第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,119	485,938
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 174,295	※３ 204,399
商品及び製品	※２ 362,616	334,721
原材料及び貯蔵品	103,602	187,156
その他	52,882	56,427
貸倒引当金	△14,292	△14,689
流動資産合計	1,119,222	1,253,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	362,400	362,400
減価償却累計額	△309,591	△317,964
建物及び構築物（純額）	※２ 52,809	44,435
機械装置及び運搬具	18,192	18,305
減価償却累計額	△15,907	△17,206
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	1,099
工具、器具及び備品	344,160	270,794
減価償却累計額	△319,943	△244,400
工具、器具及び備品（純額）	24,216	26,393
賃貸資産	593,694	558,495
減価償却累計額	△576,134	△551,163
賃貸資産（純額）	17,560	7,331
土地	※２ 34,274	34,274
有形固定資産合計	131,146	113,535
無形固定資産
その他	13,842	19,897
無形固定資産合計	13,842	19,897
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 223,164	※１ 212,172
長期貸付金	19,058	16,958
差入保証金	89,924	89,394
長期未収入金	117,468	117,468
その他	57,654	62,354
貸倒引当金	△211,212	△209,112
投資その他の資産合計	296,058	289,237
固定資産合計	441,047	422,670
資産合計	1,560,270	1,676,624

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,888	110,391
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,352	9,449
未払費用	84,118	82,870
未払法人税等	11,445	14,395
未払消費税等	24,156	16,629
賞与引当金	17,374	17,039
その他	21,071	51,098
流動負債合計	394,406	401,874
固定負債
長期借入金	231,938	249,351
繰延税金負債	155	231
退職給付に係る負債	70,965	75,597
その他	55,635	43,218
固定負債合計	358,694	368,398
負債合計	753,101	770,273
純資産の部
株主資本
資本金	806,589	988,093
資本剰余金	373,695	555,182
利益剰余金	△334,974	△580,250
自己株式	△44,051	△59,050
株主資本合計	801,259	903,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,924	△1,751
その他の包括利益累計額合計	△1,924	△1,751
新株予約権	5,528	1,899
非支配株主持分	2,306	2,228
純資産合計	807,169	906,351
負債純資産合計	1,560,270	1,676,624

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 2,421,894	※１ 2,347,187
売上原価	※２ 1,124,682	※２ 1,075,433
売上総利益	1,297,212	1,271,754
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,577,621	※３,※４ 1,533,590
営業損失（△）	△280,408	△261,835
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	95	95
受取手数料	1,565	918
助成金収入	14,070	7,106
雇用調整助成金	52,545	12,971
貸倒引当金戻入額	14,227	3,563
持分法による投資利益	－	4,201
その他	7,064	3,458
営業外収益合計	89,572	32,323
営業外費用
支払利息	2,266	3,102
株式交付費	1,945	3,208
支払手数料	2,179	2,039
新株予約権発行費	－	2,918
貸倒引当金繰入額	－	1,859
持分法による投資損失	6,510	－
その他	377	406
営業外費用合計	13,279	13,535
経常損失（△）	△204,115	△243,046
特別利益
新株予約権戻入益	－	5,528
その他	－	355
特別利益合計	－	5,883
特別損失
投資有価証券評価損	－	463
その他	0	75
特別損失合計	0	539
税金等調整前当期純損失（△）	△204,115	△237,702
法人税、住民税及び事業税	11,610	7,651
法人税等合計	11,610	7,651
当期純損失（△）	△215,726	△245,353
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,306	△77
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△217,032	△245,275

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△215,726	△245,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,477	173
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ △1,477	※１ 173
包括利益	△217,203	△245,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△218,509	△245,102
非支配株主に係る包括利益	1,306	△77

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,056,589	1,695,137	△4,889,383	△14,046	848,296
当期変動額
新株の発行	99,999	99,999			199,999
資本金から剰余金への振替	△3,350,000	3,350,000			－
欠損填補		△4,771,441	4,771,441		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△217,032		△217,032
自己株式の取得				△30,004	△30,004
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,250,000	△1,321,441	4,554,408	△30,004	△47,037
当期末残高	806,589	373,695	△334,974	△44,051	801,259

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△447	△447	5,528	－	853,378
当期変動額
新株の発行					199,999
資本金から剰余金への振替					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△217,032
自己株式の取得					△30,004
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,477	△1,477	－	2,306	828
当期変動額合計	△1,477	△1,477	－	2,306	△46,208
当期末残高	△1,924	△1,924	5,528	2,306	807,169

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	806,589	373,695	△334,974	△44,051	801,259
当期変動額
新株の発行	149,995	149,995			299,991
新株の発行 （新株予約権の行使）	31,508	31,508			63,016
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△245,275		△245,275
自己株式の取得				△14,999	△14,999
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△18			△18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,504	181,486	△245,275	△14,999	102,714
当期末残高	988,093	555,182	△580,250	△59,050	903,974

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,924	△1,924	5,528	2,306	807,169
当期変動額
新株の発行					299,991
新株の発行 （新株予約権の行使）					63,016
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△245,275
自己株式の取得					△14,999
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					△18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	173	173	△3,628	△77	△3,533
当期変動額合計	173	173	△3,628	△77	99,181
当期末残高	△1,751	△1,751	1,899	2,228	906,351

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△204,115	△237,702
減価償却費	41,890	37,833
のれん償却額	40	－
新株予約権戻入益	－	△5,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,926	△1,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	516	△334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,461	4,631
受取利息及び受取配当金	△100	△104
支払利息	2,266	3,102
為替差損益（△は益）	△4,342	△3,023
持分法による投資損益（△は益）	6,510	△4,201
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△355
有形固定資産除却損	13	1,213
棚卸資産除却損	15,486	5,460
棚卸資産評価損	2,135	8,429
投資有価証券評価損益（△は益）	－	463
株式交付費	1,945	3,208
新株予約権発行費	－	2,918
売上債権の増減額（△は増加）	54,508	△20,898
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,292	△69,399
仕入債務の増減額（△は減少）	25,072	△13,704
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,998	△7,526
未払費用の増減額（△は減少）	△61,974	12,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	42,059	△10,221
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71,634	13,319
その他	950	△4,720
小計	△273,451	△285,847
利息及び配当金の受取額	100	104
利息の支払額	△2,258	△3,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,867	△10,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	△291,478	△299,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,900	△1,500
定期預金の払戻による収入	2,400	3,600
有形固定資産の取得による支出	△8,370	△16,910
有形固定資産の売却による収入	52	833
無形固定資産の取得による支出	△8,235	△12,828
無形固定資産の売却による収入	－	1,747
貸付金の回収による収入	3,600	2,100
差入保証金の差入による支出	△162	△217
差入保証金の回収による収入	1,066	324
その他	2,407	△3,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,142	△26,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	160,000	28,062
長期借入金の返済による支出	△13,332	△14,552
株式の発行による収入	198,054	296,783
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	△4	－
割賦債務の返済による支出	△3,201	△1,815
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	62,160
新株予約権の発行による支出	－	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,516	370,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,342	3,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,238	47,919
現金及び現金同等物の期首残高	391,780	436,019
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 436,019	※１ 483,938

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

㈱スマートヘルスネット

㈱ＴＯＷＡ　他７社

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2）持分法を適用していない関連会社数　１社

東和レジスター北都販売㈱

　持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～８年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	134,589千円	123,791千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	－千円
建物及び構築物	28,220	－
土地	33,346	－
計	64,645	－

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	7,349千円	14,700千円
売掛金	166,946	189,698
契約資産	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,135千円	8,429千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	2,871千円	5,588千円
輸出諸掛・荷造運搬費	25,486	26,823
従業員給与・賞与	713,619	686,996
賞与引当金繰入額	5,867	11,344
退職給付費用	13,332	12,433
不動産賃借料	113,140	112,640
業務委託費	205,809	179,254
減価償却費	17,109	14,631
のれん償却額	40	－
旅費交通費	56,970	55,770

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
14,252千円	10,439千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,130千円	249千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,130	249
税効果額	652	△76
その他有価証券評価差額金	△1,477	173
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	△1,477	173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,419,142	1,098,900	－	10,518,042
合計	9,419,142	1,098,900	－	10,518,042
自己株式
普通株式　（注）２	47,124	164,861	－	211,985
合計	47,124	164,861	－	211,985

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,098,900株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加164,861株は、単元未満株式の買取りによる増加26株と、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分164,835株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528
合計		－	1,194,100	－	－	1,194,100	5,528

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,518,042	2,547,600	－	13,065,642
合計	10,518,042	2,547,600	－	13,065,642
自己株式
普通株式　（注）２	211,985	106,380	－	318,365
合計	211,985	106,380	－	318,365

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,547,600株は、第三者割当による新株の発行2,127,600株および新株予約権の行使による新株の発行420,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加106,380株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,194,100	－	1,194,100	－	－
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	1,351,300	420,000	931,300	1,899
合計		－	1,194,100	1,351,300	1,614,100	931,300	1,899

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。

２．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	440,119	千円	485,938	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	4,100		2,000
現金及び現金同等物	436,019		483,938

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	174,295
貸倒引当金(*2)	△1,076
	173,218	173,218	－
(2）投資有価証券	4,105	4,105	－
資産計	177,324	177,324	－
(1）支払手形及び買掛金	122,888	122,888	－
(2）未払費用	84,118	84,118	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（*3）	245,290	245,290	－
負債計	552,296	552,296	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額13,352千円）は、上表「長期借入金」に含めております。

　(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	144,374
非上場債券	74,685

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	204,399
貸倒引当金(*2)	△6,512
	197,886	197,886	－
(2）投資有価証券	4,355	4,355	－
資産計	202,241	202,241	－
(1）支払手形及び買掛金	110,391	110,391	－
(2）未払費用	82,870	82,870	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（*3）	258,800	258,800	－
負債計	552,062	552,062	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額9,449千円）は、上表「長期借入金」に含めております。

　(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	133,132
非上場債券	74,685

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	440,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	174,295	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	74,685	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	689,099	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	485,938	－	－	－
受取手形及び売掛金	204,399	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	690,338	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,352	10,346	34,130	41,568	41,568	104,326
合計	113,352	10,346	34,130	41,568	41,568	104,326

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,449	31,958	33,684	46,548	46,038	91,123
合計	109,449	31,958	33,684	46,548	46,038	91,123

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,105	－	－	4,105
資産計	4,105	－	－	4,105

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,355	－	－	4,355
資産計	4,355	－	－	4,355

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	173,218	－	173,218
資産計	－	173,218	－	173,218
支払手形及び買掛金	－	122,888	－	122,888
未払費用	－	84,118	－	84,118
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	245,290	－	245,290
負債計	－	552,296	－	552,296

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	197,886	－	197,886
資産計	－	197,886	－	197,886
支払手形及び買掛金	－	110,391	－	110,391
未払費用	－	82,870	－	82,870
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	258,800	－	258,800
負債計	－	552,062	－	552,062

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,105	3,598	507
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,105	3,598	507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,105	3,598	507

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,784千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,355	3,598	757
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,355	3,598	757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,355	3,598	757

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,341千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	80,427千円	70,965千円
退職給付費用	6,198	5,916
退職給付の支払額	△15,139	△960
制度への拠出額	△520	△324
退職給付に係る負債の期末残高	70,965	75,597

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,828千円	7,434千円
年金資産	△2,273	△2,597
	4,554	4,836
非積立型制度の退職給付債務	66,411	70,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,965	75,597
退職給付に係る負債	70,965	75,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,965	75,597

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,198千円 当連結会計年度5,775千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,133千円、当連結会計年度6,657千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	972,305千円		1,000,249千円
投資有価証券評価損	11,099		11,241
関係会社株式評価損	6,266		5,021
貸倒引当金	69,416		68,826
販売用不動産評価損	28,391		28,391
棚卸資産評価損	4,393		5,550
減損損失	21,431		15,738
研究開発費	4,241		4,241
退職給付に係る負債	21,910		23,147
長期前受収益	6,491		4,387
その他	15,775		17,918
繰延税金資産小計	1,161,724		1,184,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△972,305		△1,000,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189,418		△184,465
評価性引当額小計	△1,161,724		△1,184,715
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155		△231
繰延税金負債合計	△155		△231
繰延税金負債の純額	△155		△231

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	49,218	208,912	144,169	64,860	130,306	374,837	972,305
評価性引当額	△49,218	△208,912	△144,169	△64,860	△130,306	△374,837	△972,305
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	208,912	144,169	64,860	130,306	103,634	348,366	1,000,249
評価性引当額	△208,912	△144,169	△64,860	△130,306	△103,634	△348,366	△1,000,249
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	228,610千円	174,295千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	174,295	204,399
契約負債(期首残高)	13,128	12,482
契約負債(期末残高)	12,482	21,659

　契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,324千円（前連結会計年度は9,723千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,497,506	914,569	2,412,076	－	2,412,076
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,818	9,818
外部顧客への売上高	1,497,506	914,569	2,412,076	9,818	2,421,894
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,904	16,904
計	1,497,506	914,569	2,412,076	26,722	2,438,798
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△46,571	△233,999	△280,570	162	△280,408
セグメント資産	630,640	537,258	1,167,898	3,896	1,171,795
その他の項目
減価償却費	18,788	23,101	41,890	－	41,890
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,041	9,806	21,848	－	21,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,428,991	908,548	2,337,539	－	2,337,539
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,648	9,648
外部顧客への売上高	1,428,991	908,548	2,337,539	9,648	2,347,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	16,691	16,691
計	1,428,991	908,548	2,337,539	26,340	2,363,879
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△61,059	△200,972	△262,032	197	△261,835
セグメント資産	723,378	529,724	1,253,102	3,882	1,256,985
その他の項目
減価償却費	18,723	19,110	37,833	－	37,833
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,311	14,133	29,444	－	29,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,412,076	2,337,539
「その他」の区分の売上高	26,722	26,340
セグメント間取引消去	△16,904	△16,691
連結財務諸表の売上高	2,421,894	2,347,187

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△280,570	△262,032
「その他」の区分の利益	162	197
連結財務諸表の営業損失（△）	△280,408	△261,835

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,167,898	1,253,102
「その他」の区分の資産	3,896	3,882
全社資産（注）	388,475	419,639
連結財務諸表の資産合計	1,560,270	1,676,624

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	41,890	37,833	－	－	－	－	41,890	37,833
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,848	29,444	－	－	－	－	21,848	29,444

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	－	－	長期未収入金 （注）3	117,468
						資金の 援助	資金の回収 （注）2	3,600	長期貸付金 （注）3	19,058
関連会社	㈱ホスピタルネット （注）4	東京都 文京区	100,000	メディカルサポート 事業	（所有） 直接　15.0 （被所有） 直接12.3	資金の 調達	第三者割当 増資 （注）5	199,999	－	－

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において136,527千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,600千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

４．関連会社㈱ホスピタルネットは法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。

５．2021年７月29日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき182円で当社の普通株式1,098,900株を引き受けたものであります。なお発行価額は、上記取締役会決議日の前営業日である2021年７月28日の当社株式の終値としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱エムモビリティ	東京都 文京区	323,600	ドライブ レコーダー 事業	（所有） 直接　13.5 [18.0]	当社商品の販売	－	－	長期未収入金 （注）3	117,468
						資金の 援助	資金の回収 （注）2	2,100	長期貸付金 （注）3	16,958
関連会社	㈱ホスピタルネット （注）4	東京都 文京区	100,000	メディカルサポート 事業	（所有） 直接　15.0 （被所有） 直接15.4	資金の 調達	第三者割当 増資 （注）5	99,997	－	－
							資金の借入 （注）２	100,000	－	－
							資金の返済 （注）２	100,000
							利息の支払 （注）２	336

（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において2,100千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

４．関連会社㈱ホスピタルネットは法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。

５．2023年１月６日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき141円で当社の普通株式709,200株を引き受けたものであります。なお発行価額は、上記取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値である148円から4.73％ディスカウントした141円としております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	村田三郎	－	－	当社代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接 2.4 間接19.1	債務被保証	当社借入に対する債務被保証（注）	40,000	－	－

（注）当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	村田三郎	－	－	当社代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接 2.0 間接20.8	債務被保証	当社借入に対する債務被保証（注）	40,000	－	－

（注）当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	818,726	757,168
固定資産合計	1,531,200	1,798,718
流動負債合計	476,750	534,196
固定負債合計	775,088	766,577
純資産合計	1,099,327	1,256,043
売上高	1,185,566	1,333,277
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△40,151	35,636
当期純利益又は 当期純損失（△）	△43,410	27,990

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	77.56円	70.78円
１株当たり当期純損失（△）	△21.85円	△22.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△217,032	△245,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△217,032	△245,275
期中平均株式数（千株）	9,930	10,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年10月４日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 11,941個 （普通株式1,194,100株）	2023年1月６日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数  9,313個 （普通株式 931,300株）

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当連結会計年度末後、当社が2023年１月23日に発行した第２回新株予約権の権利行使が行われております。なお、2023年４月12日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。

　2023年４月１日から2023年４月12日までの当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　9,313個

(2)発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　931,300株

(3)資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 69,866千円

(4)資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　 69,866千円

　以上により、2023年４月12日現在の発行済株式総数は13,996,942株、資本金は1,057,959千円、資本剰余金は625,048千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,352	9,449	1.679	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	231,938	249,351	1.725	2024年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	1,815	350	4.37	－
長期未払金（１年超）	350	－	－	－
合計	347,456	359,150	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお長期借入金のうち、朝日信用金庫及びりそな銀行からの借入金152,663千円は１年間、90,000千円は３年間無利息であり、加重平均利率の算定にあたっては、無利息の借入金は除いております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	31,958	33,684	46,548	46,038

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	559,710	1,082,533	1,751,258	2,347,187
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△48,150	△140,198	△171,589	△237,702
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△48,350	△141,049	△174,129	△245,275
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△4.69	△13.69	△16.90	△22.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.69	△8.99	△3.21	△6.00