第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

(2)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失60百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業であるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の低迷によるものであります。

 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&DX)をプラスワン思考で本格化!」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

 インバウンド関連事業は、2021年9月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Mビジュアル及び㈱JTB訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。

 LED&ECO事業及びSA機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、HACCPによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル(リカーリング及び地域密着型広告)等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。

 事業資金面について、当第1四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は3億65百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国主要都市のロックダウンによる影響が加わり、更に世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰により、景気は下降局面となり不確実性が高まりました。

 日本経済も世界的景気下振れ動向と、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行により不況感が強くなりました。

 このような情勢下、当社グループは第89期の経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&DX)をプラスワン思考で本格化!」といたしました。前期はコロナ禍における非常時体制から財務体質の強化と、インバウンド関連事業の再編を行い業績は改善傾向ではあるものの黒字化には至りませんでした。当期は普及率ゼロの成長事業の本格化を進め将来のコアビジネスとすべく取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間は、部品不足等の厳しい環境の中、商品供給の確保に努め、売上高は前年同期と同程度を確保いたしました。また、継続的な費用削減等により赤字幅は縮小いたしました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5億59百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失60百万円(前年同期は76百万円の営業損失、16百万円の改善)、経常損失47百万円(前年同期は57百万円の経常損失、9百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、11百万円の改善)となりました。本格的な業績改善は下半期以降となる見通しです。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔LED&ECO事業〕

 中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。主力カラー映像機種である「スーパーエコリア」が市場から支持され、売上げに貢献いたしました。特注の大型ビジョン関連は有名ブランドショップ及び、競技施設、警察署やプラント設備に導入されました。収益性の高い製品に転換することで収益の改善を図りました。

 その結果、LED&ECO事業の売上高は、3億59百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失、0百万円の改善)となりました。

 

〔SA機器事業〕

 電子レジスター及びPOS事業は、半導体・原材料の不足及びコスト高の影響を受け、一部において供給の滞りが発生いたしました。製品ラインナップの見直し効果が進み業績への影響を抑制することができました。大手チェーン店などを担当する法人部門は、サービス・サポート部材の販売が国内外ともに伸長いたしました。また、セルフレジ関連の受注は増加しましたが、パーツ供給寸断により業績反映は下期以降となります。

 インバウンド関連事業において、エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を新たな案件獲得に向けた営業活動を推進しております。

 その結果、SA機器事業の売上高は、1億97百万円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント損失は、52百万円(前年同期は67百万円のセグメント損失、15百万円の改善)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より40百万円減少して、15億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少74百万円、販売増加に伴う売上債権の増加22百万円によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末より7百万円増加して、7億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12百万円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末より48百万円減少して、7億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少48百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には3億60百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金の減少は69百万円(前年同期比46.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失48百万円、売上債権の増加額16百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金の減少は5百万円(前年同期比305.5%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金の減少は3百万円(前年同期は1億17百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。