(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益18百万円と黒字化いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。
日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下降局面に入りました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進めてまいりました。
ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となりました。また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、本格活動体制に入りました。コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりから、中・大型のＬＥＤビジョンの売上が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億75百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益18百万円（前年同期は１億44百万円の営業損失、１億63百万円の改善）、経常利益５百万円（前年同期は１億51百万円の経常損失、１億56百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は１億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億34百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進いたしました。インバウンドの誘客促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、６億４百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
第３四半期は、基幹商品の高精細フルカラーモデルを投入し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推進いたします。また、機器販売スタイルから情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアを推進いたします。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりました。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿泊者から高い評価を頂いております。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加などにより宿泊者数は増加しております。また市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに事業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、11億66百万円（前年同期比73.1％増）となりました。セグメント利益は、18百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失、１億13百万円の改善）となりました。
今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推進いたします。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少して、21億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の販売増加による増加35百万円、原材料及び貯蔵品の使用等による減少19百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少25百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少46百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より36百万円減少して、７億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少23百万円、長期借入金の返済による減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２百万円増加して、13億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、非支配株主持分の㈱ＴＯＷＡ利益計上による増加14百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は49百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９百万円によるものと、非資金項目として減価償却費36百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は16百万円（前年同期比64.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は23百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、割賦債務の返済による支出12百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億60百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。