(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億80百万円であり、また、2021年８月には第三者割当増資により１億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっておりＫ字型の経済動向となっています。
我が国の経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が変異ウイルスにより急速に広がり、半導体供給難によるサプライチェーンの混乱が発生いたしました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、緊急事態宣言の延長が繰り返されるなど、極めて厳しい状況下にあります。
当社主力市場の中小料飲食店の営業自粛も長期化し、各種イベントの中止・縮小もあり大きく経済活動が制限されました。オリンピックに向けての外国との交流の大幅な制限を受け旅行業、ホテル・旅館などの観光業も不振となり業績の回復が遅れております。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員の時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ＢＯＸ、まゆ玉クリーン等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高５億60百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失76百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失、59百万円の改善）、経常損失57百万円（前年同期は１億30百万円の経常損失、73百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は１億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、53百万円の改善）と赤字は継続ですが業績改善傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は施策として、商品戦略と営業戦略においては選択と集中、製品開発ではネットワーク機能の拡充、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施し、改善効果がありました。
商品戦略は、文字主体からフルカラー映像主体を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ製品に、Ｗｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を追加しました。これによりネットワークに接続することで、店舗のＷｅｂ情報や、自治体・行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合したＬＥＤディスプレイの新しい使い方を実現します。また、商品ラインナップのフルカラー化を推し進めました。
また、営業戦略については、今コロナ禍に最も影響を受けている料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトすることで、新たな市場に対しての導入を進め、顧客の裾野を広げました。
特注営業においては、大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョン案件がコロナ禍の影響を受け、当四半期に納入予定であった受注済み案件が、第２四半期の納入になりました。当四半期は感染症対策を講じ、新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は大幅な増収となり改善いたしました。
その結果、売上高は３億73百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店などのコロナ禍により引き続き低迷いたしました。新たな販売チャネル及び顧客層に向けた「セルフレジソリューション」を受注をいたしました。当四半期は当社および協業パートナーともに、全世界的に生産部材の入手が困難となった事による生産遅延が発生し、納入時期の先送りにより大幅な減収損失となりました。これらは第２四半期に出荷再開を見込んでおります。
カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。対応策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を、エッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組み、当四半期において阪神電気鉄道株式会社に導入いたしました。今後はｗｉｔｈコロナ期の新しい事業展開を図って参ります。
ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。
以上のように、コロナ禍の影響とサプライチェーンのトラブルによる納品の繰り延べが発生し大幅な減収損失となりました。
その結果、売上高は１億84百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は67百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失、９百万円の改善）となりました。極めて厳しい業績となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して、16億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、売上債権の回収による減少29百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より23百万円増加して、８億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支払による流動負債その他の減少44百万円によるものと、長期借入金の借入による増加１億16百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より60百万円減少して、７億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少60百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には３億77百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億30百万円（前年同期比251.3％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額43百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失57百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少額64百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は、１百万円（前年同期比85.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億17百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億20百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。