文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。
日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェーン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。
コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。
また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。
新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、店舗の手続等のコンサル事業、ハード主体の販売からレンタル・リカーリング型の商品ラインナップの拡充を図り展開いたします。
また、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億80百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業を主体とする㈱Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は４億40百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。また、国の政策に全面的協力を行い新型コロナ感染予防策として社員のリモートワーク、時差出勤を実施するとともに、雇用調整助成金により一時休業中の雇用維持を推進いたしました。インバウンド関連事業子会社の㈱Ｍビジュアルの一部事業は、㈱スマートヘルスネット及び㈱Ｍビジュアル中日本へと再編いたしました。ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は事業転換を図りコロナ禍での事業再編に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億21百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失２億80百万円（前年同期は４億61百万円の営業損失、１億81百万円の改善）、経常損失２億４百万円（前年同期は３億78百万円の経常損失、１億74百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、２億21百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、半導体・原材料の品不足及びコスト高の影響を受けましたが、ネットワーク対応フルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップ拡充によるリプレース及び新規顧客の獲得等が進み、業績改善となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億97百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は、46百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失、78百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。
コロナ禍の次世代ソリューションとなるセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
一方、インバウンド関連事業においては、カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業しており「まゆ玉クリーン」ビジネスのショールームとして活用しております。エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入して好評を得ており、新たな案件獲得に向け営業活動を推進いたします。また、音声ペン及びＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業は、インバウンド需要の低迷により、減収・減益となりました。インバウンド関連事業子会社㈱Ｍビジュアルは㈱スマートヘルスネットと㈱Ｍビジュアル中日本に組織再編して、教育・ヘルスケア分野へとシフトすべく事業再構築を図っております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億14百万円（前年同期比12.9％減）となりました。セグメント損失は、２億33百万円（前年同期は３億37百万円のセグメント損失、１億３百万円の改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円（11.3％増）増加し、当連結会計年度末には４億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億91百万円（前年同期比86百万円増）となりました。これは主に、減価償却費41百万円、売上債権の減少額54百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億４百万円、棚卸資産の増加額41百万円、未払消費税等の減少額58百万円、未払費用の減少額61百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比33百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億42百万円（前年同期比２億96百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億60百万円、第三者割当増資による株式の発行による収入１億98百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
－ |
－ |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
51,435 |
86.8 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
51,435 |
86.8 |
|
その他 |
(千円) |
－ |
－ |
|
合計 |
(千円) |
51,435 |
86.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
(千円) |
1,497,506 |
107.3 |
|
ＳＡ機器事業 |
(千円) |
914,569 |
87.1 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
2,412,076 |
98.6 |
|
その他 |
(千円) |
9,818 |
97.0 |
|
合計 |
(千円) |
2,421,894 |
98.6 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は24億21百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円減少（前年同期比1.4％減）いたしました。これは主に、デジタルサイネージ事業のサービス業顧客向け中小型ＬＥＤ表示機の回復及び、法人向け受注により大型デジタルサイネージの販売増加による増収があったものの、電子レジスター・ＰＯＳ事業において前期に法人向けの大口案件を計上したことによる反動減、また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業の減少により全体として若干の減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は11億24百万円となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円減少（前年同期比11.4％減）いたしました。これは主に、原価率が改善したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億77百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少（前年同期比4.3％減）いたしました。これは主に、組織再編等に伴う人件費の減少によるものと、減資に伴う事業税の減少、前期における固定資産減損損失処理による減価償却費の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は２億80百万円となり、前連結会計年度に比べて１億81百万円改善（前年同期は４億61百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は89百万円となり前連結会計年度に比べ３百万円増加（前年同期比3.9％増）いたしました。これは主に、滞留債権の回収による貸倒引当金戻入額14百万円の計上によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加（前年同期比355.9％増）いたしました。これは主に、持分法による投資損失６百万円の計上によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は２億４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億74百万円改善（前年同期は３億78百万円の経常損失）いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益の計上はなく前連結会計年度に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金２百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に直営店舗であるカプセルホテルの固定資産について減損損失70百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円となり、前連結会計年度に比べ２億21百万円改善（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△18.8％ |
△11.6％ |
7.2％改善 |
|
一人当たり生産性 （一人当たり売上高） |
16,654千円 |
16,818千円 |
164千円増 （1.0％増） |
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して15億60百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収による減少、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億19百万円となりました。固定資産は、有形、無形固定資産の減価償却等による減少、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振替えたこと等による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少し４億41百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して７億53百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及び未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し３億94百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し３億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して８億７百万円となりました。これは主に、第三者割当によ る増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億17百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等 によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生 じておりません。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億47百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億36百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
前連結会計年度に、商用ＬＥＤディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリア８文字２段」をリリースしましたが、当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、同コントローラーを搭載した「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア４文字２段」、「エコリアＪｒカラー」を開発し、ラインナップ強化を図りました。これにより全ての機種でＲＳＳによるデータ配信が可能となりました。専用ソフトで表示データを変更するのではなく、ブログなどを更新するだけで自動的に表示内容を変更することが可能となります。
また、表示内容を大幅に変更するには専用ソフトが必要でしたが、インターネット経由で表示データ編集、配信可能なサーバーを開発しました。インターネットを経由することで、いつでも、どこでも表示データを変更することが可能となります。コロナ禍で日々変わる状況（営業時間や休日変更など）に合わせリアルタイムな情報を提供可能となります。
デジタルサイネージに関しましては、次期ＢＲＩＤの開発及びそれに搭載する次世代コントローラー開発に取り組みました。スマートフォンを活用したコンテンツ変更や配信だけでなく、Ｗｅｂブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またＷｅｂカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。開発中の為、さらなる機能追加を検討してまいります。
今後はネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。
当事業に係る研究開発費は、
(2）ＳＡ機器事業
当連結会計年度においては、新規ソリューション開発として、セルフ・セミセルフ、キャッシュハイブリッド、リカーリングをキーワードとしたソリューションの強化及び従来機ＰＯＳの更なるアップデート、改善に向けた開発を実施いたしました。前連結会計年度に開発・リリースを行いましたセルフ・セミセルフソリューション「ＣＡＳＨ Ｈｉｖｅ」につきましては、有力パートナーとともに医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始いたしました。
また、「第38回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2022」にて、当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせ、幅広い業種に向けた現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションを出品いたしました。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発をクラウド連携による新たなビジネスモデル構築とともに進めております。従来機の高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、高速道路施設への導入に続き、継続したアップデート、改善による付加価値の向上により大手チェーンへの導入開始やグローリー株式会社（東証プライム市場）が展開する業界初のＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスへの採用などを受け、業績に大きく寄与いたしました。
また、ＳＡ機器事業を含めた当社コア事業の新たな取り組みとして掲げている、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップの拡充を図るべく、新規開業店舗を主要顧客としたリカーリング型クラウドサービスの開発・構築を進めております。
2022年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、