第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期から第85期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期及び第87期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証第二部 株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
64 |
105 |
585（76） |
420 |
304 |
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最低株価 |
(円) |
39 |
43 |
206（34） |
106 |
120 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期から第85期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期及び第87期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1946年11月 |
東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
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1961年７月 |
商号を株式会社スターに変更。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1973年12月 |
本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
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1976年１月 |
電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。 |
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1976年４月 |
商号をサン機電株式会社に変更。 |
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1978年10月 |
東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
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1982年10月 |
東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
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1987年10月 |
埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
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1989年３月 |
本店所在地を東京都文京区に移転。 |
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1990年２月 |
協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。 |
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1990年４月 |
オーディオビジュアル事業に進出。 |
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1990年10月 |
商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
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1991年10月 |
商号を東和メックス株式会社に変更。 |
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1993年５月 |
香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。 |
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1994年10月 |
中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
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1998年11月 |
中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。 |
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1999年10月 |
新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
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2001年１月 |
上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
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2001年７月 |
オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
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2003年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。 |
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2004年２月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。 |
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2004年６月 |
東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。 |
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2004年11月 |
株式会社ニューロンの株式取得。 |
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2005年１月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。 |
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2006年11月 |
東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。 |
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2007年４月 |
株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。 |
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2007年11月 |
新潟東和メックス株式会社を清算。 |
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2007年12月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。 |
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2008年３月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。 |
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2008年７月 |
株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
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2009年11月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。 |
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2010年８月 |
株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。 |
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2010年10月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。 |
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2011年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。 |
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2011年10月 |
商号を株式会社ＴＢグループに変更。 |
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2012年６月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本 2015年１月清算） |
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2013年６月 |
株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
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2015年３月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。 |
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2015年３月 |
株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
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2015年10月 |
総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。 |
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2017年８月 |
株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。 |
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2019年４月 |
直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。 |
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2019年６月 |
ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１連結子会社
※２関連会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱Ｍビジュアル （注）３ |
東京都文京区 |
60,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 役員の兼任等…有 |
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㈱ＴＯＷＡ （注）２・４ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
50.0 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売 |
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ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱ |
東京都文京区 |
40,000千円 |
ＳＡ機器事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
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トータルテクノ㈱ （注）５ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 役員の兼任等…有 |
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㈱オービカル （注）６ |
愛知県名古屋市 |
70,000千円 |
― |
100 |
資金の援助…有 役員の兼任等…有 |
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㈱オービカル （注）７ |
東京都文京区 |
198,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 役員の兼任等…有 |
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その他２社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱Ｍビジュアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は75,074千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 500,205千円
② 経常利益 △103,237千円
③ 当期純利益 △106,171千円
④ 純資産額 △75,074千円
⑤ 総資産額 175,477千円
４．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、議決権所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,338,536千円
② 経常利益 △62,904千円
③ 当期純利益 △65,959千円
④ 純資産額 △27,500千円
⑤ 総資産額 310,402千円
５．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,094千円であります。
６．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は227,876千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
７．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,922千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ホスピタルネット （注）２ |
大阪市北区 |
549,400千円 |
病院ホテル向け カードシステム事業 他 |
15 ［65.1］ |
役員の兼任等…有 |
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㈱エムモビリティ （注）２ |
東京都文京区 |
323,600千円 |
ドライブレコーダー及び デジタル式運行記録計事業 |
13.5 ［18.0］ |
当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売 |
（注）１.議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
|
( |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
|
( |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。