(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失52百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億１百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治的・宗教的摩擦により不確実性が高まりました。米国を除く主要国は、「適温」経済から「低温」経済へと下振れしました。
日本経済も消費税率引上げによる個人消費の低迷が始まりました。さらに世界経済減速と米中貿易摩擦により関連企業の業績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進めています。
コア事業であるＬＥＤ部門は、新発売のＬＥＤサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調で、ヒット商品につながりましたが、急激な需要に生産が間に合わない状況となり、第４四半期以降に納品が持ち越しとなりました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりにより、新規市場も活発化し大型商品の受注納品が始まりました。
ＳＡ部門は、軽減税率対応レジ導入となった消費税特需の反動により、2019年10月以降は減収が懸念されていましたが、急激な需要増加に対する国策として実施された軽減税率対策補助金の手続き要件緩和により、大幅な減収には至りませんでした。また、まゆ玉事業は、関内のまゆ玉キャビンは宿泊者の増加により軌道に乗りつつあります。データ・ノウハウの蓄積によりＦＣ（フランチャイズ）事業を本格展開いたします。なお、業績は先行投資段階で、寄与には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24億40百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失52百万円（前年同期は１億88百万円の営業損失、１億35百万円の改善）、経常損失80百万円（前年同期は２億18百万円の経常損失、１億38百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１百万円（前年同期は２億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億円の改善）となりました。概して厳しい業績推移となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推進した結果、計画を上回る受注を受けヒット商品となりました。しかし、急激な需要により生産が間に合わず、納品が第４四半期以降へ持ち越しとなり、当第３四半期（10月～12月）の増収増益に貢献できませんでした。また、新規市場開拓で、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、インバウンドの誘客促進、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、９億65百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失、30百万円の改善）となり、業績への反映は生産・納品体制が整わず、第４四半期及び翌期へのずれ込みとなりました。
第４四半期は、ヒット商品となりました高精細フルカラーモデルを拡販・増産し需要に対応してまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業とタイアップし、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対応レジの急激な需要増加に対する国策として実施された、軽減税率対策補助金の手続要件緩和により大幅業績悪化は避けられました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注を受け納品いたしました。2019年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮは、当社電子レジスターの大口納品に加え株式会社ＵＳＥＮのタブレットレジの取り扱いを開始し協業ビジネスを推進しております。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し、市場ニーズを捉えていきます。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂いております。ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りましたが、当第３四半期の業績反映には至りませんでした。また、市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに開発投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億67百万円（前年同期比47.1％増）となりました。セグメント損失は、48百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失、１億４百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８百万円減少して、21億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億88百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少76百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少36百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少61百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億24百万円減少して、６億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少64百万円、長期借入金の返済による減少15百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億15百万円増加して、14億91百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加１億円及び資本剰余金の増加１億円、また親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には７億４百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は５百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失80百万円によるものと、非資金項目の減価償却費53百万円、売上債権の減少による収入66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は13百万円（前年同期比68.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億67百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入１億97百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は７億６百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。