(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億88百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の本格化、欧州・英国間のＥＵ離脱混迷、中国国内景気の悪化などの影響により、グローバルＩＴ企業・自動車関連企業・電子部品関連優良企業群の業績下振れ傾向が出始め、概して景気動向の不確実性が高まりました。
日本経済も、特に中国関連企業中心に相次いで下方修正が出始めました。一方、ＡＩ－５Ｇ元年となり、オープンイノベーションが本格化し始めました。
この様な情勢下、当社グループは今期経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めています。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」のチェンジです。前期よりグループ会社の再構築を進めており、ＬＥＤ部門は目途が付いてきましたが、ＳＡ部門は販社倒産及び販売トラブル等により厳しい業績となり、明暗が分かれました。
また、販売会社倒産の影響を受け、連結子会社にて営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、21億47百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失１億88百万円（前年同期は1億８百万円の営業損失）、経常損失２億18百万円（前年同期は1億16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期は１億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤサイネージ事業は、中型高精細フルカラービジョンが好調でした。顧客はカープラザ、駐車場等と従来の料飲食業・サービス業に加え市場に拡がりが出来てきました。前期実行した事業再構築効果も出始め、黒字化へ今一歩となりました。既存の小型ＬＥＤ看板の従来市場は縮小していますが、ｉサイネージ（多言語対応）、デジタルサイネージ・ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、道の駅、チェーンストアのれんサイネージへの設置引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント損失は、35百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。
今後は、機器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスが始まり、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスを捉えていきます。また、既存市場は、少量多品種で客先ニーズの満足度を高めニッチトップを堅持します。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳは、販売トラブルも収まり事業を再開しましたが、トラブル影響が残り直販部門は微増となりました。再販部門は販社の倒産もあり大幅な減収損失となりました。今後は、国策であるキャッシュレス推進も加わり、業績は回復が見込まれます。また、新規事業のまゆ玉部門は、2018年９月納入のサンルート国際ホテル山口は順調な稼働率で好評です。当期は先行投資である横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発等の開発経費等によりセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業における投資として前向きにとらえています。ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが治まりましたが業績回復には至りませんでした。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億97百万円（前年同期比30.3％減）となりました。セグメント損失は、１億53百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失、１億14百万円の悪化）となりました。
今後は、「まゆ玉」事業は、ハード・システム販売に加え、直営店運営、ＦＣ募集、そしてトレーラーハウス型カプセルホテル等の時流に沿ったビジネスを積極的に推進します。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４億93百万円減少して、22億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少73百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、商品及び製品の圧縮等による減少１億７百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億54百万円減少して、７億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少２億38百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億39百万円減少して、14億99百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億２百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には６億13百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は26百万円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失２億22百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少による支出２億41百万円によるものと、収入項目として、売上債権の減少による収入１億95百万円、たな卸資産の減少による収入１億８百万円、未払消費税等のその他の負債の増加による収入61百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は43百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円、投資その他の資産の返金等によるその他の収入19百万円によるものと、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は41百万円（前年同期比61.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、割賦債務の返済による支出24百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億13百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
(8）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は16名増加し152名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。