第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	394,380	440,119
受取手形及び売掛金	228,610	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 174,295
商品及び製品	※２ 383,955	※２ 362,616
原材料及び貯蔵品	58,592	103,602
その他	95,781	52,882
貸倒引当金	△25,619	△14,292
流動資産合計	1,135,701	1,119,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	362,400	362,400
減価償却累計額	△301,019	△309,591
建物及び構築物（純額）	※２ 61,380	※２ 52,809
機械装置及び運搬具	15,836	18,192
減価償却累計額	△13,993	△15,907
機械装置及び運搬具（純額）	1,843	2,285
工具、器具及び備品	342,691	344,160
減価償却累計額	△317,599	△319,943
工具、器具及び備品（純額）	25,091	24,216
賃貸資産	607,243	593,694
減価償却累計額	△576,666	△576,134
賃貸資産（純額）	30,577	17,560
土地	※２ 34,274	※２ 34,274
有形固定資産合計	153,168	131,146
無形固定資産
その他	11,327	13,842
無形固定資産合計	11,327	13,842
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 261,785	※１ 223,164
長期貸付金	22,658	19,058
差入保証金	91,470	89,924
長期未収入金	117,468	117,468
その他	60,081	57,654
貸倒引当金	△214,812	△211,212
投資その他の資産合計	338,652	296,058
固定資産合計	503,148	441,047
資産合計	1,638,850	1,560,270

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,308	122,888
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,332	13,352
未払費用	96,204	84,118
未払法人税等	60,906	11,445
未払消費税等	83,154	24,156
賞与引当金	16,857	17,374
その他	85,238	21,071
流動負債合計	551,002	394,406
固定負債
長期借入金	85,290	231,938
繰延税金負債	807	155
退職給付に係る負債	80,427	70,965
その他	67,944	55,635
固定負債合計	234,469	358,694
負債合計	785,472	753,101
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	806,589
資本剰余金	1,695,137	373,695
利益剰余金	△4,889,383	△334,974
自己株式	△14,046	△44,051
株主資本合計	848,296	801,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△447	△1,924
その他の包括利益累計額合計	△447	△1,924
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	－	2,306
純資産合計	853,378	807,169
負債純資産合計	1,638,850	1,560,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,456,533	※１ 2,421,894
売上原価	※２ 1,270,093	※２ 1,124,682
売上総利益	1,186,440	1,297,212
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,648,268	※３,※４ 1,577,621
営業損失（△）	△461,828	△280,408
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	95	95
受取手数料	3,769	1,565
助成金収入	16,500	14,070
雇用調整助成金	59,882	52,545
貸倒引当金戻入額	3,871	14,227
持分法による投資利益	112	－
その他	2,010	7,064
営業外収益合計	86,247	89,572
営業外費用
支払利息	1,766	2,266
株式交付費	－	1,945
支払手数料	736	2,179
持分法による投資損失	－	6,510
その他	411	377
営業外費用合計	2,913	13,279
経常損失（△）	△378,493	△204,115
特別利益
受取保険金	2,655	－
特別利益合計	2,655	－
特別損失
減損損失	※５ 70,300	－
その他	107	0
特別損失合計	70,408	0
税金等調整前当期純損失（△）	△446,247	△204,115
法人税、住民税及び事業税	11,405	11,610
法人税等合計	11,405	11,610
当期純損失（△）	△457,652	△215,726
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,229	1,306
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△438,423	△217,032

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△457,652	△215,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,143	△1,477
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※１ 2,143	※１ △1,477
包括利益	△455,509	△217,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△436,279	△218,509
非支配株主に係る包括利益	△19,229	1,306

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,056,589	1,695,137	△4,450,960	△14,046	1,286,719
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△438,423		△438,423
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△438,423	－	△438,423
当期末残高	4,056,589	1,695,137	△4,889,383	△14,046	848,296

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△2,590	△2,590	5,528	19,229	1,308,887
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△438,423
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,143	2,143	－	△19,229	△17,086
当期変動額合計	2,143	2,143	－	△19,229	△455,509
当期末残高	△447	△447	5,528	－	853,378

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,056,589	1,695,137	△4,889,383	△14,046	848,296
当期変動額
新株の発行	99,999	99,999			199,999
資本金から剰余金への振替	△3,350,000	3,350,000			－
欠損填補		△4,771,441	4,771,441		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△217,032		△217,032
自己株式の取得				△30,004	△30,004
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,250,000	△1,321,441	4,554,408	△30,004	△47,037
当期末残高	806,589	373,695	△334,974	△44,051	801,259

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△447	△447	5,528	－	853,378
当期変動額
新株の発行					199,999
資本金から剰余金への振替					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△217,032
自己株式の取得					△30,004
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,477	△1,477	－	2,306	828
当期変動額合計	△1,477	△1,477	－	2,306	△46,208
当期末残高	△1,924	△1,924	5,528	2,306	807,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△446,247	△204,115
減価償却費	66,183	41,890
減損損失	70,300	－
のれん償却額	1,464	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,657	△14,926
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,317	516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△568	△9,461
受取利息及び受取配当金	△99	△100
支払利息	1,766	2,266
為替差損益（△は益）	△1,232	△4,342
持分法による投資損益（△は益）	△112	6,510
有形固定資産除却損	2,960	13
棚卸資産除却損	15,015	15,486
棚卸資産評価損	10,524	2,135
株式交付費	－	1,945
売上債権の増減額（△は増加）	28,159	54,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	39,891	△41,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,304	25,072
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,237	△58,998
未払費用の増減額（△は減少）	22,199	△61,974
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△30,673	42,059
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,690	△71,634
その他	△250	950
小計	△196,070	△273,451
利息及び配当金の受取額	99	100
利息の支払額	△1,356	△2,258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,501	△15,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	△204,828	△291,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200	△3,900
定期預金の払戻による収入	3,600	2,400
有形固定資産の取得による支出	△46,653	△8,370
有形固定資産の売却による収入	－	52
無形固定資産の取得による支出	△6,321	△8,235
貸付金の回収による収入	2,100	3,600
差入保証金の差入による支出	△55	△162
差入保証金の回収による収入	5,127	1,066
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△1,320	－
その他	2,507	2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,214	△11,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	80,000	160,000
長期借入金の返済による支出	△22,842	△13,332
株式の発行による収入	－	198,054
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	－	△4
割賦債務の返済による支出	△11,010	△3,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,147	342,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,232	4,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△201,662	44,238
現金及び現金同等物の期首残高	593,443	391,780
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 391,780	※１ 436,019

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

㈱スマートヘルスネット

㈱Ｍビジュアル

㈱ＴＯＷＡ　他６社

　上記のうち㈱スマートヘルスネットは当連結会計年度において新たに設立し、他６社のうち、㈱Ｍビジュアル中日本は㈱Ｍビジュアルが株式を80％取得し新たに設立したため連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において㈱Ｍビジュアルが100％株式を取得していた㈱ＪＴＢ訪日外貨両替は、2022年３月１日付で㈱スマートヘルスネットと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～８年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ10,560千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,147千円は、「支払手数料」736千円、「その他」411千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	171,100千円	134,589千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	3,078千円
建物及び構築物	31,254	28,220
土地	33,346	33,346
計	67,679	64,645

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	7,349千円
売掛金	166,946
契約資産	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
10,524千円	2,135千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	2,072千円	2,871千円
輸出諸掛・荷造運搬費	21,637	25,486
従業員給与・賞与	753,557	713,619
賞与引当金繰入額	11,668	5,867
退職給付費用	15,557	13,332
不動産賃借料	116,970	113,140
業務委託費	163,976	205,809
減価償却費	31,158	17,109
のれん償却額	1,464	40
旅費交通費	60,670	56,970

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
13,014千円	14,252千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県横浜市中区	ホテル店舗設備	建物附属設備、 器具備品他	70,300

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,951千円	△2,130千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,951	△2,130
税効果額	△807	652
その他有価証券評価差額金	2,143	△1,477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
その他の包括利益合計	2,143	△1,477

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,419,142	－	－	9,419,142
合計	9,419,142	－	－	9,419,142
自己株式
普通株式	47,124	－	－	47,124
合計	47,124	－	－	47,124

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528
合計		－	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,419,142	1,098,900	－	10,518,042
合計	9,419,142	1,098,900	－	10,518,042
自己株式
普通株式　（注）２	47,124	164,861	－	211,985
合計	47,124	164,861	－	211,985

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,098,900株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加164,861株は、単元未満株式の買取りによる増加26株と、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分164,835株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528
合計		－	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	394,380	千円	440,119	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	2,600		4,100
現金及び現金同等物	391,780		436,019

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	228,610
貸倒引当金(*2)	△3,950
	224,660	224,660	－
(2）投資有価証券	6,235	6,235	－
資産計	230,895	230,895	－
(1）支払手形及び買掛金	95,308	95,308	－
(2）未払費用	96,204	96,204	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（*3）	98,622	98,622	－
負債計	390,135	390,135	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額13,332千円）は、上表「長期借入金」に含めております。

　(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	180,864
非上場債券	74,685

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	174,295
貸倒引当金(*2)	△1,076
	173,218	173,218	－
(2）投資有価証券	4,105	4,105	－
資産計	177,324	177,324	－
(1）支払手形及び買掛金	122,888	122,888	－
(2）未払費用	84,118	84,118	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（*3）	245,290	245,290	－
負債計	552,296	552,296	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額13,352千円）は、上表「長期借入金」に含めております。

　(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	144,374
非上場債券	74,685

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	394,380	－	－	－
受取手形及び売掛金	228,610	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	74,685	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	622,991	74,685	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	440,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	174,295	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	74,685	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	689,099	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,332	13,352	3,009	9,996	9,996	48,937
合計	113,332	13,352	3,009	9,996	9,996	48,937

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,352	10,346	34,130	41,568	41,568	104,326
合計	113,352	10,346	34,130	41,568	41,568	104,326

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,105	－	－	4,105
資産計	4,105	－	－	4,105

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	173,218	－	173,218
資産計	－	173,218	－	173,218
支払手形及び買掛金	－	122,888	－	122,888
未払費用	－	84,118	－	84,118
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	245,290	－	245,290
負債計	－	552,296	－	552,296

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,235	3,598	2,637
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,235	3,598	2,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,235	3,598	2,637

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,764千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,105	3,598	507
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,105	3,598	507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,105	3,598	507

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,784千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	80,995千円	80,427千円
退職給付費用	7,757	6,198
退職給付の支払額	△7,326	△15,139
制度への拠出額	△999	△520
退職給付に係る負債の期末残高	80,427	70,965

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,424千円	6,828千円
年金資産	△6,005	△2,273
	10,418	4,554
非積立型制度の退職給付債務	70,008	66,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,427	70,965
退職給付に係る負債	80,427	70,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,427	70,965

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,757千円 当連結会計年度6,198千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,800千円、当連結会計年度7,133千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	1,057,811千円		972,305千円
投資有価証券評価損	11,099		11,099
関係会社株式評価損	6,266		6,266
貸倒引当金	74,536		69,416
販売用不動産評価損	28,391		28,391
棚卸資産評価損	5,957		4,393
減損損失	25,904		21,431
研究開発費	4,241		4,241
退職給付に係る負債	25,040		21,910
長期前受収益	9,017		6,491
その他	28,727		15,775
繰延税金資産小計	1,276,996		1,161,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△1,057,811		△972,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,185		△189,418
評価性引当額小計	△1,276,996		△1,161,724
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△155
繰延税金負債合計	△807		△155
繰延税金負債の純額	△807		△155

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	161,893	49,218	208,912	144,169	64,860	428,755	1,057,811
評価性引当額	△161,893	△49,218	△208,912	△144,169	△64,860	△428,755	△1,057,811
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	49,218	208,912	144,169	64,860	130,306	374,837	972,305
評価性引当額	△49,218	△208,912	△144,169	△64,860	△130,306	△374,837	△972,305
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、株式会社スマートヘルスネットを吸収合併存続会社とし、株式会社ＪＴＢ訪日外貨両替を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社スマートヘルスネットを吸収分割承継会社とし、株式会社Ｍビジュアルを吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、それぞれの契約を締結しました。

　この契約に基づき、吸収合併及び吸収分割を2022年３月１日に実行いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

（吸収合併）

　株式会社ＪＴＢ訪日外貨両替の外貨両替事業

（吸収分割）

　株式会社Ｍビジュアルのビデオ・オン・デマンド事業、音声ペン事業、ロボット事業及び大阪市北区におけるデジタルサイネージ事業

（2）企業結合日

　2022年３月１日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社スマートヘルスネットを吸収合併存続会社とし、株式会社ＪＴＢ訪日外貨両替を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　株式会社スマートヘルスネットを吸収分割承継会社とし、株式会社Ｍビジュアルを吸収分割会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

　株式会社スマートヘルスネット

（5）取引の目的を含む取引の概要

　本会社合併及び分割は、当社グループのインバウンド関連事業から、医療・健康、教育、環境へと事業転換を図ることを目的としております。この再編により株式会社ＪＴＢ訪日外貨両替及び株式会社Ｍビジュアルの主たる事業の資産を、株式会社スマートヘルスネットの親和性が高い事業に集約することとし株式会社スマートヘルスネットの事業を強化いたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	228,610千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	174,295
契約負債(期首残高)	13,128
契約負債(期末残高)	12,482

　契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,723千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,396,098	1,050,317	2,446,415	10,117	2,456,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,812	16,812
計	1,396,098	1,050,317	2,446,415	26,929	2,473,345
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△124,789	△337,645	△462,435	607	△461,828
セグメント資産	655,350	605,874	1,261,225	3,921	1,265,146
その他の項目
減価償却費	19,973	46,210	66,183	－	66,183
減損損失	－	70,300	70,300	－	70,300
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,290	7,415	49,706	－	49,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,497,506	914,569	2,412,076	－	2,412,076
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,818	9,818
外部顧客への売上高	1,497,506	914,569	2,412,076	9,818	2,421,894
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,904	16,904
計	1,497,506	914,569	2,412,076	26,722	2,438,798
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△46,571	△233,999	△280,570	162	△280,408
セグメント資産	630,640	537,258	1,167,898	3,896	1,171,795
その他の項目
減価償却費	18,788	23,101	41,890	－	41,890
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,041	9,806	21,848	－	21,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,446,415	2,412,076
「その他」の区分の売上高	26,929	26,722
セグメント間取引消去	△16,812	△16,904
連結財務諸表の売上高	2,456,533	2,421,894

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△462,435	△280,570
「その他」の区分の利益	607	162
連結財務諸表の営業損失（△）	△461,828	△280,408

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,261,225	1,167,898
「その他」の区分の資産	3,921	3,896
全社資産（注）	373,703	388,475
連結財務諸表の資産合計	1,638,850	1,560,270

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	66,183	41,890	－	－	－	－	66,183	41,890
減損損失	70,300	－	－	－	－	－	70,300	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	49,706	21,848	－	－	－	－	49,706	21,848

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電通株式会社	305,314	ＳＡ機器事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	70,300	－	－	70,300

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	－	－	長期未収入金 （注）3	117,468
						資金の 援助	資金の回収 （注）2	2,100	長期貸付金 （注）3	22,658

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において140,127千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,200千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	－	－	長期未収入金 （注）3	117,468
						資金の 援助	資金の回収 （注）2	3,600	長期貸付金 （注）3	19,058
関連会社	㈱ホスピタルネット （注）4	東京都 文京区	100,000	メディカルサポート 事業	（所有） 直接　15.0 （被所有） 直接12.3	資金の 調達	第三者割当 増資 （注）5	199,999	－	－

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において136,527千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,600千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

４．関連会社㈱ホスピタルネットは法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。

５．2021年７月29日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき182円で当社の普通株式1,098,900株を引き受けたものであります。なお発行価額は、上記取締役会決議日の前営業日である2021年７月28日の当社株式の終値としております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	村田三郎	－	－	当社代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接 2.4 間接19.1	債務被保証	当社借入に対する債務被保証（注）	40,000	－	－

（注）当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	964,740	818,726
固定資産合計	1,412,410	1,531,200
流動負債合計	569,151	476,750
固定負債合計	645,767	775,088
純資産合計	1,163,781	1,099,327
売上高	1,337,159	1,185,566
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	44,490	△40,151
当期純利益又は 当期純損失（△）	23,525	△43,410

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	90.47円	77.56円
１株当たり当期純損失（△）	△46.78円	△21.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△438,423	△217,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△438,423	△217,032
期中平均株式数（千株）	9,372	9,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 11,941個 （普通株式1,194,100株）	2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 11,941個 （普通株式1,194,100株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,332	13,352	0.785	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,290	231,938	1.500	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	3,201	1,815	4.36	－
長期未払金（１年超）	2,166	350	4.37	2023年
合計	203,989	347,456	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお長期借入金のうち、朝日信用金庫及びりそな銀行からの借入金195,274千円は２年間無利息であり、加重平均利率の算定にあたっては、無利息の借入金は除いております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,346	34,130	41,568	41,568
その他有利子負債	350	－	－	－

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	560,210	1,244,713	1,874,479	2,421,894
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△57,198	△67,525	△108,567	△204,115
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△60,062	△74,452	△119,021	△217,032
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△6.41	△7.79	△12.13	△21.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.41	△1.48	△4.32	△9.51