２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,836	305,258
受取手形	8,913	7,349
売掛金	※２ 171,658	※２ 171,592
商品及び製品	※１ 355,494	※１ 331,709
原材料及び貯蔵品	57,287	102,683
短期貸付金	※２ 10,000	※２ 14,000
その他	※２ 117,043	※２ 142,957
貸倒引当金	△118,888	△171,109
流動資産合計	900,346	904,441
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 55,925	※１ 48,045
構築物	493	461
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	22,382	21,202
土地	※１ 34,274	※１ 34,274
有形固定資産合計	113,076	103,984
無形固定資産
ソフトウエア	3,406	4,608
その他	4,311	4,311
無形固定資産合計	7,717	8,919
投資その他の資産
投資有価証券	90,355	88,235
関係会社株式	223,363	314,407
長期貸付金	※２ 266,194	※２ 262,594
差入保証金	27,769	27,124
保険積立金	52,264	49,115
関係会社長期未収入金	408,239	399,899
貸倒引当金	△732,583	△728,583
投資その他の資産合計	335,602	412,792
固定資産合計	456,396	525,695
資産合計	1,356,742	1,430,137

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,929	18,837
買掛金	※２ 45,976	※２ 91,826
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	9,996	10,016
未払費用	※２ 28,957	※２ 28,490
未払法人税等	55,967	4,459
賞与引当金	4,633	4,597
その他	※２ 59,172	※２ 22,952
流動負債合計	342,632	281,179
固定負債
長期借入金	10,016	100,000
退職給付引当金	70,008	66,411
繰延税金負債	807	155
その他	33,176	23,677
固定負債合計	114,008	190,244
負債合計	456,640	471,423
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	806,589
資本剰余金
資本準備金	1,301,645	99,999
その他資本剰余金	315,266	195,470
資本剰余金合計	1,616,911	295,469
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,771,441	△139,905
利益剰余金合計	△4,771,441	△139,905
自己株式	△9,316	△9,320
株主資本合計	892,743	952,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,829	351
評価・換算差額等合計	1,829	351
新株予約権	5,528	5,528
純資産合計	900,102	958,713
負債純資産合計	1,356,742	1,430,137

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 1,536,716	※１ 1,402,822
売上原価	※１ 1,030,629	※１ 880,344
売上総利益	506,086	522,477
販売費及び一般管理費	※１,※２ 798,895	※１,※２ 686,754
営業損失（△）	△292,808	△164,276
営業外収益
受取利息及び受取配当金	98	98
受取補償金	－	5,284
貸倒引当金戻入額	－	4,000
雇用調整助成金	26,370	30,584
その他	※１ 2,716	※１ 2,746
営業外収益合計	29,184	42,712
営業外費用
支払利息	1,669	1,595
株式交付費	－	1,945
貸倒引当金繰入額	7,900	－
支払手数料	736	1,385
営業外費用合計	10,305	4,926
経常損失（△）	△273,929	△126,490
特別利益
受取保険金	2,655	－
特別利益合計	2,655	－
特別損失
関係会社株式評価損	64,003	8,956
減損損失	※３ 70,300	－
その他	23	0
特別損失合計	134,328	8,956
税引前当期純損失（△）	△405,603	△135,446
法人税、住民税及び事業税	6,297	4,459
法人税等合計	6,297	4,459
当期純損失（△）	△411,900	△139,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,359,540	△4,359,540	△9,316	1,304,644
当期変動額
当期純損失（△）					△411,900	△411,900		△411,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△411,900	△411,900	－	△411,900
当期末残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,771,441	△4,771,441	△9,316	892,743

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△313	△313	5,528	1,309,859
当期変動額
当期純損失（△）				△411,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,143	2,143	－	2,143
当期変動額合計	2,143	2,143	－	△409,756
当期末残高	1,829	1,829	5,528	900,102

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,771,441	△4,771,441	△9,316	892,743
当期変動額
新株の発行	99,999	99,999		99,999				199,999
資本金から 剰余金への振替	△3,350,000	△1,301,645	4,651,645	3,350,000				－
欠損填補			△4,771,441	△4,771,441	4,771,441	4,771,441		－
当期純損失（△）					△139,905	△139,905		△139,905
自己株式の取得							△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,250,000	△1,201,645	△119,796	△1,321,441	4,631,535	4,631,535	△4	60,089
当期末残高	806,589	99,999	195,470	295,469	△139,905	△139,905	△9,320	952,832

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,829	1,829	5,528	900,102
当期変動額
新株の発行				199,999
資本金から 剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△139,905
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,477	△1,477	－	△1,477
当期変動額合計	△1,477	△1,477	－	58,611
当期末残高	351	351	5,528	958,713

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度及び前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ20,416千円減少しています。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた736千円は、「支払手数料」736千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物	31,254	28,220
土地	33,346	33,346
計	67,679	64,645

　担保に係る債務

対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	226,046千円	250,874千円
長期金銭債権	266,194	262,594
短期金銭債務	12,555	6,186

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	873,702千円	889,122千円
仕入高	3,434	2,869
販売費及び一般管理費	46,407	43,451
営業取引以外の取引による取引高	1,089	1,039

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	238,005千円	233,856千円
業務委託費	121,987	115,804
役員報酬	56,946	54,262
法定福利費	42,832	40,513
減価償却費	25,366	12,835
賞与引当金繰入額	3,633	－
退職給付費用	11,396	8,289
貸倒引当金繰入額	98,087	52,221

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県横浜市中区	ホテル店舗設備	建物附属設備、 器具備品他	70,300

　当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	8,956
関連会社株式	214,407

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	100,000
関連会社株式	214,407

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	602,420千円		528,006千円
投資有価証券評価損	11,099		11,099
関係会社株式評価損	531,255		533,997
貸倒引当金	260,720		275,486
販売用不動産評価損	28,391		28,391
棚卸資産評価損	5,957		4,247
減損損失	24,036		20,809
研究開発費	4,241		4,241
退職給付引当金	21,436		20,335
長期前受収益	9,017		6,491
その他	18,835		4,923
繰延税金資産小計	1,517,414		1,438,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△602,420		△528,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△914,993		△910,022
評価性引当額小計	△1,517,414		△1,438,029
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△155
繰延税金負債合計	△807		△155
繰延税金負債の純額	△807		△155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	55,925	－	－	7,879	48,045	281,273
	構築物	493	－	－	31	461	13,166
	機械及び装置	0	－	－	－	0	529
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,231
	工具、器具及び備品	22,382	13,614	0	14,795	21,202	279,711
	土地	34,274	－	－	－	34,274	－
	計	113,076	13,614	0	22,706	103,984	576,912
無形固定資産	ソフトウエア	3,406	2,600	－	1,398	4,608	3,180
	その他	4,311	－	－	－	4,311	－
	計	7,717	2,600	－	1,398	8,919	3,180

(注)工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、基幹サーバ更新等であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	851,472	52,721	4,500	899,693
賞与引当金	4,633	4,597	4,633	4,597

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。