文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。
当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第88期（2021年4月～2022年3月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）へ今がチャンス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課題に取り組みます。
①財務体質の強化
連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまいります。
②インバウンド関連事業である連結子会社㈱Ｍビジュアル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の２社の再編再構築によるｗｉｔｈコロナ事業への明確な業態変更を「ハードウェア＋ＤＸ事業」により実行
(株)Ｍビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。また、財務体質の強化を図ってまいります。医療介護有識者関係メンバーに、顧問等として参画して頂き経営資源（人・物・金）を充実させます。ＬＥＤサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用する等、再編を図ってまいります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業の、カプセルホテル直営店舗ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮをテレワークオフィスなどへの業態転換も含めて検討してまいります。政府の事業継続補助金、経費の減額等を受け収支を改善させてまいります。なお、クリーンまゆ玉ビジネスが始まり、線路保守点検などのエッセンシャルワーカー向け仮眠室への納品が決まり、本事業もホテル、インバウンド事業からｗｉｔｈコロナ事業へ業態をシフトいたしました。
③㈱ＴＢグループの黒字化戦略
（ＬＥＤサイネージ部門）
従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳しい予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーＬＥＤビジョンを、リニューアル開店のスタートアップ店舗向けにはｗｉｔｈコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。
（ＳＡ部門）
ハードウェア売り切りビジネスは、ＬＥＤサイネージ部門より厳しい市況になると予測しています。連結子会社㈱ＴＯＷＡも含め店舗におけるｗｉｔｈコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多様化します。引き続きセルフレジ、分煙ボックスに加え、ロボット及び新型コロナウイルス抗原検査＋インフルエンザの簡易検査キット、ＵＶライト群の取り扱いも推進いたします。なお、当社の強みを活かしたモバイルＰＯＳと屋内外ハイブリッド型サイネージによるマイクロアドビジネスをマーケティング中です。特許取得商品、システムの普及率ゼロビジネス事業を上半期中に立ち上げ、ＳＡ部門は起死回生にチャレンジしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続等のコンサル事業、リサイクル、店員等のケア、独立開業する人へのパッケージ化した什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売を協業して展開します。
（12）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失４億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億38百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、前期より新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は３億94百万円であり、また、2021年４月には100百万円の借入を実施し、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ボックス、サーモセンサー、ロボット部門等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に取り組みましたが、当期では業績寄与に至りませんでした。
コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Ｍビジュアルへの債権金額の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去しております。また、直営店舗であるカプセルホテルの固定資産については不透明な事業環境を踏まえ特別損失に減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億56百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失４億61百万円（前年同期は１億58百万円の営業損失、３億３百万円の悪化）、経常損失３億78百万円（前年同期は２億円の経常損失、１億78百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億65百万円の悪化）と厳しい業績となりました。
コロナ禍により、中小料飲食店・サービス業顧客向けに事業を展開する(株)ＴＯＷＡ、また、インバウンド関連事業（ホテル・旅館顧客）を展開する(株)Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)の連結子会社３社の業績も減収損失となりました。また、持分法適用関連会社の(株)ホスピタルネットは、減収黒字業績となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小店舗においては新型コロナウイルス感染症対策の表示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が評価され導入の後押しとなりました。また文字主体からフルカラー映像モデルへと進化した「スーパーエコリア」のシリーズ化を図ると共に、業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、今後のネットワーク戦略に対応いたしました。
大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンにおいては、製品販売のみならず納入支援を積極的に行うことで、役務による収益確保を図りました。大手電機メーカーと取り組むスマート街路灯については、複数の地域で行政関連案件が動き始め、これを受けて製品開発に注力いたしました。今後の新たな事業の柱となることが見込めます。当期は軽減税率対策補助金特需の反動から中小店舗向け商材がＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージなど、当セグメントの商材に注力したことから販売費及び一般管理費の負担比率が高まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億96百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失は、１億24百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、１億16百万円の悪化）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。これに対して高速道路パーキング施設への継続的な導入と、大手調剤薬局チェーン向けセルフレジソリューションの導入が始まり、当該事業を下支えしました。これらは来期も継続的な出荷が見込めます。
カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により大幅な損失を計上しました。対応策として「ｗｉｔｈコロナ ホテルソリューション」と銘打った施策の下、日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を開発しました。ウイルスが付着した塵埃除去を想定した実証実験で良好な結果を得たことにより、カプセルボックスの新しい用途としてエッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組んだ結果、大手電鉄会社から受注し、来期の新しい事業として取り組んで参ります。
音声ペン事業はインバウンド需要の急速な落ち込みの影響があったものの、在宅・巣ごもり需要の高まりを受けて大手出版社に対する継続的な販売が進みました。また、ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。ロボット事業においては非接触・非対面ニーズの高まりを受けて、大手料飲食チェーンへの導入が始まりましたが業績への効果は限定的となりました。
以上のように、電子レジスター及びＰＯＳは、軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また、当セグメントの各商材は、主にコロナ禍の影響により大幅な減収損失となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、10億50百万円（前年同期比37.4％減）となりました。セグメント損失は、３億37百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント損失、１億87百万円の悪化）となりました。極めて厳しい業績となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円（34.0％減）減少し、当連結会計年度末には３億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億４百万円（前年同期比１億20百万円増）となりました。これは主に、減価償却費66百万円、減損損失70百万円、売上債権の減少額28百万円、たな卸資産の減少額39百万円、未払消費税等の増加額47百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失４億46百万円、仕入債務の減少額51百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期比１億10百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出11百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入80百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
－ |
－ |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
59,277 |
41.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
59,277 |
41.5 |
|
その他 |
(千円) |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円) |
59,277 |
41.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
1,396,098 |
100.9 |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
1,050,317 |
62.6 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
2,446,415 |
79.9 |
|
その他 |
(千円) |
10,117 |
100.5 |
|
合計 |
(千円) |
2,456,533 |
80.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本電通株式会社 |
－ |
－ |
305,314 |
12.4 |
なお、前連結会計年度については、日本電通株式会社への販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は24億56百万円となり、前連結会計年度に比べ６億14百万円減少（前年同期比20.0％減）いたしました。これは主に、電子レジスター・ＰＯＳ事業は軽減税率対策補助金特需の反動により減少し、コロナ禍により、デジタルサイネージ事業の中小料飲食店・サービス業顧客向けの減少、また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業の減収によるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は12億70百万円となり、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少（前年同期比9.3％減）いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率が悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ１億81百万円減少（前年同期比9.9％減）いたしました。これは主に、出荷減少に伴う販売費の減少と、コロナ禍における事業活動制限による減少、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は４億61百万円となり、前連結会計年度に比べて３億３百万円悪化（前年同期は１億58百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は86百万円となり前連結会計年度に比べ80百万円増加（前年同期比1,301.9％増）いたしました。これは主に、コロナ禍における休業に伴う雇用調整助成金59百万円の計上によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は２百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少（前年同期比93.9％減）いたしました。これは主に、持分法による投資損失が36百万円減少したことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は３億78百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円悪化（前年同期は２億円の経常損失）いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は２百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少（前年同期比92.0％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に開発設備の受取保険金27百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は70百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円減少（前年同期比23.7％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額75百万円を計上し、当連結会計年度に直営店舗であるカプセルホテルの固定資産について減損損失70百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円となり、前連結会計年度に比べ１億65百万円悪化（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△5.2％ |
△18.8％ |
13.6％悪化 |
|
一人当たり生産性 （一人当たり売上高） |
21,324千円 |
16,654千円 |
4,670千円減（21.9％減） |
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少して16億38百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の圧縮等の減少により、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し11億35百万円となりました。固定資産は、カプセルホテルの店舗設備の減損処理及び営業設備の減価償却等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し５億３百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加して７億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加し５億51百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48百万円増加し２億34百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少して８億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少４億38百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億91百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、次世代コントローラーを開発し業界初となる無線ＬＡＮを標準搭載したＬＥＤディスプレイの開発に取り組みました。これによりネットワークへの接続が容易になり、コンテンツを自由に作成変更出来る専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を使用したコンテンツ変更が容易になります。またＲＳＳリーダー機能を追加したことで店舗・施設の訴求ポイントやこだわりのコンテンツをネットーク経由でリアルタイムに更新でき、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。
当社が市場占有率70％を有する商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」の発展型機種として「スーパーエコリア６文字２段」を既にリリースしておりましたが、ラインナップ強化を図る為、次世代コントローラーを搭載した「スーパーエコリア８文字２段」をリリースいたしました。新規顧客の獲得と既存客へのリプレイス促進を目的としたフルカラーモデルであり、表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上しております。店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。「ＬＥＤスマートリモコン」に16ドット、20ドット、24ドット以外に32ドット楷書体フォントを新規搭載し簡単にメッセージを作成することが可能です。メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。また、新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めました」などのコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスク着用」、「手洗い・消毒」など感染症拡大防止としてお客様に対するお願いのコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可（入場制限）の表示切替も可能となります。
この映像表現が可能なフルカラーモデルとなる「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア８文字２段」以外にも「スーパーエコリア４文字２段」の開発を完了しておりリリース予定しております。
今後は本ネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。
当事業に係る研究開発費は、
(2）ＳＡ機器事業
当連結会計年度においては、開発人員の補強による開発体制の強化を行い、新規ソリューション開発に向けた体制を整えました。
ｗｉｔｈコロナに向けた新たなソリューションビジネスの一環として、従来の有人運用ソリューションに加え、セルフ・セミセルフ運用ソリューションの開発を実施いたしました。併せまして、現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションの提供を行うための開発を実施いたしました。「第49回 国際ホテル・レストランショー」、「第37回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2021」に参考出品を行い、従来のレジスター、ＰＯＳだけではない、新たなソリューション提案を行いました。展示機は新たなコンセプトのもと、有力パートナー製品との組み合わせによる複数のバリエーションを可能としており、様々な現場からの要望に対してのソリューション提供が可能です。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発も当連結会計年度より開始しており、お客様の必要な機能を提供し、ブラッシュアップを行ってまいります。また、専門業種や運用に特化したアプリケーションパートナーとの協業によるソリューション強化も進めております。
前連結会計年度に開発・リリースを行いました高速道路施設向け高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、本格的な導入設置に合わせた工夫・改善を継続的に実施し、計画台数の納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。
従来機のＰＯＳにつきましても、搭載ＯＳやメイン部品のアップデートを行い、製品の魅力を引き続き高めて参りました。結果、大手チェーンへのテスト導入開始など、大口案件の引き合いを頂いており、翌連結会計年度の業績への寄与を期待しております。
また、ＳＡ機器事業の新たな取り組みとして、2020年４月より本格施行された改正健康増進法に対応した分煙ボックスを開発・リリースいたしました。本分煙ボックスはｗｉｔｈコロナを見越した非接触入退型であり、「一人用」、「ドアレス」による三密（密集・密接・密閉）を回避した設計としております。省スペース且つシンプルな設計により、飲食業や宿泊業をはじめとした様々な業種へ、各種補助金制度の活用を含め、提案を進めております。
更に、インバウンド需要に伴い製品化した宿泊施設向けカプセル型ベッド「ＳｌｅｅｐｉｎｇＢｏｘまゆ玉」に、感染症対策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の高性能ＨＥＰＡフィルターを搭載した「まゆ玉クリーン」を開発いたしました。安心・安全な宿泊環境のニーズを捉えたことで、路線整備を行うエッセンシャルワーカー向けに大手鉄道会社様から受注し納入いたしました。
2021年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、