(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失１億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億13百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態（ニューノーマル）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ＳＡ部門のセルフレジ、高速道路施設向けレジ、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億38百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が中国からヨーロッパ、アメリカ、中南米、イラン、インド、南米と世界中に広がりパンデミックとなりました。世界経済活動は、各都市交流の遮断、店舗の閉鎖などの感染拡大予防策により急速に悪化しました。
日本経済も、2020年４月７日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、段階的に制限解除がされていますが、感染第２波も懸念され先行きは予断を許さない状況です。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力をし、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を変化させ始めました。
以上の結果、売上高６億49百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失１億35百万円（前年同期は38百万円の営業損失、97百万円の悪化）、経常損失１億30百万円（前年同期は50百万円の経常損失、80百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億13百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、58百万円の悪化）となり厳しい業績でしたが、前期のＬＥＤ表示機の未納分及び、ＰＯＳレジの高速道路パーキング施設向けの納入もあり、コロナ禍による業績への影響は軽減いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
2020年４月７日、緊急事態宣言発出を受けて直販部門・グループ会社、販売会社とも、営業部員を中心とした一時休業を実施して国策支援に取り組みました。なお、前期における中国生産部材工場の操業停止によって未納となりました商品を納入いたしました。
その結果、売上高は３億５百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は、59百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失、58百万円の悪化）となりました。
５月25日の緊急事態宣言解除を受けて営業活動を再開し、政府及び東京都の助成策として店舗におけるコロナ対策表示および業態変更（デリバリー・テイクアウトサービス）等の告知、及びデジタルサイネージ製品などの導入に対する助成金の支援策が始まり、極めて厳しい環境の中小料飲食業や理美容業などへの当社グループにおける助成金申請アドバイスの支援策を開始しました。「ｗｉｔｈコロナ」助成金活用の「新常態」支援ビジネスです。
〔ＳＡ機器事業〕
緊急事態宣言発出により、新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、一時店舗を閉店し2020年７月21日から営業再開いたしました。インバウンドを主体とした(株)Ｍビジュアルも極めて厳しい業績となり両部門の再編再構築を具体化し、国・自治体の助成策を活用したＣＯＶＩＤ－19支援事業（コロナ軽症患者のホテル滞在における支援策・ＧＯ ＴＯキャンペーン支援策）の検討および取り組みを開始いたしました。
電子レジスター及びＰＯＳ事業も、中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり厳しい業績となりました。高速道路パーキング施設への大口納品が始まり、売上高の減少をカバーいたしました。
その結果売上高は、３億41百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、76百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失、38百万円の悪化）となりました。
なお、第２四半期以降は、法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ＢＯＸ）分野に、軽減税率の際に習得した助成金ノウハウを活かして新市場に参入し増収を図ります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４百万円減少して、19億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少57百万円、販売に備えて商品及び製品の増加41百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億26百万円増加して、８億６百万円となりました。これは主に、仕入増に伴う支払手形及び買掛金の増加１億18百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億30百万円減少して、11億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億13百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には５億38百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は37百万円（前年同期比126.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の増加額１億６百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失１億28百万円、たな卸資産の増加額42百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は、８百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。