２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	466,250	298,836
受取手形	－	8,913
売掛金	※２ 178,002	※２ 171,658
商品及び製品	※１ 386,786	※１ 355,494
原材料及び貯蔵品	91,970	57,287
短期貸付金	※２ 10,000	※２ 10,000
その他	※２ 70,605	※２ 117,043
貸倒引当金	△9,400	△118,888
流動資産合計	1,194,215	900,346
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 91,747	※１ 55,925
構築物	526	493
機械及び装置	0	0
車両運搬具	688	0
工具、器具及び備品	43,159	22,382
土地	※１ 34,274	※１ 34,274
有形固定資産合計	170,397	113,076
無形固定資産
ソフトウエア	4,684	3,406
その他	4,311	4,311
無形固定資産合計	8,996	7,717
投資その他の資産
投資有価証券	87,404	90,355
関係会社株式	287,367	223,363
長期貸付金	※２ 268,294	※２ 266,194
差入保証金	34,784	27,769
保険積立金	55,487	52,264
関係会社長期未収入金	417,679	408,239
貸倒引当金	△736,084	△732,583
投資その他の資産合計	414,932	335,602
固定資産合計	594,326	456,396
資産合計	1,788,541	1,356,742

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	35,479	37,929
買掛金	※２ 82,919	※２ 45,976
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
未払費用	※２ 38,173	※２ 28,957
未払法人税等	25,405	55,967
賞与引当金	4,717	4,633
その他	※２ 47,722	※２ 59,172
流動負債合計	344,413	342,632
固定負債
長期借入金	20,012	10,016
退職給付引当金	70,909	70,008
繰延税金負債	－	807
その他	43,348	33,176
固定負債合計	134,269	114,008
負債合計	478,682	456,640
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	4,056,589
資本剰余金
資本準備金	1,301,645	1,301,645
その他資本剰余金	315,266	315,266
資本剰余金合計	1,616,911	1,616,911
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,359,540	△4,771,441
利益剰余金合計	△4,359,540	△4,771,441
自己株式	△9,316	△9,316
株主資本合計	1,304,644	892,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△313	1,829
評価・換算差額等合計	△313	1,829
新株予約権	5,528	5,528
純資産合計	1,309,859	900,102
負債純資産合計	1,788,541	1,356,742

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,796,740	※１ 1,536,716
売上原価	※１ 1,078,019	※１ 1,030,629
売上総利益	718,720	506,086
販売費及び一般管理費	※１,※２ 818,946	※１,※２ 798,895
営業損失（△）	△100,225	△292,808
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,011	98
雇用調整助成金	－	26,370
貸倒引当金戻入額	300	－
その他	※１ 2,787	※１ 2,716
営業外収益合計	4,098	29,184
営業外費用
支払利息	1,751	1,669
貸倒引当金繰入額	－	7,900
社債発行費	2,561	－
新株予約権発行費	2,582	－
その他	4,261	736
営業外費用合計	11,157	10,305
経常損失（△）	△107,284	△273,929
特別利益
受取保険金	27,180	2,655
特別利益合計	27,180	2,655
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,540	－
関係会社株式評価損	189,466	64,003
減損損失	－	※４ 70,300
貸倒引当金繰入額	75,299	－
災害による損失	5,898	－
その他	438	23
特別損失合計	272,644	134,328
税引前当期純損失（△）	△352,748	△405,603
法人税、住民税及び事業税	7,343	6,297
法人税等合計	7,343	6,297
当期純損失（△）	△360,091	△411,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,999,448	△3,999,448	△9,254	1,464,797
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	100,000	100,000		100,000				200,000
当期純損失（△）					△360,091	△360,091		△360,091
自己株式の取得							△61	△61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	100,000	－	100,000	△360,091	△360,091	△61	△160,153
当期末残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,359,540	△4,359,540	△9,316	1,304,644

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	517	517	－	1,465,314
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				200,000
当期純損失（△）				△360,091
自己株式の取得				△61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△830	△830	5,528	4,697
当期変動額合計	△830	△830	5,528	△155,455
当期末残高	△313	△313	5,528	1,309,859

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,359,540	△4,359,540	△9,316	1,304,644
当期変動額
当期純損失（△）					△411,900	△411,900		△411,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△411,900	△411,900	－	△411,900
当期末残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,771,441	△4,771,441	△9,316	892,743

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△313	△313	5,528	1,309,859
当期変動額
当期純損失（△）				△411,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,143	2,143	－	2,143
当期変動額合計	2,143	2,143	－	△409,756
当期末残高	1,829	1,829	5,528	900,102

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物	32,538	31,254
土地	33,346	33,346
計	68,963	67,679

　担保に係る債務

対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	151,322千円	226,046千円
長期金銭債権	268,294	266,194
短期金銭債務	25,319	12,555

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,129,092千円	873,702千円
仕入高	1,392	3,434
販売費及び一般管理費	49,266	46,407
営業取引以外の取引による取引高	1,819	1,089

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	248,813千円	238,005千円
業務委託費	157,221	121,987
役員報酬	57,697	56,946
法定福利費	42,434	42,832
減価償却費	28,877	25,366
賞与引当金繰入額	640	3,633
退職給付費用	10,734	11,396
貸倒引当金繰入額	16,373	98,087

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,427千円	－千円
工具、器具及び備品	41	－
土地	71	－
計	1,540	－

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県横浜市中区	ホテル店舗設備	建物附属設備、 器具備品他	70,300

　当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（有価証券関係）

　前事業年度 (2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,960千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,956千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	630,636千円		602,420千円
投資有価証券評価損	11,099		11,099
関係会社株式評価損	511,657		531,255
貸倒引当金	228,267		260,720
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	2,794		5,957
減損損失	3,061		24,036
研究開発費	4,241		4,241
退職給付引当金	21,712		21,436
長期前受収益	12,866		9,017
その他	9,539		18,835
繰延税金資産小計	1,464,267		1,517,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△630,636		△602,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△833,631		△914,993
評価性引当額小計	△1,464,267		△1,517,414
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△807
繰延税金負債合計	－		△807
繰延税金負債の純額	－		△807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「資金の借入」及び「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分」につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に、同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	91,747	25,743	48,439 (48,439)	13,125	55,925	273,393
	構築物	526	－	－	33	493	13,135
	機械及び装置	0	－	－	－	0	529
	車両運搬具	688	－	－	688	0	2,231
	工具、器具及び備品	43,159	20,209	19,006 (18,982)	21,980	22,382	276,495
	土地	34,274	－	－	－	34,274	－
	計	170,397	45,953	67,445 (67,422)	35,828	113,076	565,784
無形固定資産	ソフトウエア	4,684	2,433	1,080 (1,080)	2,631	3,406	9,650
	その他	4,311	－	－	－	4,311	－
	計	8,996	2,433	1,080 (1,080)	2,631	7,717	9,650

(注)１.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　２.建物及び工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、宇都宮事業所の開発設備、恒温恒湿器等であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	745,484	113,088	7,100	851,472
賞与引当金	4,717	4,633	4,717	4,633

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。