第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

485,938

325,917

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 204,399

※2 217,904

商品及び製品

334,721

386,286

原材料及び貯蔵品

187,156

182,362

その他

56,427

61,821

貸倒引当金

14,689

10,548

流動資産合計

1,253,953

1,163,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

362,400

362,059

減価償却累計額

317,964

325,223

建物及び構築物(純額)

44,435

36,835

機械装置及び運搬具

18,305

20,465

減価償却累計額

17,206

19,900

機械装置及び運搬具(純額)

1,099

564

工具、器具及び備品

270,794

288,418

減価償却累計額

244,400

264,874

工具、器具及び備品(純額)

26,393

23,543

賃貸資産

558,495

275,585

減価償却累計額

551,163

272,773

賃貸資産(純額)

7,331

2,812

土地

34,274

33,794

有形固定資産合計

113,535

97,551

無形固定資産

 

 

その他

19,897

23,681

無形固定資産合計

19,897

23,681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 212,172

※1 219,408

長期貸付金

16,958

16,958

差入保証金

89,394

98,219

長期未収入金

117,468

117,468

その他

62,354

42,569

貸倒引当金

209,112

209,112

投資その他の資産合計

289,237

285,511

固定資産合計

422,670

406,744

資産合計

1,676,624

1,570,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

110,391

125,493

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

9,449

34,305

未払費用

82,870

95,172

未払法人税等

14,395

15,272

未払消費税等

16,629

24,512

賞与引当金

17,039

17,597

その他

51,098

27,414

流動負債合計

401,874

439,768

固定負債

 

 

長期借入金

249,351

223,385

繰延税金負債

231

468

退職給付に係る負債

75,597

69,784

その他

43,218

38,415

固定負債合計

368,398

332,053

負債合計

770,273

771,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

988,093

1,057,959

資本剰余金

555,182

625,048

利益剰余金

580,250

824,566

自己株式

59,050

59,063

株主資本合計

903,974

799,378

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,751

1,214

その他の包括利益累計額合計

1,751

1,214

新株予約権

1,899

非支配株主持分

2,228

501

純資産合計

906,351

798,665

負債純資産合計

1,676,624

1,570,487

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,347,187

※1 2,304,783

売上原価

※2 1,075,433

※2 966,021

売上総利益

1,271,754

1,338,761

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,533,590

※3,※4 1,561,727

営業損失(△)

261,835

222,965

営業外収益

 

 

受取利息

8

2

受取配当金

95

119

受取手数料

918

724

助成金収入

7,106

2,960

雇用調整助成金

12,971

貸倒引当金戻入額

3,563

持分法による投資利益

4,201

6,471

その他

3,458

2,949

営業外収益合計

32,323

13,226

営業外費用

 

 

支払利息

3,102

3,742

株式交付費

3,208

支払手数料

2,039

6,978

新株予約権発行費

2,918

為替差損

8,111

貸倒引当金繰入額

1,859

その他

406

1,730

営業外費用合計

13,535

20,562

経常損失(△)

243,046

230,300

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,528

その他

355

特別利益合計

5,883

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 75

※5 5,491

投資有価証券評価損

463

その他

480

特別損失合計

539

5,972

税金等調整前当期純損失(△)

237,702

236,273

法人税、住民税及び事業税

7,651

9,769

法人税等合計

7,651

9,769

当期純損失(△)

245,353

246,042

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

77

1,726

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

245,275

244,315

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

245,353

246,042

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

173

536

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

173

536

包括利益

245,180

245,505

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

245,102

243,779

非支配株主に係る包括利益

77

1,726

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

806,589

373,695

334,974

44,051

801,259

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

149,995

149,995

 

 

299,991

新株の発行

(新株予約権の行使)

31,508

31,508

 

 

63,016

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

245,275

 

245,275

自己株式の取得

 

 

 

14,999

14,999

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

18

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181,504

181,486

245,275

14,999

102,714

当期末残高

988,093

555,182

580,250

59,050

903,974

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,924

1,924

5,528

2,306

807,169

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

299,991

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

63,016

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

245,275

自己株式の取得

 

 

 

 

14,999

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

173

173

3,628

77

3,533

当期変動額合計

173

173

3,628

77

99,181

当期末残高

1,751

1,751

1,899

2,228

906,351

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

988,093

555,182

580,250

59,050

903,974

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

69,866

69,866

 

 

139,732

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

244,315

 

244,315

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69,866

69,866

244,315

12

104,595

当期末残高

1,057,959

625,048

824,566

59,063

799,378

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,751

1,751

1,899

2,228

906,351

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

139,732

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

244,315

自己株式の取得

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

536

536

1,899

1,726

3,089

当期変動額合計

536

536

1,899

1,726

107,685

当期末残高

1,214

1,214

501

798,665

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

237,702

236,273

減価償却費

37,833

41,836

新株予約権戻入益

5,528

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,703

4,140

賞与引当金の増減額(△は減少)

334

558

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,631

5,812

受取利息及び受取配当金

104

121

支払利息

3,102

3,742

為替差損益(△は益)

3,023

1,329

持分法による投資損益(△は益)

4,201

6,471

有形固定資産売却損益(△は益)

355

有形固定資産除却損

1,213

5,504

棚卸資産除却損

5,460

6,565

棚卸資産評価損

8,429

6,227

投資有価証券評価損益(△は益)

463

株式交付費

3,208

新株予約権発行費

2,918

売上債権の増減額(△は増加)

20,898

30,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

69,399

59,564

仕入債務の増減額(△は減少)

13,704

20,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,526

7,882

未払費用の増減額(△は減少)

12,993

12,189

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,221

3,989

その他の流動負債の増減額(△は減少)

13,319

18,268

その他

4,720

3,200

小計

285,847

258,875

利息及び配当金の受取額

104

121

利息の支払額

3,102

3,750

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,369

8,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

299,215

271,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,500

0

定期預金の払戻による収入

3,600

有形固定資産の取得による支出

16,910

22,602

有形固定資産の売却による収入

833

無形固定資産の取得による支出

12,828

8,932

無形固定資産の売却による収入

1,747

貸付金の回収による収入

2,100

保険積立金の解約による収入

22,581

差入保証金の差入による支出

217

18,877

差入保証金の回収による収入

324

4,317

その他

3,512

2,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,363

26,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

28,062

10,000

長期借入金の返済による支出

14,552

11,110

株式の発行による収入

296,783

自己株式の取得による支出

12

割賦債務の返済による支出

1,815

350

新株予約権の行使による株式の発行による収入

62,160

137,832

新株予約権の発行による支出

162

財務活動によるキャッシュ・フロー

370,475

136,359

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,023

1,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47,919

160,021

現金及び現金同等物の期首残高

436,019

483,938

現金及び現金同等物の期末残高

483,938

323,917

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

㈱スマートヘルスネット

㈱TOWA 他7社

(2)非連結子会社の数 0社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

㈱ホスピタルネット

㈱エムモビリティ

(2)持分法を適用していない関連会社数 1社

東和レジスター北都販売㈱

 持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法

ハ 棚卸資産

  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。

(イ)商品及び製品

商品・製品

 移動平均法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

(ロ)原材料

 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~38年

工具、器具及び備品

2~8年

賃貸資産

3~10年

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 電子レジスター及びPOSシステム、LEDデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 繰延資産の処理方法

 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定し固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は75千円であります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

123,791千円

130,263千円

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

14,700千円

1,075千円

売掛金

189,698

216,828

契約資産

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

8,429千円

6,227千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

5,588千円

6,789千円

輸出諸掛・荷造運搬費

26,823

22,566

従業員給与・賞与

686,996

689,909

賞与引当金繰入額

11,344

15,733

退職給付費用

12,433

20,238

不動産賃借料

112,640

113,431

業務委託費

179,254

166,949

減価償却費

14,631

19,467

貸倒引当金繰入額

745

旅費交通費

55,770

56,693

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

10,439千円

6,774千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

491千円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

75

撤去費用

5,000

75

5,491

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

249千円

773千円

組替調整額

税効果調整前

249

773

税効果額

△76

△236

その他有価証券評価差額金

173

536

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

その他の包括利益合計

173

536

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,518,042

2,547,600

13,065,642

合計

10,518,042

2,547,600

13,065,642

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

211,985

106,380

318,365

合計

211,985

106,380

318,365

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,547,600株は、第三者割当による新株の発行2,127,600株および新株予約権の行使による新株の発行420,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加106,380株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

1,194,100

1,194,100

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

普通株式

1,351,300

420,000

931,300

1,899

合計

1,194,100

1,351,300

1,614,100

931,300

1,899

(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。

2.第2回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

13,065,642

931,300

13,996,942

合計

13,065,642

931,300

13,996,942

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

318,365

44

318,409

合計

318,365

44

318,409

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加931,300株は新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

普通株式

931,300

931,300

合計

931,300

931,300

(注)第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当する事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

485,938

千円

325,917

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

2,000

 

2,000

 

現金及び現金同等物

483,938

 

323,917

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後9年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1)受取手形及び売掛金

204,399

 

 

   貸倒引当金(*2)

△6,512

 

 

 

197,886

197,886

(2)投資有価証券

4,355

4,355

 資産計

202,241

202,241

(1)支払手形及び買掛金

110,391

110,391

(2)未払費用

82,870

82,870

(3)短期借入金

100,000

100,000

(4)長期借入金(*3)

258,800

258,800

 負債計

552,062

552,062

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額9,449千円)は、上表「長期借入金」に含めております。

 (*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

133,132

非上場債券

74,685

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1)受取手形及び売掛金

217,904

 

 

   貸倒引当金(*2)

△1,138

 

 

 

216,766

216,766

(2)投資有価証券

5,128

5,128

 資産計

221,895

221,895

(1)支払手形及び買掛金

125,493

125,493

(2)未払費用

95,172

95,172

(3)短期借入金

100,000

100,000

(4)長期借入金(*3)

257,690

257,690

 負債計

578,356

578,356

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額34,305千円)は、上表「長期借入金」に含めております。

 (*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

139,594

非上場債券

74,685

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

現金及び預金

485,938

受取手形及び売掛金

204,399

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

690,338

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

現金及び預金

325,917

受取手形及び売掛金

217,904

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

543,821

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

9,449

31,958

33,684

46,548

46,038

91,123

合計

109,449

31,958

33,684

46,548

46,038

91,123

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

34,305

35,688

48,552

48,022

22,079

69,044

合計

134,305

35,688

48,552

48,022

22,079

69,044

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,355

4,355

資産計

4,355

4,355

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,128

5,128

資産計

5,128

5,128

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

197,886

197,886

資産計

197,886

197,886

支払手形及び買掛金

110,391

110,391

未払費用

82,870

82,870

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

258,800

258,800

負債計

552,062

552,062

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

216,766

216,766

資産計

216,766

216,766

支払手形及び買掛金

125,493

125,493

未払費用

95,172

95,172

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

257,690

257,690

負債計

578,356

578,356

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,355

3,598

757

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,355

3,598

757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

4,355

3,598

757

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,341千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,128

3,598

1,530

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,128

3,598

1,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

5,128

3,598

1,530

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,331千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

70,965千円

75,597千円

退職給付費用

5,916

13,716

退職給付の支払額

△960

△19,253

制度への拠出額

△324

△276

退職給付に係る負債の期末残高

75,597

69,784

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,434千円

5,370千円

年金資産

△2,597

△1,706

 

4,836

3,664

非積立型制度の退職給付債務

70,760

66,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,597

69,784

 

 

 

退職給付に係る負債

75,597

69,784

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,597

69,784

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5,775千円

当連結会計年度13,840千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,657千円、当連結会計年度6,398千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,000,249千円

 

875,424千円

投資有価証券評価損

11,241

 

11,241

関係会社株式評価損

5,021

 

5,021

貸倒引当金

68,826

 

67,352

販売用不動産評価損

28,391

 

28,391

棚卸資産評価損

5,550

 

6,717

減損損失

15,738

 

15,515

研究開発費

4,241

 

4,241

退職給付に係る負債

23,147

 

21,367

長期前受収益

4,387

 

2,441

その他

17,918

 

17,694

繰延税金資産小計

1,184,715

 

1,055,409

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,000,249

 

△875,424

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△184,465

 

△179,985

評価性引当額小計

△1,184,715

 

△1,055,409

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△231

 

△468

繰延税金負債合計

△231

 

△468

繰延税金負債の純額

△231

 

△468

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

208,912

144,169

64,860

130,306

103,634

348,366

1,000,249

評価性引当額

△208,912

△144,169

△64,860

△130,306

△103,634

△348,366

△1,000,249

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

144,169

64,860

130,306

103,634

74,834

357,618

875,424

評価性引当額

△144,169

△64,860

△130,306

△103,634

△74,834

△357,618

△875,424

繰延税金資産

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

174,295千円

204,399千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

204,399

217,904

契約負債(期首残高)

12,482

21,659

契約負債(期末残高)

21,659

10,720

 

 契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,976千円(前連結会計年度は10,324千円)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他   (注)1

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,428,991

908,548

2,337,539

2,337,539

その他の収益 (注)2

9,648

9,648

外部顧客への売上高

1,428,991

908,548

2,337,539

9,648

2,347,187

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,691

16,691

1,428,991

908,548

2,337,539

26,340

2,363,879

セグメント利益又はセグメント損失(△)

61,059

200,972

262,032

197

261,835

セグメント資産

723,378

529,724

1,253,102

3,882

1,256,985

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,723

19,110

37,833

37,833

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,311

14,133

29,444

29,444

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他   (注)1

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,251,700

1,043,944

2,295,644

2,295,644

その他の収益 (注)2

9,138

9,138

外部顧客への売上高

1,251,700

1,043,944

2,295,644

9,138

2,304,783

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,745

16,745

1,251,700

1,043,944

2,295,644

25,883

2,321,528

セグメント損失(△)

47,030

175,158

222,189

775

222,965

セグメント資産

686,487

610,982

1,297,470

3,839

1,301,310

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,272

19,564

41,836

41,836

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,618

19,265

29,884

29,884

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,337,539

2,295,644

「その他」の区分の売上高

26,340

25,883

セグメント間取引消去

△16,691

△16,745

連結財務諸表の売上高

2,347,187

2,304,783

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△262,032

△222,189

「その他」の区分の利益又は損失(△)

197

△775

連結財務諸表の営業損失(△)

△261,835

△222,965

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,253,102

1,297,470

「その他」の区分の資産

3,882

3,839

全社資産(注)

419,639

269,177

連結財務諸表の資産合計

1,676,624

1,570,487

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

37,833

41,836

37,833

41,836

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

29,444

29,884

29,444

29,884

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱エムモビリティ

東京都

文京区

323,600

ドライブ

レコーダー

事業

(所有)

直接 13.5

[18.0]

当社商品の販売

長期未収入金

(注)3

117,468

資金の

援助

資金の回収

(注)2

2,100

長期貸付金

(注)3

16,958

関連会社

㈱ホスピタルネット

(注)4

東京都

文京区

100,000

メディカルサポート

事業

(所有)

直接 15.0

(被所有)

直接15.4

資金の

調達

第三者割当

増資

(注)5

99,997

資金の借入

(注)2

100,000

資金の返済

(注)2

100,000

利息の支払

(注)2

336

(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において2,100千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

4.関連会社㈱ホスピタルネットは法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。

5.2023年1月6日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、1株につき141円で当社の普通株式709,200株を引き受けたものであります。なお発行価額は、上記取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値である148円から4.73%ディスカウントした141円としております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱エムモビリティ

東京都

文京区

323,600

ドライブ

レコーダー

事業

(所有)

直接 13.6

[18.2]

当社商品の販売

長期未収入金

(注)3

117,468

資金の

援助

長期貸付金

(注)3

16,958

(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

村田三郎

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接 2.0

間接20.8

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

40,000

(注)当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

村田三郎

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接 2.0

間接19.4

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

32,663

(注)当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

株式会社ホスピタルネット

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

757,168

942,423

固定資産合計

1,798,718

1,703,564

 

 

 

流動負債合計

534,196

729,930

固定負債合計

766,577

681,769

 

 

 

純資産合計

1,256,043

1,234,907

 

 

 

売上高

1,333,277

1,659,190

税引前当期純利益

35,636

53,809

当期純利益

27,990

43,132

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

70.78円

58.35円

1株当たり当期純損失(△)

△22.94円

△17.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また当連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△245,275

△244,315

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△245,275

△244,315

期中平均株式数(千株)

10,690

13,658

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年1月6日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数  9,313個

(普通株式 931,300株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

9,449

34,305

1.597

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

249,351

223,385

1.726

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金(1年以内返済)

350

合計

359,150

357,690

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,688

48,552

48,022

22,079

3.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 (累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

552,217

1,221,092

1,755,937

2,304,783

税金等調整前四半期(当期)

純損失(△)(千円)

△74,797

△88,688

△156,569

△236,273

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失(△)(千円)

△76,631

△95,295

△162,287

△244,315

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△5.63

△6.99

△11.89

△17.89

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.63

△1.36

△4.90

△6.00