(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失２億２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億67百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
更に、2023年１月には第三者割当増資及び新株予約権の発行により３億２百万円の資金調達を実施しており財務体質の強化を図りました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず景気は下降局面のまま、不確実性の高い情勢が継続いたしました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限や入国者数の上限撤廃等によるインバウンド需要の増加、旅行支援による個人消費の回復を背景に、人流は回復基調となりつつありますが、エネルギー価格の高騰、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、円安・物価上昇などにより、消費マインドが冷え込み、先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢下、第３四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の第８波及び部品調達の苦戦により10月、11月は低迷しましたが、12月は大型ビジョンの導入等により増収となり、全体としては回復傾向となりました。
商品製品販売によるフロービジネスからストックビジネスへ販売体制のシフトを推進し、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルを事業開始に向けて進めております。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億51百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失２億２百万円（前年同期は１億64百万円の営業損失、37百万円の悪化）、経常損失１億76百万円（前年同期は１億８百万円の経常損失、68百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億74百万円（前年同期は１億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、55百万円の悪化）となりました。上期累計の損失が大きく当第３四半期連結累計期間の業績も厳しい状況となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等 の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により厳しい状況が続いていますが、第３四半期は新機種であるデジタルサイネージのスーパーＢＲＩＤ、及び主力機種フルカラー映像機種のスーパーエコリアが売上げに貢献し当該事業は回復基調となりました。また、特注大型ビジョンでは、国立競技施設、警察署・消防署やプラント設備の導入に続き、大型案件として受注していた東京渋谷の地下コンコース案件が2022年12月に導入が完了し、売上に貢献いたしました。部品不足・価格高騰の厳しい環境の中、商品供給確保に努めて第３四半期においては回復の兆しが出てまいりました。
その結果、売上高は10億89百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は52百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益、53百万円の悪化）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、急激な円安によるコスト高騰の影響により業績は低迷いたしました。中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷により減収となりました。法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ ®」ブランドへの製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給の部材調達に難航いたしました。
新規事業分野の子会社における病院・クリニックでのスマートヘルス事業、中小料飲食店におけるＨＡＣＣＰ事業等は業績寄与には至りませんでした。
その結果、売上高は６億54百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は１億49百万円（前年同期は１億65百万円のセグメント損失、15百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35百万円減少して、15億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億13百万円、商品及び製品の減少39百万円、原材料及び貯蔵品の増加72百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億44百万円増加して、８億97百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億10百万円及び、未払費用等の計上による流動負債のその他の増加30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億80百万円減少して、６億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億74百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には２億65百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は２億63百万円（前年同期比52.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億71百万円、売上債権の増加による減少１億５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は17百万円（前年同期比319.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億８百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億10百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。