２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	305,258	329,013
受取手形	7,349	14,700
売掛金	※２ 171,592	※２ 187,577
商品及び製品	※１ 331,709	307,798
原材料及び貯蔵品	102,683	186,584
短期貸付金	※２ 14,000	※２ 14,000
その他	※２ 142,957	※２ 149,198
貸倒引当金	△171,109	△192,077
流動資産合計	904,441	996,795
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 48,045	40,286
構築物	461	431
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	21,202	25,247
土地	※１ 34,274	34,274
有形固定資産合計	103,984	100,240
無形固定資産
ソフトウエア	4,608	11,730
その他	4,311	4,311
無形固定資産合計	8,919	16,042
投資その他の資産
投資有価証券	88,235	88,021
関係会社株式	314,407	297,440
長期貸付金	※２ 262,594	※２ 260,494
差入保証金	27,124	26,770
保険積立金	49,115	51,892
関係会社長期未収入金	399,899	391,559
貸倒引当金	△728,583	△726,183
投資その他の資産合計	412,792	389,995
固定資産合計	525,695	506,278
資産合計	1,430,137	1,503,073

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	18,837	8,405
買掛金	※２ 91,826	※２ 88,574
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	10,016	7,337
未払費用	※２ 28,490	※２ 26,527
未払法人税等	4,459	9,550
賞与引当金	4,597	4,569
その他	※２ 22,952	※２ 27,565
流動負債合計	281,179	272,529
固定負債
長期借入金	100,000	92,663
退職給付引当金	66,411	70,760
繰延税金負債	155	231
その他	23,677	16,330
固定負債合計	190,244	179,986
負債合計	471,423	452,515
純資産の部
株主資本
資本金	806,589	988,093
資本剰余金
資本準備金	99,999	281,504
その他資本剰余金	195,470	195,470
資本剰余金合計	295,469	476,974
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△139,905	△407,614
利益剰余金合計	△139,905	△407,614
自己株式	△9,320	△9,320
株主資本合計	952,832	1,048,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	351	525
評価・換算差額等合計	351	525
新株予約権	5,528	1,899
純資産合計	958,713	1,050,557
負債純資産合計	1,430,137	1,503,073

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,402,822	※１ 1,310,736
売上原価	※１ 880,344	※１ 812,238
売上総利益	522,477	498,498
販売費及び一般管理費	※１,※２ 686,754	※１,※２ 660,077
営業損失（△）	△164,276	△161,579
営業外収益
受取利息及び受取配当金	98	※１ 419
受取補償金	5,284	－
為替差益	99	2,241
貸倒引当金戻入額	4,000	2,400
助成金収入	－	3,156
雇用調整助成金	30,584	6,802
その他	※１ 2,646	※１ 2,246
営業外収益合計	42,712	17,266
営業外費用
支払利息	1,595	※１ 1,854
株式交付費	1,945	3,208
新株予約権発行費	－	2,918
支払手数料	1,385	※１ 2,088
その他	－	0
営業外費用合計	4,926	10,069
経常損失（△）	△126,490	△154,382
特別利益
新株予約権戻入益	－	5,528
特別利益合計	－	5,528
特別損失
関係会社株式評価損	8,956	116,984
その他	0	539
特別損失合計	8,956	117,523
税引前当期純損失（△）	△135,446	△266,377
法人税、住民税及び事業税	4,459	1,331
法人税等合計	4,459	1,331
当期純損失（△）	△139,905	△267,708

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,056,589	1,301,645	315,266	1,616,911	△4,771,441	△4,771,441	△9,316	892,743
当期変動額
新株の発行	99,999	99,999		99,999				199,999
資本金から 剰余金への振替	△3,350,000	△1,301,645	4,651,645	3,350,000				－
欠損填補			△4,771,441	△4,771,441	4,771,441	4,771,441		－
当期純損失（△）					△139,905	△139,905		△139,905
自己株式の取得							△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,250,000	△1,201,645	△119,796	△1,321,441	4,631,535	4,631,535	△4	60,089
当期末残高	806,589	99,999	195,470	295,469	△139,905	△139,905	△9,320	952,832

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,829	1,829	5,528	900,102
当期変動額
新株の発行				199,999
資本金から 剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△139,905
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,477	△1,477	－	△1,477
当期変動額合計	△1,477	△1,477	－	58,611
当期末残高	351	351	5,528	958,713

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	806,589	99,999	195,470	295,469	△139,905	△139,905	△9,320	952,832
当期変動額
新株の発行	149,995	149,995		149,995				299,991
新株の発行 （新株予約権の行使）	31,508	31,508		31,508				63,016
当期純損失（△）					△267,708	△267,708		△267,708
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,504	181,504	－	181,504	△267,708	△267,708	－	95,299
当期末残高	988,093	281,504	195,470	476,974	△407,614	△407,614	△9,320	1,048,132

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	351	351	5,528	958,713
当期変動額
新株の発行				299,991
新株の発行 （新株予約権の行使）				63,016
当期純損失（△）				△267,708
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	173	173	△3,628	△3,455
当期変動額合計	173	173	△3,628	91,844
当期末残高	525	525	1,899	1,050,557

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度及び前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,746千円は、「為替差益」99千円、「その他」2,646千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	3,078千円	－千円
建物	28,220	－
土地	33,346	－
計	64,645	－

　担保に係る債務

対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	250,874千円	292,895千円
長期金銭債権	262,594	260,494
短期金銭債務	6,186	6,063

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	889,122千円	742,343千円
仕入高	2,869	1,030
販売費及び一般管理費	43,451	40,717
営業取引以外の取引による取引高	1,039	1,696

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	233,856千円	232,665千円
業務委託費	115,804	113,399
役員報酬	54,262	52,050
法定福利費	40,513	40,357
減価償却費	12,835	10,704
賞与引当金繰入額	－	3,407
退職給付費用	8,289	10,745
貸倒引当金繰入額	52,221	20,967

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	100,000	83,033
関連会社株式	214,407	214,407

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	528,006千円		554,435千円
投資有価証券評価損	11,099		11,241
関係会社株式評価損	533,997		569,818
貸倒引当金	275,486		281,171
販売用不動産評価損	28,391		28,391
棚卸資産評価損	4,247		5,550
減損損失	20,809		15,115
研究開発費	4,241		4,241
退職給付引当金	20,335		21,666
長期前受収益	6,491		4,387
その他	4,923		6,667
繰延税金資産小計	1,438,029		1,502,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△528,006		△554,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△910,022		△948,252
評価性引当額小計	△1,438,029		△1,502,687
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155		△231
繰延税金負債合計	△155		△231
繰延税金負債の純額	△155		△231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（新株予約権の行使）

　当事業年度末後、当社が2023年１月23日に発行した第２回新株予約権の権利行使が行われております。なお、2023年４月12日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。

　2023年４月１日から2023年４月12日までの当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　9,313個

(2)発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　931,300株

(3)資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 69,866千円

(4)資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　 69,866千円

　以上により、2023年４月12日現在の発行済株式総数は13,996,942株、資本金は1,057,959千円、資本準備金は351,370千円となっております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	48,045	－	－	7,758	40,286	289,031
	構築物	461	－	－	29	431	13,196
	機械及び装置	0	－	0	－	0	229
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,231
	工具、器具及び備品	21,202	18,147	225	13,877	25,247	212,160
	土地	34,274	－	－	－	34,274	－
	計	103,984	18,147	225	21,665	100,240	516,849
無形固定資産	ソフトウエア	4,608	9,984	－	2,861	11,730	6,041
	その他	4,311	－	－	－	4,311	－
	計	8,919	9,984	－	2,861	16,042	6,041

(注)工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、金型の取得及び基幹サーバ更新等であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	899,693	21,867	3,300	918,261
賞与引当金	4,597	4,569	4,597	4,569

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。