第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,443	394,380
受取手形及び売掛金	255,926	228,610
商品及び製品	※２ 413,315	※２ 383,955
原材料及び貯蔵品	93,601	58,592
その他	59,879	95,781
貸倒引当金	△30,076	△25,619
流動資産合計	1,389,090	1,135,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	385,596	362,400
減価償却累計額	△287,457	△301,019
建物及び構築物（純額）	※２ 98,139	※２ 61,380
機械装置及び運搬具	18,690	15,836
減価償却累計額	△14,939	△13,993
機械装置及び運搬具（純額）	3,751	1,843
工具、器具及び備品	808,052	342,691
減価償却累計額	△759,170	△317,599
工具、器具及び備品（純額）	48,881	25,091
賃貸資産	854,316	607,243
減価償却累計額	△799,933	△576,666
賃貸資産（純額）	54,383	30,577
土地	※２ 34,274	※２ 34,274
有形固定資産合計	239,430	153,168
無形固定資産
その他	14,419	11,327
無形固定資産合計	14,419	11,327
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 258,711	※１ 261,785
長期貸付金	24,758	22,658
差入保証金	99,454	91,470
長期未収入金	118,568	117,468
その他	62,599	60,081
貸倒引当金	△218,012	△214,812
投資その他の資産合計	346,080	338,652
固定資産合計	599,930	503,148
資産合計	1,989,020	1,638,850

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	141,285	95,308
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	21,452	13,332
未払費用	101,846	96,204
未払法人税等	29,937	60,906
未払消費税等	35,917	83,154
賞与引当金	21,175	16,857
その他	42,055	85,238
流動負債合計	493,670	551,002
固定負債
長期借入金	20,012	85,290
繰延税金負債	－	807
退職給付に係る負債	80,995	80,427
その他	85,455	67,944
固定負債合計	186,462	234,469
負債合計	680,133	785,472
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	4,056,589
資本剰余金	1,695,137	1,695,137
利益剰余金	△4,450,960	△4,889,383
自己株式	△14,046	△14,046
株主資本合計	1,286,719	848,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,590	△447
その他の包括利益累計額合計	△2,590	△447
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	19,229	－
純資産合計	1,308,887	853,378
負債純資産合計	1,989,020	1,638,850

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,070,797	2,456,533
売上原価	※１ 1,399,665	※１ 1,270,093
売上総利益	1,671,132	1,186,440
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,829,448	※２,※３ 1,648,268
営業損失（△）	△158,315	△461,828
営業外収益
受取利息	486	4
受取配当金	95	95
受取手数料	3,106	3,769
助成金収入	－	16,500
雇用調整助成金	－	59,882
貸倒引当金戻入額	477	3,871
持分法による投資利益	－	112
その他	1,987	2,010
営業外収益合計	6,152	86,247
営業外費用
支払利息	2,014	1,766
社債発行費	2,561	－
新株予約権発行費	2,582	－
持分法による投資損失	36,268	－
その他	4,660	1,147
営業外費用合計	48,087	2,913
経常損失（△）	△200,249	△378,493
特別利益
受取保険金	27,180	2,655
持分変動利益	5,883	－
特別利益合計	33,063	2,655
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,540	－
減損損失	※５ 9,000	※５ 70,300
災害による損失	5,898	－
貸倒引当金繰入額	75,299	－
その他	532	107
特別損失合計	92,271	70,408
税金等調整前当期純損失（△）	△259,458	△446,247
法人税、住民税及び事業税	12,038	11,405
法人税等合計	12,038	11,405
当期純損失（△）	△271,496	△457,652
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,194	△19,229
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△272,691	△438,423

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△271,496	△457,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△830	2,143
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ △830	※１ 2,143
包括利益	△272,327	△455,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△273,521	△436,279
非支配株主に係る包括利益	1,194	△19,229

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956,589	1,595,137	△4,178,269	△13,984	1,359,472
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	100,000	100,000			200,000
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△272,691		△272,691
自己株式の取得				△61	△61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	100,000	△272,691	△61	△72,753
当期末残高	4,056,589	1,695,137	△4,450,960	△14,046	1,286,719

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,759	△1,759	－	18,035	1,375,748
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					200,000
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△272,691
自己株式の取得					△61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△830	△830	5,528	1,194	5,892
当期変動額合計	△830	△830	5,528	1,194	△66,860
当期末残高	△2,590	△2,590	5,528	19,229	1,308,887

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,056,589	1,695,137	△4,450,960	△14,046	1,286,719
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△438,423		△438,423
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△438,423	－	△438,423
当期末残高	4,056,589	1,695,137	△4,889,383	△14,046	848,296

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△2,590	△2,590	5,528	19,229	1,308,887
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△438,423
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,143	2,143	－	△19,229	△17,086
当期変動額合計	2,143	2,143	－	△19,229	△455,509
当期末残高	△447	△447	5,528	－	853,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△259,458	△446,247
減価償却費	71,718	66,183
災害による損失	3,895	－
減損損失	9,000	70,300
のれん償却額	3,760	1,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,781	△7,657
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,789	△4,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,852	△568
受取利息及び受取配当金	△581	△99
支払利息	2,014	1,766
社債発行費	2,561	－
新株予約権発行費	2,582	－
為替差損益（△は益）	509	△1,232
持分法による投資損益（△は益）	36,268	△112
持分変動損益（△は益）	△5,883	－
有形固定資産売却損益（△は益）	1,540	－
有形固定資産除却損	2,625	2,960
たな卸資産除却損	23,451	15,015
たな卸資産評価損	8,652	10,524
売上債権の増減額（△は増加）	42,432	28,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,199	39,891
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,358	△51,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,510	47,237
未払費用の増減額（△は減少）	△19,060	22,199
その他の流動資産の増減額（△は増加）	82,148	△30,673
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33,298	40,690
その他	472	△250
小計	△71,960	△196,070
利息及び配当金の受取額	936	99
利息の支払額	△2,044	△1,356
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,391	△7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84,460	△204,828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,200
定期預金の払戻による収入	－	3,600
有形固定資産の取得による支出	△8,799	△46,653
有形固定資産の売却による収入	12,376	－
無形固定資産の取得による支出	△7,708	△6,321
貸付金の回収による収入	8,030	2,100
差入保証金の差入による支出	△1,999	△55
差入保証金の回収による収入	4,043	5,127
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△1,320
その他	478	2,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,422	△44,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	80,000
長期借入金の返済による支出	△22,372	△22,842
新株予約権付社債の発行による収入	197,438	－
自己株式の取得による支出	△61	－
割賦債務の返済による支出	△21,123	△11,010
新株予約権の発行による収入	2,946	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,827	46,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△509	1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,279	△201,662
現金及び現金同等物の期首残高	518,163	593,443
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 593,443	※１ 391,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

㈱Ｍビジュアル

㈱ＴＯＷＡ　他６社

　上記　他６社のうち、㈱ＪＴＢ訪日外貨両替については、当連結会計年度において㈱Ｍビジュアルが株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～８年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりますが、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた77,973千円は、「未払消費税等」35,917千円、「その他」42,055千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	170,987千円	171,100千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物及び構築物	32,538	31,254
土地	33,346	33,346
計	68,963	67,679

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
8,652千円	10,524千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	11,122千円	2,072千円
輸出諸掛・荷造運搬費	43,749	21,637
従業員給与・賞与	789,839	753,557
賞与引当金繰入額	13,762	11,668
退職給付費用	14,104	15,557
不動産賃借料	117,395	116,970
業務委託費	199,292	163,976
減価償却費	38,409	31,158
のれん償却額	3,760	1,464
旅費交通費	83,700	60,670
貸倒引当金繰入額	25,349	－

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
14,016千円	13,014千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,427千円	－千円
工具、器具及び備品	41	－
土地	71	－
計	1,540	－

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
－	その他	のれん	9,000

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社連結子会社の有料放送サービスにおいて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県横浜市中区	ホテル店舗設備	建物附属設備、 器具備品他	70,300

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,059千円	2,951千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,059	2,951
税効果額	228	△807
その他有価証券評価差額金	△830	2,143
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	△830	2,143

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,776,058	643,084	－	9,419,142
合計	8,776,058	643,084	－	9,419,142
自己株式
普通株式（注）２	46,934	190	－	47,124
合計	46,934	190	－	47,124

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加643,084株は、第三者割当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権 （注）	普通株式	－	1,194,100	－	1,194,100	5,528
合計		－	－	1,194,100	－	1,194,100	5,528

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,419,142	－	－	9,419,142
合計	9,419,142	－	－	9,419,142
自己株式
普通株式	47,124	－	－	47,124
合計	47,124	－	－	47,124

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528
合計		－	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	596,443	千円	394,380	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,000		2,600
現金及び現金同等物	593,443		391,780

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は営業取引上の保証金や事業所の賃貸借契約による敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	596,443	596,443	－
(2）受取手形及び売掛金	255,926
貸倒引当金(*1)	△8,761
	247,165	247,165	－
(3）投資有価証券	3,284	3,284	－
資産計	846,893	846,893	－
(1）支払手形及び買掛金	141,285	141,285	－
(2）未払費用	101,846	101,846	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
負債計	343,132	343,132	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	394,380	394,380	－
(2）受取手形及び売掛金	228,610
貸倒引当金(*1)	△3,950
	224,660	224,660	－
(3）投資有価証券	6,235	6,235	－
資産計	625,276	625,276	－
(1）支払手形及び買掛金	95,308	95,308	－
(2）未払費用	96,204	96,204	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（*2）	98,622	98,622	－
負債計	390,135	390,135	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額13,332千円）は、上表「長期借入金」に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	180,741	180,864
非上場債券	74,685	74,685

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券については、全額貸倒引当金を計上しております。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
差入保証金	99,454	91,470

これらについては、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	596,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	255,926	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	852,370	74,685	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	394,380	－	－	－
受取手形及び売掛金	228,610	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	622,991	74,685	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,452	9,996	10,016	－	－	－
合計	121,452	9,996	10,016	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,332	13,352	3,009	9,996	9,996	48,937
合計	113,332	13,352	3,009	9,996	9,996	48,937

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,284	3,598	△313
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,284	3,598	△313
合計		3,284	3,598	△313

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,754千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,235	3,598	2,637
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,235	3,598	2,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,235	3,598	2,637

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,764千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	90,848千円	80,995千円
退職給付費用	6,877	7,757
退職給付の支払額	△15,745	△7,326
制度への拠出額	△984	△999
退職給付に係る負債の期末残高	80,995	80,427

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,706千円	16,424千円
年金資産	△5,619	△6,005
	10,086	10,418
非積立型制度の退職給付債務	70,909	70,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,995	80,427
退職給付に係る負債	80,995	80,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,995	80,427

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,877千円 当連結会計年度7,757千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,227千円、当連結会計年度7,800千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	1,063,014千円		1,057,811千円
投資有価証券評価損	11,099		11,099
関係会社株式評価損	6,266		6,266
貸倒引当金	76,996		74,536
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	2,794		5,957
減損損失	3,061		25,904
研究開発費	4,241		4,241
退職給付に係る負債	25,201		25,040
長期前受収益	12,866		9,017
その他	21,063		28,727
繰延税金資産小計	1,254,996		1,276,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△1,063,014		△1,057,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,982		△219,185
評価性引当額小計	△1,254,996		△1,276,996
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△807
繰延税金負債合計	－		△807
繰延税金負債の純額	－		△807

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	122,002	161,893	49,218	208,912	144,169	376,817	1,063,014
評価性引当額	△122,002	△161,893	△49,218	△208,912	△144,169	△376,817	△1,063,014
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	161,893	49,218	208,912	144,169	64,860	428,755	1,057,811
評価性引当額	△161,893	△49,218	△208,912	△144,169	△64,860	△428,755	△1,057,811
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,384,078	1,676,652	3,060,731	10,066	3,070,797
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	15,322	15,322
計	1,384,078	1,676,652	3,060,731	25,389	3,086,120
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△8,220	△150,599	△158,820	504	△158,315
セグメント資産	594,299	862,655	1,456,954	3,917	1,460,871
その他の項目
減価償却費	9,315	62,403	71,718	－	71,718
減損損失	－	9,000	9,000	－	9,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,331	9,988	13,320	－	13,320

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,396,098	1,050,317	2,446,415	10,117	2,456,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,812	16,812
計	1,396,098	1,050,317	2,446,415	26,929	2,473,345
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△124,789	△337,645	△462,435	607	△461,828
セグメント資産	655,350	605,874	1,261,225	3,921	1,265,146
その他の項目
減価償却費	19,973	46,210	66,183	－	66,183
減損損失	－	70,300	70,300	－	70,300
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,290	7,415	49,706	－	49,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,060,731	2,446,415
「その他」の区分の売上高	25,389	26,929
セグメント間取引消去	△15,322	△16,812
連結財務諸表の売上高	3,070,797	2,456,533

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△158,820	△462,435
「その他」の区分の利益	504	607
連結財務諸表の営業損失（△）	△158,315	△461,828

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,456,954	1,261,225
「その他」の区分の資産	3,917	3,921
全社資産（注）	528,149	373,703
連結財務諸表の資産合計	1,989,020	1,638,850

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	71,718	66,183	－	－	－	－	71,718	66,183
減損損失	9,000	70,300	－	－	－	－	9,000	70,300
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,320	49,706	－	－	－	－	13,320	49,706

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電通株式会社	305,314	ＳＡ機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	9,000	－	－	9,000

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	70,300	－	－	70,300

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	SA機器の販売 （注）2	22	長期未収入金 （注）5	118,568
						資金の 援助	資金の回収 （注）3	7,260	長期貸付金 （注）5	24,758
							利息の受取	435

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．価格その他取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において143,327千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において91,273千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	－	－	長期未収入金 （注）4	117,468
						資金の 援助	資金の回収 （注）2	2,100	長期貸付金 （注）4	22,658

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

４．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において140,127千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,200千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	951,613	964,740
固定資産合計	1,442,153	1,412,410
流動負債合計	637,357	569,151
固定負債合計	626,172	645,767
純資産合計	1,132,095	1,163,781
売上高	1,504,831	1,337,159
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△22,568	44,490
当期純利益又は 当期純損失（△）	△56,194	23,525

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	137.02円	90.47円
１株当たり当期純損失（△）	△30.31円	△46.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△272,691	△438,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△272,691	△438,423
期中平均株式数（千株）	8,997	9,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 11,941個 （普通株式1,194,100株）	2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 11,941個 （普通株式1,194,100株）

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、今後の運転資金の確保を目的として2021年４月30日に100,000千円の借入を実行いたしました。

(1）資金使途：運転資金

(2）借入先：朝日信用金庫

(3）借入金額：100,000千円

(4）借入金利：固定金利

(5）借入実行日：2021年４月30日

(6）借入期間：７年

(7）担保提供資産：無担保

(8）保証の内容：40,000千円について、当社代表取締役会長兼社長 村田三郎による連帯保証

（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分について、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものであります。

(2）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金の額4,056,589千円のうち3,350,000千円を減少し、706,589千円といたします。

②資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額3,350,000千円はその他資本剰余金に振り替えます。

(3）資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,301,645千円のうち1,301,645千円を減少し、０円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の減少額1,301,645千円はその他資本剰余金に振り替えます。

(4）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目およびその額

　その他資本剰余金4,771,441千円

②増加する剰余金の項目およびその額

　繰越利益剰余金4,771,441千円

(5）日程

①取締役会決議　　　　　　2021年５月18日

②債権者異議申述公告　　　2021年６月25日

③定時株主総会決議　　　　2021年６月29日

④債権者異議申述最終期日　2021年７月26日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　2021年７月30日（予定）

(6）その他の重要な事項

　本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,452	13,332	0.778	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,012	85,290	0.778	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	11,010	3,201	3.66	－
長期未払金（１年超）	5,367	2,166	4.37	2022年～2023年
合計	157,842	203,989	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお長期借入金のうち、朝日信用金庫からの借入金78,610千円は３年間無利息であり、加重平均利率の算定にあたっては、無利息の借入金は除いております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,352	3,009	9,996	9,996
その他有利子負債	1,815	350	－	－

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	649,505	1,222,740	1,843,056	2,456,533
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円）	△128,238	△219,804	△291,756	△446,247
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△113,926	△206,581	△281,240	△438,423
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	△12.16	△22.04	△30.01	△46.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.16	△9.89	△7.97	△16.77