(1)事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失81百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を開始し本格化いたします。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにAI、IOTによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当第2四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は4億9百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、米中の経済関係悪化等により高インフレの状況となり、石油及び農産物の価格高騰により欧州諸国(ドイツ、イギリス等)の景気も下降し景気動向の不確実性を高めております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、円安傾向が更に進行し、輸出関係企業に有利となる一方で輸入関係企業には価格高となり、物価高騰の影響により先行きは不確実性が高くなりました。
このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第2四半期連結累計期間は、直販組織がインバウンド需要の回復と、インボイス制度の導入によるSA機器需要を追い風に復調いたしました。また、法人向け大型サイネージの設置納品等もあり、業績は回復傾向となりました。営業外収益では、持分法による投資利益を計上した一方で営業外費用には、為替相場の変動による為替差損と、2023年6月に不正アクセスを受けた対応費用の支払手数料を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失81百万円(前年同期は1億59百万円の営業損失、77百万円の改善)、経常損失88百万円(前年同期は1億39百万円の経常損失、50百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同期は1億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、45百万円の改善)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔LED&ECO事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは、半導体等の原材料不足の改善が図られた一方、輸送費用の高騰や円安によるコスト上昇の影響を引き続き受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。特注の大型ビジョン分野では、渋谷スクランブル交差点内への大型のビジョン導入をはじめ、法人向け需要が拡大いたしました。新規事業となる自社広告型DOOH事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、鉄道沿線への導入を行い広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。
その結果、LED&ECO事業の売上高は6億69百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失、42百万円の改善)となりました。
〔SA機器事業〕
電子レジスターおよびPOS事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を引き続き受け、供給の遅れが生じましたが、インボイス制度対応の駆け込み需要や新製品発売効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では、引き続き大口のOEM供給や大手流通チェーンへのセルフレジ「CashHive」の導入が進みました。直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内は、急激な観光需要の高まりから6月より運営を再開し、宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、インバウンド事業の拡大による外貨両替事業の回復と、インバウンド&学習用多言語音声ペンの販売により回復傾向となりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!REGI」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。
その結果、SA機器事業の売上高は5億46百万円(前年同期比31.6%増)となり、セグメント損失は72百万円 (前年同期は1億7百万円のセグメント損失、35百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より82百万円増加して、17億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が74百万円、商品及び製品が73百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より40百万円増加して、8億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13百万円、短期借入金の増加15百万円、未払消費税等の増加に伴う流動負債その他16百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より41百万円増加して、9億47百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少95百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4億7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は2億23百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失88百万円、売上債権の増加額79百万円、棚卸資産の増加額93百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は11百万円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億57百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億37百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。