第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	518,163
受取手形及び売掛金	650,158	417,708
商品及び製品	※２ 525,258	※２ 411,265
原材料及び貯蔵品	77,084	72,451
その他	127,527	89,050
貸倒引当金	△153,784	△54,598
流動資産合計	1,912,861	1,454,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	373,928	428,777
減価償却累計額	△311,349	△317,880
建物及び構築物（純額）	※２ 62,578	※２ 110,896
機械装置及び運搬具	20,753	17,939
減価償却累計額	△14,950	△12,915
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	5,024
工具、器具及び備品	748,491	802,626
減価償却累計額	△725,046	△736,339
工具、器具及び備品（純額）	23,444	66,286
賃貸資産	982,245	952,708
減価償却累計額	△855,709	△867,017
賃貸資産（純額）	126,535	85,690
土地	※２ 51,274	※２ 43,999
有形固定資産合計	269,636	311,898
無形固定資産
その他	36,903	28,363
無形固定資産合計	36,903	28,363
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 341,199	※１ 290,948
長期貸付金	82,103	16,311
差入保証金	103,433	102,611
破産更生債権等	－	77,136
その他	82,609	63,474
貸倒引当金	△87,985	△167,709
投資その他の資産合計	521,360	382,772
固定資産合計	827,900	723,034
資産合計	2,740,762	2,177,075

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 362,235	※３ 212,500
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	22,372
未払費用	123,253	122,578
未払法人税等	23,577	27,018
賞与引当金	39,199	26,964
その他	101,706	99,617
流動負債合計	771,391	611,051
固定負債
長期借入金	63,836	41,464
繰延税金負債	2,246	228
退職給付に係る負債	80,651	90,848
その他	83,478	57,735
固定負債合計	230,213	190,276
負債合計	1,001,604	801,327
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△4,178,269
自己株式	△13,960	△13,984
株主資本合計	1,676,230	1,359,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	△1,759
その他の包括利益累計額合計	8,313	△1,759
非支配株主持分	54,613	18,035
純資産合計	1,739,157	1,375,748
負債純資産合計	2,740,762	2,177,075

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,428,882	2,907,270
売上原価	※１ 1,805,030	※１ 1,414,435
売上総利益	1,623,851	1,492,835
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,775,834	※２,※３ 1,735,405
営業損失（△）	△151,982	△242,569
営業外収益
受取利息	3,288	4,594
受取配当金	324	249
保険解約返戻金	642	7,561
貸倒引当金戻入額	3,850	－
その他	4,632	5,076
営業外収益合計	12,737	17,482
営業外費用
支払利息	913	1,250
支払手数料	3,500	－
貸倒引当金繰入額	－	60,411
持分法による投資損失	13,944	32,410
その他	658	3,234
営業外費用合計	19,016	97,306
経常損失（△）	△158,262	△322,394
特別利益
投資有価証券売却益	4,427	6,083
事業構造改善費用戻入額	3,928	－
持分変動利益	14,342	－
その他	9	14
特別利益合計	22,708	6,098
特別損失
事業構造改善費用	39,365	－
減損損失	－	※４ 9,700
貸倒引当金繰入額	18,108	15,880
その他	335	65
特別損失合計	57,808	25,646
税金等調整前当期純損失（△）	△193,362	△341,942
法人税、住民税及び事業税	10,653	11,369
法人税等調整額	5,799	－
法人税等合計	16,453	11,369
当期純損失（△）	△209,816	△353,312
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,530	△36,578
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△208,285	△316,733

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△209,816	△353,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△430	△5,809
持分法適用会社に対する持分相当額	1,346	△4,264
その他の包括利益合計	※１ 916	※１ △10,073
包括利益	△208,900	△363,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△207,369	△326,807
非支配株主に係る包括利益	△1,530	△36,578

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△3,653,250	△13,860	1,884,616
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△208,285		△208,285
自己株式の取得				△100	△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△208,285	△100	△208,386
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,861,535	△13,960	1,676,230

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,397	7,397	112,446	2,004,460
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△208,285
自己株式の取得				△100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	916	916	△57,832	△56,916
当期変動額合計	916	916	△57,832	△265,303
当期末残高	8,313	8,313	54,613	1,739,157

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△3,861,535	△13,960	1,676,230
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△316,733		△316,733
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△316,733	△23	△316,757
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△4,178,269	△13,984	1,359,472

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,313	8,313	54,613	1,739,157
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△316,733
自己株式の取得				△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,073	△10,073	△36,578	△46,652
当期変動額合計	△10,073	△10,073	△36,578	△363,409
当期末残高	△1,759	△1,759	18,035	1,375,748

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△193,362	△341,942
減価償却費	111,838	73,624
事業構造改善費用	32,761	－
減損損失	－	9,700
のれん償却額	1,960	3,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62,324	△19,461
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,134	△12,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	10,196
受取利息及び受取配当金	△3,612	△4,843
支払利息	913	1,250
為替差損益（△は益）	229	265
持分法による投資損益（△は益）	13,944	32,410
持分変動損益（△は益）	△14,342	－
貸倒損失	－	12,900
有形固定資産売却損益（△は益）	197	△14
有形固定資産除却損	1,757	3,461
たな卸資産除却損	14,033	11,440
たな卸資産評価損	2,224	3,129
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,427	△6,083
売上債権の増減額（△は増加）	117,271	145,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	△166,351	104,056
仕入債務の増減額（△は減少）	56,669	△150,069
未払又は未収消費税等の増減額	△20,705	23,487
未払費用の増減額（△は減少）	△26,747	2,099
長期預り保証金の増減額（△は減少）	10,025	△1,081
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,303	51,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,579	1,393
その他	356	65
小計	△147,475	△45,170
利息及び配当金の受取額	4,534	5,552
利息の支払額	△721	△1,261
法人税等の支払額	△10,488	△7,342
法人税等の還付額	100	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△154,050	△48,221

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	53,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△33,212	△123,032
有形固定資産の売却による収入	102	15
無形固定資産の取得による支出	△504	△4,480
投資有価証券の取得による支出	－	△310
投資有価証券の売却による収入	8,608	11,382
貸付けによる支出	△59,840	△535
貸付金の回収による収入	20,575	31,806
差入保証金の差入による支出	△484	△7,433
差入保証金の回収による収入	1,261	7,295
その他	3,068	18,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,424	△16,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△300,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,472	△21,420
自己株式の取得による支出	△100	△23
割賦債務の返済による支出	△51,532	△31,758
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,592	△53,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	△229	△265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,112	△118,454
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 636,617	※１ 518,163

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

㈱Ｍビジュアル

㈱ＴＯＷＡ　他４社

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～８年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた224,959千円は、「未払費用」123,253千円、「その他」101,706千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,274千円は、「保険解約返戻金」642千円、「その他」4,632千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	239,109千円	201,726千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物及び構築物	37,078	34,741
土地	33,346	33,346
計	73,503	71,166

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	16,034千円	1,224千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,224千円	3,129千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	19,849千円	8,119千円
輸出入諸掛・荷造運搬費	35,523	30,613
従業員給与・賞与	741,380	759,493
賞与引当金繰入額	20,851	23,226
退職給付費用	17,332	20,945
不動産賃借料	93,808	106,417
業務委託費	199,730	182,704
減価償却費	28,602	25,685
のれん償却額	1,960	3,760
旅費交通費	85,135	91,163
貸倒引当金繰入額	29,398	2,296

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
15,210千円	11,079千円

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県嬬恋村	保養所	建物及び土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、保養所の売却の方針を決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,425千円及び土地7,275千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場の実勢価格を基に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,396千円	△1,642千円
組替調整額	△4,472	△6,185
税効果調整前	△75	△7,827
税効果額	△355	2,018
その他有価証券評価差額金	△430	△5,809
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,346	△4,264
その他の包括利益合計	916	△10,073

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	87,760,588	－	－	87,760,588
合計	87,760,588	－	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）	467,065	1,685	－	468,750
合計	467,065	1,685	－	468,750

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,685株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	87,760,588	－	78,984,530	8,776,058
合計	87,760,588	－	78,984,530	8,776,058
自己株式
普通株式（注）１．３．４	468,750	60	421,876	46,934
合計	468,750	60	421,876	46,934

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少78,984,530株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前1株、株式併合後59株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少421,876株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	686,617	千円	518,163	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000		－
現金及び現金同等物	636,617		518,163

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後４年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	686,617	686,617	－
(2）受取手形及び売掛金	650,158
貸倒引当金(*1)	△126,721
	523,436	523,436	－
(3）投資有価証券	17,470	17,470	－
資産計	1,227,525	1,227,525	－
(1）支払手形及び買掛金	362,235	362,235	－
負債計	362,235	362,235	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	518,163	518,163	－
(2）受取手形及び売掛金	417,708
貸倒引当金(*1)	△28,834
	388,874	388,874	－
(3）投資有価証券	4,343	4,343	－
資産計	911,381	911,381	－
(1）支払手形及び買掛金	212,500	212,500	－
(2）未払費用	122,578	122,578	－
負債計	335,078	335,078	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、（2）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	266,514	211,920
非上場債券	74,685	74,685

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券については、全額貸倒引当金を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	686,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	650,158	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,336,776	74,685	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	518,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	417,708	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	935,872	74,685	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,470	8,897	8,573
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,470	8,897	8,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,470	8,897	8,573

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,933千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,343	3,598	745
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,343	3,598	745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,343	3,598	745

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,193千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,903	4,427	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	3,750	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,653	4,427	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,484	6,083	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,484	6,083	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	80,579千円	80,651千円
退職給付費用	17,230	14,568
退職給付の支払額	△12,870	△4,136
制度への拠出額	△4,287	△235
退職給付に係る負債の期末残高	80,651	90,848

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	58,977千円	17,541千円
年金資産	△22,967	△5,821
	36,010	11,719
非積立型制度の退職給付債務	44,641	79,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,651	90,848
退職給付に係る負債	80,651	90,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,651	90,848

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,230千円 当連結会計年度14,568千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,196千円、当連結会計年度6,377千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	1,097,210千円		1,125,055千円
投資有価証券評価損	11,772		11,394
関係会社株式評価損	14,381		28,906
貸倒引当金	78,144		71,659
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	681		1,500
減損損失	18,989		21,684
研究開発費	4,426		4,241
退職給付に係る負債	25,477		28,284
その他	27,899		23,664
繰延税金資産小計	1,307,373		1,344,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	－		△1,125,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△219,726
評価性引当額小計	△1,307,373		△1,344,782
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,246		△228
繰延税金負債合計	△2,246		△228
繰延税金負債の純額	△2,246		△228

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	139,973	122,008	161,897	49,220	208,928	443,026	1,125,055
評価性引当額	△139,973	△122,008	△161,897	△49,220	△208,928	△443,026	△1,125,055
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,482,459	1,936,588	3,419,047	9,834	3,428,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	15,566	15,566
計	1,482,459	1,936,588	3,419,047	25,400	3,444,448
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△95,387	△57,948	△153,336	1,353	△151,982
セグメント資産	801,938	1,304,573	2,106,512	3,897	2,110,410
その他の項目
減価償却費	12,486	99,352	111,838	－	111,838
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,339	56,763	65,102	－	65,102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,175	1,417,852	2,897,027	10,243	2,907,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	14,923	14,923
計	1,479,175	1,417,852	2,897,027	25,166	2,922,194
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△35,337	△207,524	△242,862	293	△242,569
セグメント資産	672,474	1,009,915	1,682,389	3,931	1,686,321
その他の項目
減価償却費	12,849	60,775	73,624	－	73,624
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,959	117,153	123,113	－	123,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,419,047	2,897,027
「その他」の区分の売上高	25,400	25,166
セグメント間取引消去	△15,566	△14,923
連結財務諸表の売上高	3,428,882	2,907,270

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△153,336	△242,862
「その他」の区分の利益	1,353	293
連結財務諸表の営業損失（△）	△151,982	△242,569

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,106,512	1,682,389
「その他」の区分の資産	3,897	3,931
全社資産（注）	630,352	490,753
連結財務諸表の資産合計	2,740,762	2,177,075

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	111,838	73,624	－	－	－	－	111,838	73,624
減損損失	－	－	－	－	－	9,700	－	9,700
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	65,102	123,113	－	－	－	－	65,102	123,113

（注）減損損失の調整額9,700千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9,700	9,700

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	298,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　14.5 [45.6]	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）2	40,628	売掛金 （注）5	140,439
						資金の 援助	資金の回収 （注）3	10,890	短期貸付金 （注）5	14,520
									長期貸付金 （注）5	30,808
							利息の受取	1,519

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において24,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	298,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　14.5 [11.8]	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）2	54,688	売掛金 （注）5	127,800
						資金の 援助	資金の回収 （注）3	13,310	短期貸付金 （注）5	15,730
									長期貸付金 （注）5	16,288
							利息の受取	1,082

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において52,054千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において28,054千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,092,608	884,446
固定資産合計	1,658,182	1,582,564
流動負債合計	828,029	767,791
固定負債合計	686,220	489,603
純資産合計	1,236,541	1,209,615
売上高	1,496,085	1,494,250
税引前当期純利益金額	74,319	112,522
当期純利益金額	47,881	72,413

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	192.98円	155.54円
１株当たり当期純損失金額（△）	△23.86円	△36.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△208,285	△316,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（千円）	△208,285	△316,733
期中平均株式数（千株）	8,729	8,729

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,420	22,372	1.157	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,836	41,464	0.960	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	31,758	21,123	1.33	－
長期未払金（１年超）	37,501	16,378	2.40	2020年～2023年
合計	254,516	201,337	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,452	9,996	10,016	－
その他有利子負債	11,014	3,197	1,815	350

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	660,175	1,404,689	2,147,346	2,907,270
税金等調整前四半期（当期）純損失金額 （△）（千円）	△68,022	△154,331	△222,948	△341,942
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△67,681	△145,940	△202,007	△316,733
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△7.75	△16.72	△23.14	△36.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.75	△8.97	△6.42	△13.14

(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。