(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億61百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
更に、新規事業資金の確保を下期に実施し財務体質の強化を図ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず、景気は減速懸念が広がりました。
日本経済も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界的景気下振れ動向と、半導体等部品等の原材料不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行に伴う物価上昇などにより、消費者マインドが冷え込みました。
このような情勢下、当社グループの上期は、部材調達の困難による生産台数減少に伴いユーザーへの商品供給が滞り業績は減収損失が拡大いたしました。
ハードウェアセールス主体の事業からストックビジネスへ、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組みました。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億82百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億59百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失、52百万円の悪化）、経常損失１億39百万円（前年同期は67百万円の経常損失、72百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億41百万円（前年同期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、66百万円の悪化）となりました。改善施策の業績への効果は下半期以降となり、原材料の供給不安のリスクはありますが増収増益を見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により減収・減益となりました。主力機種のスーパーエコリア（フルカラー映像機種）が前期に続き市場からの支持を得て売上げに貢献いたしました。屋外型液晶デジタルサイネージシリーズの新機種スーパーブリッドは、高いネットワーク拡張性を持った高性能機として９月26日にリリースし、下期以降に収益貢献いたします。特注の大型ビジョン関連は、国立の競技施設、警察署・消防署やプラント設備に導入し、下期に納品予定ですが東京の地下鉄コンコースに大型案件を受注いたしました。
総じて部品不足・価格高騰・長納期化の厳しい環境の中、商品供給確保に努めてまいりましたが、主力の中小型商品群に欠品が発生したこともあり業績は低迷いたしました。
その結果、売上高は６億62百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失、48百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、半導体・原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高等の影響により、業績に影響を及ぼしました。
中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷と製品供給が滞ったことから減収となりました。ソフトベンダーや大手チェーン店などを担当する法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ®」への製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給などが進み増収となりましたが、部材調達等が困難となり黒字化には至りませんでした。また、海外部門においては欧州での経済活動が活発化したことから増収となりました。
新規事業のヘルステック分野はシステム、機器開発の生産体制の遅れもありましたが、地方中型病院より受注し、下期に納品の予定となりました。また、ｗｉｔｈコロナ事業としてスマートボード等営業活動を開始いたしました。課題のインバウンド事業の損失額は減少しましたが、業績不振は継続しております。
その結果、売上高は４億15百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント損失、３百万円の悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より43百万円減少して、15億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億78百万円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加23百万円、商品及び製品の増加44百万円、原材料及び貯蔵品の増加53百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より98百万円増加して、８億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億25百万円及び、未払消費税等の支払による流動負債のその他21百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億41百万円減少して、６億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億41百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には２億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は２億99百万円（前年同期比65.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億40百万円、棚卸資産の増加による減少１億１百万円、法人税等の支払い37百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億27百万円（前年同期比63.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億25百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。