(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国の合意なきＥＵ離脱の不透明感、中国景気下振れとイラン及び中東リスクなど不確実性リスクが増大し、景気は下降局面となりました。
日本経済は、改元効果もあり個人消費が増加、内需は底堅く推移していますが、景気動向の先行きは、米中貿易摩擦、冷え込んだ日韓関係等海外景気減速の影響を受け下振れに転じました。なお地方経済は、過疎化、高齢化が進み低迷傾向が続いています。ＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まりました。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げました。グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を推進いたします。
コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージのニーズが高まりを見せています。ＳＡ部門は、軽減税率対策補助金の特需により増収増益となりました。
まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を2019年６月に設立し、本格稼働いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億65百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失38百万円（前年同期は69百万円の営業損失、31百万円の改善）、経常損失50百万円（前年同期は68百万円の経常損失、17百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、55百万円（前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、11百万円の改善）となり、業績は改善傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客として温浴施設・駐車場等が加わり、従来の料飲食業・サービス業市場は、地方経済の低迷を受け縮小いたしました。事業再構築効果もあり利益率は改善いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億31百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は、０百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失、20百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
今後は、中・小型商品群の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレース率の向上を図ります。また、機器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ニッチトップの継続拡大を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり大幅増収増益となり業績は回復いたしました。引き続き2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要に対応し、増収増益を図ります。また、中堅コンビニ向け及び病院の売店向けＰＯＳの導入が開始され継続的な販売を見込んでおります。
新規事業のまゆ玉事業は、前期にカプセルホテル「ファーストキューブ山口」、河口湖でのコンテナ型ホテルの導入を行いました。当期は、ショールームと運営ノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを2019年4月に開業し、宿泊者から高い評価を頂いております。また、無人受付機開発等に前向きな新規事業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億32百万円（前年同期比39.0％増）となりました。セグメント損失は、37百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失、10百万円の改善）となりました。
今後は、国策であるキャッシュレス推進事業への対応等も加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推進いたします。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より84百万円減少して、20億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少26百万円、商品及び製品の圧縮による減少５百万円、賃貸資産の減価償却等による減少10百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より30百万円減少して、７億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少34百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より54百万円減少して、13億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少55百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には４億91百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は16百万円（前年同期は50百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少による減少38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は１百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は12百万円（前年同期比89.4％減）となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出６百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億91百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。