(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億64百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米諸国を中心に経済活動が再開し景気回復基調となりました。一方で、世界的に半導体等部品・原材料の不足や資源価格の高騰に加え、新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まり、世界経済の先行きは不確実性が高まりました。
日本経済は、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じる事により、回復基調が見えてまいりましたが、オミクロン株の出現に加え、半導体等部品・原材料の品不足及びコスト高が、自動車及び電子機器メーカーを中心に顕在化し、経済活動も不確実性が高まりました。
なお、オミクロン株の感染拡大の影響で、営業自粛の動きとともに、インバウンド需要が戻らず中小料飲食店、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も業績の回復が遅れております。
このような情勢下、上期には借入金の調達、減資及び第三者割当増資の実施により財務体質の強化及び健全化を図り、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、既存市場への物売りプラス情報提供へ料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰコンサルティングを進めてまいりました。インバウンド事業は縮小し、超高齢化時代のヘルスケア事業として㈱スマートヘルスネットを2021年９月30日に新規設立し、病院・ホテル・介護・在宅へのハード＆ＤＸ事業の展開を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ヘルスケア事業とサイネージ事業に再編し、サイネージ事業は㈱Ｍビジュアル中日本としてスタートいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18億74百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失１億64百万円（前年同期は３億55百万円の営業損失、１億90百万円の改善）、経常損失１億８百万円（前年同期は２億94百万円の経常損失、１億85百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円（前年同期は２億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億62百万円の改善）となり、インバウンド関連事業である㈱Ｍビジュアル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の再構築費用もありますが、収支動向は改善方向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が進み、業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、顧客層の拡大を目的に、大手ファストフードチェーンへの導入を行いました。ネットワーク対応のフルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップを拡充したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は11億74百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は１億７百万円のセグメント損失、１億８百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、コロナ禍の影響を受け低迷している中小料飲食店の需要が伸び悩みました。次世代ソリューションである非接触非対面会計を実現するセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンにテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業であるカプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業いたしておりますが、新たに「クリーンまゆ玉」ビジネスのショールームとして活用してまいります。「クリーンまゆ玉」ビジネスは、エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入いたしました。今後は、老健施設や医療施設、各種当直室等へ向け、新たな市場への展開を進めてまいります。
その結果、売上高は６億92百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は、１億65百万円（前年同期は２億47百万円のセグメント損失、82百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より85百万円増加して、17億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億70百万円及び、売上債権の減少46百万円、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少37百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33百万円増加して、８億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43百万円、短期借入金の増加39百万円及び、未払法人税等の支払による減少52百万円、未払消費税等の支払による流動負債のその他79百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より51百万円増加して、９億５百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億19百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生じておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には５億61百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億72百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加額63百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失１億８百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少53百万円、事業税等の納税及び外貨両替事業の預り金の返還によるその他の負債の減少92百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は４百万円（前年同期比89.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円及び、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものと、保険積立金の減少等によるその他３百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は３億46百万円（前年同期は14百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額39百万円、長期借入れによる収入１億20百万円、株式の発行による収入１億98百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。