第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	613,181
受取手形及び売掛金	650,158	367,665
商品及び製品	525,258	417,452
原材料及び貯蔵品	77,084	67,883
その他	127,527	117,437
貸倒引当金	△153,784	△54,698
流動資産合計	1,912,861	1,528,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,578	57,680
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	5,707
工具、器具及び備品（純額）	23,444	20,719
賃貸資産（純額）	126,535	95,565
建設仮勘定	－	24,084
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	269,636	255,031
無形固定資産	36,903	30,559
投資その他の資産
投資有価証券	341,199	316,104
その他	268,146	340,368
貸倒引当金	△87,985	△224,057
投資その他の資産合計	521,360	432,415
固定資産合計	827,900	718,007
資産合計	2,740,762	2,246,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,235	123,719
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	21,420
未払法人税等	23,577	17,905
賞与引当金	39,199	15,365
その他	224,959	270,651
流動負債合計	771,391	549,061
固定負債
長期借入金	63,836	47,771
退職給付に係る負債	80,651	91,226
その他	85,725	59,508
固定負債合計	230,213	198,505
負債合計	1,001,604	747,567
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△4,063,543
自己株式	△13,960	△13,980
株主資本合計	1,676,230	1,474,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	4
その他の包括利益累計額合計	8,313	4
非支配株主持分	54,613	25,154
純資産合計	1,739,157	1,499,361
負債純資産合計	2,740,762	2,246,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,559,278	2,147,346
売上原価	1,323,049	1,050,541
売上総利益	1,236,228	1,096,805
販売費及び一般管理費	1,344,565	1,285,684
営業損失（△）	△108,337	△188,879
営業外収益
受取利息	2,854	4,403
受取配当金	324	249
保険解約返戻金	640	7,561
貸倒引当金戻入額	3,850	7,428
その他	2,908	3,745
営業外収益合計	10,578	23,388
営業外費用
支払利息	649	854
貸倒引当金繰入額	－	35,656
持分法による投資損失	13,293	13,688
その他	4,562	3,094
営業外費用合計	18,505	53,293
経常損失（△）	△116,264	△218,784
特別利益
投資有価証券売却益	4,427	4,661
その他	10	－
特別利益合計	4,437	4,661
特別損失
事業構造改善費用	37,737	－
貸倒引当金繰入額	18,366	8,758
その他	－	65
特別損失合計	56,103	8,824
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,931	△222,948
法人税等	7,248	8,518
四半期純損失（△）	△175,179	△231,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,324	△29,459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,504	△202,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△175,179	△231,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△796	△6,255
持分法適用会社に対する持分相当額	1,838	△2,054
その他の包括利益合計	1,042	△8,309
四半期包括利益	△174,137	△239,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178,462	△210,317
非支配株主に係る四半期包括利益	4,324	△29,459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,931	△222,948
減価償却費	86,304	57,882
事業構造改善費用	32,761	－
のれん償却額	1,020	2,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,208	36,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,116	△23,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,751	10,574
受取利息及び受取配当金	△3,178	△4,652
支払利息	649	854
為替差損益（△は益）	△184	△634
持分法による投資損益（△は益）	13,293	13,688
たな卸資産評価損	－	871
たな卸資産除却損	12,406	7,519
有形固定資産除却損	1,757	1,559
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,427	△4,661
売上債権の増減額（△は増加）	114,189	195,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△190,787	108,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,558	△241,111
その他の資産の増減額（△は増加）	△55,985	△24,772
その他の負債の増減額（△は減少）	13,067	61,504
その他	346	65
小計	△173,913	△23,769
利息及び配当金の受取額	4,100	5,361
利息の支払額	△487	△848
法人税等の支払額	△10,486	△7,630
法人税等の還付額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180,686	△26,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	43,000	50,000
投資有価証券の取得による支出	－	△310
投資有価証券の売却による収入	8,608	5,092
有形固定資産の取得による支出	△25,500	△40,384
無形固定資産の取得による支出	－	△3,508
貸付けによる支出	△55,840	△535
貸付金の回収による収入	15,857	14,076
差入保証金の差入による支出	△398	△7,396
差入保証金の回収による収入	1,261	7,209
その他	3,883	19,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,129	43,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△7,616	△16,065
自己株式の取得による支出	△100	△19
割賦債務の返済による支出	△42,000	△24,958
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,019	△41,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295,650	△23,435
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 471,079	※ 613,181

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	531,079千円	613,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	－
現金及び現金同等物	471,079	613,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,120,306	1,431,500	2,551,807	7,470	2,559,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	11,902	11,902
計	1,120,306	1,431,500	2,551,807	19,372	2,571,180
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△70,812	△38,921	△109,733	1,396	△108,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△109,733
「その他」の区分の利益	1,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△108,337

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,142,399	997,221	2,139,620	7,726	2,147,346
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	11,091	11,091
計	1,142,399	997,221	2,139,620	18,818	2,158,438
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△35,345	△153,731	△189,077	198	△188,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△189,077
「その他」の区分の利益	198
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△188,879

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	20円56銭	23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	179,504	202,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	179,504	202,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	8,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。