第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,070,797

2,456,533

2,421,894

2,347,187

2,304,783

経常損失(△)

(千円)

200,249

378,493

204,115

243,046

230,300

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

272,691

438,423

217,032

245,275

244,315

包括利益

(千円)

272,327

455,509

217,203

245,180

245,505

純資産額

(千円)

1,308,887

853,378

807,169

906,351

798,665

総資産額

(千円)

1,989,020

1,638,850

1,560,270

1,676,624

1,570,487

1株当たり純資産額

(円)

137.02

90.47

77.56

70.78

58.35

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

30.31

46.78

21.85

22.94

17.89

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.6

51.7

51.2

53.8

50.8

自己資本利益率

(%)

20.64

41.13

26.35

28.83

28.74

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

84,460

204,828

291,478

299,215

271,287

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,422

44,214

11,142

26,363

26,422

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

156,827

46,147

342,516

370,475

136,359

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

593,443

391,780

436,019

483,938

323,917

従業員数

(人)

145

150

138

134

130

(外、平均臨時雇用人員)

(40)

(42)

(31)

(29)

(31)

 (注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期から第89期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第90期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,796,740

1,536,716

1,402,822

1,310,736

1,292,101

経常損失(△)

(千円)

107,284

273,929

126,490

154,382

168,074

当期純損失(△)

(千円)

360,091

411,900

139,905

267,708

235,866

資本金

(千円)

4,056,589

4,056,589

806,589

988,093

1,057,959

発行済株式総数

(千株)

9,419

9,419

10,518

13,065

13,996

純資産額

(千円)

1,309,859

900,102

958,713

1,050,557

953,047

総資産額

(千円)

1,788,541

1,356,742

1,430,137

1,503,073

1,409,683

1株当たり純資産額

(円)

138.74

95.15

90.78

80.37

68.18

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

39.89

43.81

13.91

24.55

16.90

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

65.9

66.6

69.8

67.6

自己資本利益率

(%)

26.00

37.46

15.14

26.75

23.57

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

49

48

46

47

45

(外、平均臨時雇用人員)

(16)

(14)

(15)

(14)

(21)

株主総利回り

(%)

50.8

68.9

64.6

98.0

78.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

420

304

263

274

393

最低株価

(円)

106

120

145

148

162

 (注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期から第89期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第90期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1946年11月

東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。

1961年7月

商号を株式会社スターに変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年12月

本店所在地を群馬県高崎市に移転。

1976年1月

電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。

1976年4月

商号をサン機電株式会社に変更。

1978年10月

東和レジスター工業株式会社と合併。

本店所在地を東京都千代田区に移転。

商号を東和サン機電株式会社に変更。

1982年10月

東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。

1987年10月

埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。

1989年3月

本店所在地を東京都文京区に移転。

1990年2月

協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。

1990年4月

オーディオビジュアル事業に進出。

1990年10月

商号を東和エスポ株式会社に変更。

1991年10月

商号を東和メックス株式会社に変更。

1993年5月

香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。

1994年10月

中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。

1998年11月

中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。

1999年10月

新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。

2001年1月

上海東和商用計算机有限公司を清算。

2001年7月

オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。

2003年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。

2004年2月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。

2004年6月

東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。

2004年11月

株式会社ニューロンの株式取得。

2005年1月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。

2006年11月

東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。

2007年4月

株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。

2007年11月

新潟東和メックス株式会社を清算。

2007年12月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。

2008年3月

TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。

2008年7月

株式会社ニューロンの全株式を譲渡。

2009年11月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。

2010年8月

株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。

2010年10月

株式会社TOWA西日本を発足。

2011年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。

2011年10月

商号を株式会社TBグループに変更。

2012年6月

株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算)

2013年6月

株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。

2015年3月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。

2015年3月

株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。

2015年10月

総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。

2017年8月

株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。

2019年4月

直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。

2019年6月

MAYUDAMA株式会社を設立。

2021年9月

株式会社スマートヘルスネットを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社3社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)LED&ECO事業

 当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、㈱Mビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

 

(2)SA機器事業

 国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びMAYUDAMA㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、MAYUDAMA㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。

 

(3)その他事業

 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

 

〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 ※1連結子会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱TOWA

(注)2・3

東京都文京区

100,000千円

LED&ECO事業

およびSA機器事業

100

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機、SA機器の販売

㈱スマートヘルスネット

(注)2・4

東京都文京区

130,000千円

SA機器事業

100

役員の兼任等…有

㈱Mビジュアル中日本

愛知県名古屋市

5,000千円

LED&ECO事業

80

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売

MAYUDAMA㈱

(注)5

東京都文京区

40,000千円

SA機器事業

100

役員の兼任等…有

㈱Mビジュアル

(注)6

東京都文京区

60,000千円

100

資金援助…有

トータルテクノ㈱

(注)7

東京都文京区

100,000千円

100

資金援助…有

㈱オービカル

(注)8

愛知県名古屋市

70,000千円

100

資金援助…有

㈱オービカル

(注)2・9

東京都文京区

198,000千円

100

資金援助…有

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は77,689千円であります。

主要な損益情報等   ① 売上高      1,370,961千円

② 経常損益      △1,523千円

③ 当期純損益     △9,597千円

④ 純資産額     △77,689千円

⑤ 総資産額      253,842千円

4.㈱スマートヘルスネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ① 売上高       248,193千円

② 経常損益     △61,028千円

③ 当期純損益    △61,738千円

④ 純資産額       21,295千円

⑤ 総資産額       58,901千円

5.MAYUDAMA㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は30,241千円であります。

6.㈱Mビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は163,705千円であります。

 

7.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,406千円であります。

8.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,562千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。

9.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,932千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ホスピタルネット

(注)2

大阪市北区

100,000千円

病院ホテル向け

カードシステム事業 他

15

[65.9]

役員の兼任等…有

㈱エムモビリティ

(注)2

東京都文京区

323,600千円

ドライブレコーダー及び

デジタル式運行記録計事業

13.6

[18.2]

当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売

 (注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

LED&ECO事業

130

(31)

SA機器事業

その他

(-)

合計

130

(31)

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。

2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

45

(21)

46.6

16.2

4,730,033

 

セグメントの名称

従業員数(人)

LED&ECO事業

45

(21)

SA機器事業

その他

(-)

合計

45

(21)

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員数は、( )内に当事業年度の人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.LED&ECO事業とSA機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

 ①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.6

69.6

72.1

78.4

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。