(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来にホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億63百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナワクチン接種の普及を受けて、各種規制緩和政策に転じた欧米諸国及び新型コロナウイルス感染を封じ込めた中国を中心に経済活動が活発化いたしました。
なお、経済活動の回復により原油価格の高騰及び半導体部品不足による関連企業の減・休産のリスクが高まり不確実性の高い情勢が続いております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。また、原油価格高騰、半導体供給混乱を受け製造業を中心に自動車及び電子機器製造業界は対応に苦慮いたしました。
このような情勢下、当社グループは国策のコロナ感染対策に全面的に協力しつつ事業の再構築、経費削減、効率化に取り組みました。また、財務体質の強化及び健全性の回復を図るため、子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達１億65百万円を実施し、更に、７月に減資（資本金40億56百万円から資本金７億６百万円）を実行して健全性を確保いたしました。更に、８月には第三者割当増資１億99百万円を実施（引受先 ㈱ホスピタルネット）し、新規事業資金（主として㈱スマートヘルスネット設立資金）を確保いたしました。その結果、資本金は８億６百万円となりました。
以上の結果、売上高12億44百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失１億６百万円（前年同期は２億58百万円の営業損失、１億52百万円の改善）、経常損失67百万円（前年同期は２億22百万円の経常損失、１億54百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億32百万円の改善）となりました。収益は効率化、ｗｉｔｈコロナ施策を行い営業損益及び経常損益ともに大幅な改善となり業績は回復傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、ネットワーク機能の拡充を中心とした継続した商品戦略の見直し、営業戦略においては選択と集中、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施しました。
商品戦略は、文字主体からフルカラー映像を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ強化を図りました。業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を強化しました。これによりネットワークに接続することで、店舗のＷｅｂ情報や自治体、行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合したＬＥＤディスプレイの新たな用途を実現します。営業戦略については、コロナ禍の影響を最も受けている中小料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトし顧客の裾野を広げました。コロナ禍の影響を受け遅延していました大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入をすることができました。新たな商品群と新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は大幅な増収により改善いたしました。
その結果、売上高は７億92百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は１億円のセグメント損失、98百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店の需要はコロナ禍の影響を受け低迷しております。大手書店向けＰＯＳシステムの大口案件を受注し、当四半期において納入いたしました。セルフレジ及び書籍検索端末の提案による更なる受注を見込んでおります。また、本年７月15日にプレスリリースいたしました、グローリー株式会社（東証一部）が開始した業界初となるＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスに当社ＰＯＳ端末「ＦＴ－８００Ｐ」が採用されました。
カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。新たな取り組みとして日本エアーテック株式会社（東証一部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に導入いたしましたが、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。
その結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は１億４百万円（前年同期は１億58百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億24百万円増加して、17億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億69百万円及び、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少35百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より27百万円増加して、８億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加36百万円、短期借入金の増加40百万円及び、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支払による流動負債のその他92百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億13百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して、９億50百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少74百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加に伴う自己株式の増加30百万円等によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生じておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少１億80百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失67百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少54百万円、事業税等の納税及び外貨両替事業の預り金の返還によるその他の負債の減少88百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は０百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものと、保険積立金の減少等によるその他４百万円増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は３億50百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額40百万円、長期借入れによる収入１億20百万円、株式の発行による収入１億98百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。