇ります。きめ細かな映像表現が可能で、賑やかな街中においても圧倒的な存在感を示します。細やかなＱＲコードも表示可能で、ＳＮＳへの誘導などトレンドに合わせた新しい提案を可能にします。
また、独自のフルカラーＬＥＤビジョンコントローラーを開発し、ＬＥＤのドット数が決まっていたＬＥＤディスプレイだけでなく、縦横自由にドット数を選択可能な大型のＬＥＤビジョンにも対応することが可能になりました。主力機種「エコリア」に使用しています作画ソフト「Ｌｅｄｉｔ」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することが出来きるようになり利便性が格段に向上しました。更に従来にはないＰＣ画面転送機能やウェブカメラによるライブ映像を表示、ＲＳＳリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となりました。
更に、ＬＥＤシースルービジョンのフラッグシップショーケースとして、当社が直営するコンパクトホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」に約１４㎡の大型シースルービジョンを設置しました。窓に映像コンテンツが浮かび上がる様は、さながら“昼間でも見えるプロジェクションマッピング”のようであり、先進的でおしゃれな雰囲気を醸し出します。本機はホテルをはじめとする大型施設などに展開してまいります。
当事業に係る研究開発費は、
(2）ＳＡ機器事業
当連結会計年度においては、2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）に対応した製品の強化、並びに、大手書店・コンビニ・官公庁向けのシステム機器の受注、電子レジスターの大口ＯＥＭ受注を受け、開発を実施いたしました。また、国策であり、今後、大きな市場拡大が見込まれるキャッシュレス事業、ホテル事業に向けた研究開発を実施いたしました。
2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）への対応強化としては、当社レジスターのフラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」の第４世代となる新モデル「ＮＲ－３８００シリーズ」を開発、リリースいたしました。軽減税率対策補助金の対象製品としても登録を行いました。本製品は、複数税率（軽減税率）への対応に加え、従来からのレジスターとしての使いやすさや、ネットワーク機能などを踏襲しつつ、レジスター業界としては業界初となる、前方排出型の高速サーマルプリンタを新たに搭載し、時代の要求に合った製品へと成長しています。
大手書店・コンビニ向けシステム機器としては、タッチパネルを搭載したコンパクトなプリンタ一体型Windows端末を開発、リリースいたしました。当連結会計年度より導入が開始されており、業績に寄与しております。
官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースいたしました。本格導入展開は、次期連結会計年度にて、業績に寄与してまいります。
電子レジスターにつきましては、料飲食店を顧客に持つ有力企業への大口ＯＥＭ受注を受け、専用モデルの開発、リリースをいたしました。同企業とのタイアップにより、電子レジスター・ＰＯＳ市場への更なる拡大を図ります。国策であるキャッシュレス推進事業につきましては、ベンチャー企業との共創によるＣＯＤ（コスト・オリジナル・納期）の高い商品群の企画、研究開発に着手、実施いたしました。
当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向けにつきましては、「セルフ受付システム」の開発、試作を行い、2019年2月に東京ビッグサイトにて開催された、第47回国際ホテル・レストランショーに参考出品いたしました。また、同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」の開発、試作を行い、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN 2019 に参考出品いたしました。両展示会での引き合い、ニーズを基に次期事業年度の開発に活かしてまいります。
2019年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、