(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。
ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億97百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心としたインフレ対策による金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや食糧価格の高騰により景気は緩やかに減速いたしました。
日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、経済活動に回復傾向の動きがみられた一方で、世界経済動向や、円安の影響を受けたコスト高の進行により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより６月は中小料飲食店への販売は回復傾向となりました。また、新たな広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業のロケーション開発も行っておりますが、業績貢献は第２四半期以降となる見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億52百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失66百万円（前年同期は60百万円の営業損失、５百万円の悪化）、経常損失74百万円（前年同期は47百万円の経常損失、27百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、28百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、前期に引き続き半導体等の原材料不足や輸送費用の高騰、急激な円安によるコスト上昇の影響を受けました。しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、首都圏を商圏とする直販組織の業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。また、特注の大型ビジョン分野では、スポーツ施設向け大型ビジョンや広告型中型ビジョンの導入をいたしました。ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入により広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！プラットフォーム」への先行開発投資を行い下期以降に業績寄与を目指しております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は３億26百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、９百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け、供給の遅れが生じましたが、当四半期においては主力製品であるＮＲ－３８００シリーズの生産が行われ、新型ハイエンドＰＯＳシステムの導入も実施したことから業績が改善いたしました。法人営業部門では、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。
連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、医療ツーリズム事業の本格化及び外貨両替事業は回復傾向となりました。また、直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し新規事業分野の展開を推進いたしました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は２億23百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント損失は48百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失、３百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より58百万円増加して、17億34百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加58百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２百万円減少して、７億67百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加６百万円、未払法人税等の減少９百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より60百万円増加して、９億67百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少76百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には４億95百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億18百万円（前年同期比68.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失74百万円、棚卸資産の増加額55百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は16百万円（前年同期比216.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、差入保証金の差入による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億45百万円（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億37百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。