第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

経営方針と経営環境

 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。

 当連結会計年度におけるわが国の経済動向は新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い社会経済 活動の正常化が進み回復傾向が見られておりますが円安に起因する輸入商材食品の価格高騰並びに人件費の 高騰など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています

 

経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

 第91期(2024年4月~2025年3月)のグループ経営スローガンは、“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!としハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルからサービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります

 LED&ECO事業は高精細度LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から4K対応の超高輝度高精細LEDビジョンが主流となり、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を本格化いたします。

 SA機器事業はキャッシュハイブリッド型セルフレジCashHiveをはじめとしたSA機器は新ブランドGO!プラットフォームレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し新市場を開拓いたします新規事業分野を担う連結子会社の株式会社スマートヘルスネットはホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や医療ツーリズム分野をコロナ禍で進まなかった医療ツーリズムへの対応と買い替え需要時期を迎えている病院、ホテル、介護施設向けのSTT事業(スマートTV&タブレット事業)を本格化させ、サンプルeコマースやeエンターテイメント、eコンサルタントなど各種情報サービス事業を有力ベンチャー企業及び施設運営企業と協業して事業を本格化します。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて行っております。

 

(2)戦略

サステナビリティについての取組み

 当社グループはLED&ECO事業において、LEDを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター&POSシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針
 当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、TCFD提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関(IEA)等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。

 

 ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約5%の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境・事業環境が変化するリスク

 当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。

(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク

 当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。

(3)為替変動によるリスク

 当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利変動によるリスク

 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)株価変動によるリスク

 当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用リスク

 当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業投資リスク

 当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)品質保証によるリスク

 当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)地震など自然災害に係わるリスク

 地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)内部統制によるリスク

 当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失2億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2億44百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED看板の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

 LED&ECO事業は、高精細度LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から4K対応の超高輝度高精細LEDビジョンが主流となり、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を本格化いたします。

 SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野を担う連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や医療ツーリズム分野をコロナ禍で進まなかった医療ツーリズムへの対応と買い替え需要時期を迎えている病院、ホテル、介護施設向けのSTT事業(スマートTV&タブレット事業)を本格化させ、サンプルeコマースやeエンターテイメント、eコンサルタントなど各種情報サービス事業を有力ベンチャー企業及び施設運営企業と協業して事業を本格化します。

 当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は3億25百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており,更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは当連結会計年度である第90期の経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めると共に、インボイス制度の導入及び、法人向けPOSシステムの導入、大型サイネージの設置等が業績に貢献いたしました。一方では、第4四半期は、中小料飲食店向けの中小型サイネージ、法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷し、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れと、ヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより業績への貢献は来期以降となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億4百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失2億22百万円(前年同期は2億61百万円の営業損失、38百万円の改善)、経常損失2億30百万円(前年同期は2億43百万円の経常損失、12百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億44百万円(前年同期は2億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、0百万円の改善)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[LED&ECO事業]

 中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは販売が低迷し、更に円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長した結果、業績及び原価率の改善となりました。中大型ビジョン分野では、有料道路案内表示システムや大手ドラッグストア、大型スポーツ施設、及びハイブランドのアパレル店舗より高精細LEDビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型DOOH事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者や地元医療機関などから地域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」への事業投資を行いました。新たな販路開拓が進んだ事から今後の業績寄与を目指しております。

 その結果、LED&ECO事業の売上高は、12億51百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失は、47百万円(前年同期は61百万円のセグメント損失、14百万円の改善)となりました。

 

[SA機器事業]

 電子レジスターおよびPOS事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け製品の供給遅れが生じましたが、インボイス制度の導入特需や新製品投入効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では引き続き大口の案件の受注が継続し、主には大手流通チェーンやスキー場へのセルフレジ「CashHive」の導入をはじめ、都市銀行や調剤薬局チェーンへのPOSシステムの導入が進みました。また継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!REGI」への開発投資を行い、今後の業績寄与を目指しております。直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内は、観光需要の高まりにより2023年6月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与は来期以降となります。

 その結果、SA機器事業の売上高は、10億43百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント損失は、1億75百万円(前年同期は2億円のセグメント損失、25百万円の改善)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円(33.1%減)減少し、当連結会計年度末には3億23百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2億71百万円(前年同期比27百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億36百万円、棚卸資産の増加額59百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期比0百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1億36百万円(前年同期比2億34百万円減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億37百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

LED&ECO事業

(千円)

436,655

95.5

SA機器事業

(千円)

67,991

122.9

報告セグメント計

(千円)

504,647

98.4

その他

(千円)

合計

(千円)

504,647

98.4

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

b.受注実績

 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

LED&ECO事業

(千円)

1,251,700

87.6

SA機器事業

(千円)

1,043,944

114.9

報告セグメント計

(千円)

2,295,644

98.2

その他

(千円)

9,138

94.7

合計

(千円)

2,304,783

98.2

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は23億4百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円減少(前年同期比1.8%減)いたしました。インボイス制度の導入等に伴い電子レジスター及びPOS事業は増収となりました。また、カプセル型ホテルMAYUDAMA CABIN横浜関内は事業再開により増収となりました。一方で中小料飲食店向けの中小型サイネージ法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷いたしました。また、新規事業会社スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れとヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより当期の売上計上には至りませんでした。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は9億66百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9百万円減少(前年同期比10.2%減)いたしました。これは主に、売上高の減少によるものと原価率が3.9ポイント改善したことによるものであります。

 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億61百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加(前年同期比1.8%増)いたしました。これは主に、MAYUDAMA CABIN横浜関内の事業再開による運営費用の増加によるものであります。

(営業損失)

 当連結会計年度の営業損失は2億22百万円となり、前連結会計年度に比べて38百万円改善(前年同期は2億61百万円の営業損失)いたしました。

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は13百万円となり前連結会計年度に比べ19百万円減少(前年同期比59.1%減)いたしました。これは主に、コロナ禍に伴い受給していた雇用調整助成金の12百万円の減少、貸倒引当金戻入額の3百万円の減少によるものであります。

 一方、当連結会計年度の営業外費用は20百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円増加(前年同期比51.9%増)いたしました。これは主に、システム障害対応に伴う支払手数料4百万円の増加によるものであります。

(経常損失)

 当連結会計年度の経常損失は2億30百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円改善(前年同期は2億43百万円の経常損失)いたしました。

(特別損益)

 当連結会計年度の特別利益の計上はありません。(前年同期は5百万円の特別利益)

 一方、当連結会計年度の特別損失は5百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年同期は0百万円)いたしました。これは主に、固定資産除却損5百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2億44百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円改善(前年同期は2億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

経営指標分析

指標

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

前年同期比

営業利益率

△11.2%

△9.7%

1.5%改善

一人当たり生産性

(一人当たり売上高)

17,258千円

17,460千円

201千円増(1.2%増)

 

財政状態の分析

(総資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少して15億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少1億60百万円、商品及び製品の増加51百万円等により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し11億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等による減少15百万円等により前連結会計年度末に比べ15百万円減少し4億6百万円となりました。

 

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加して7億71百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加15百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加24百万円等により前連結会計年度末に比べ37百万円増加し4億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少25百万円等により前連結会計年度末に比べ36百万円減少し3億32百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少して7億98百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2億44百万円等によるものであります。

 

セグメント別の状況

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億23百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。

 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は6,774千円となっております。

(1)LED&ECO事業

 当連結会計年度においては、前期よりシステムの開発を進めてきた、クラウド連携型デジタルサイネージコンテンツ配信システム「GO!VISION」のサービスのリリースに向け開発資源を集中させました。同時にGO!VISION専用ハードウェアのLEDビジョン「LD-FB0393AS」の開発を完了し生産開始いたしました。

 GO!VISIONは、デジタルサイネージに表示する写真や動画などの素材をスマホなどからアップロードすることで、クラウド上でコンテンツの制作や編集、スケジュールの設定などが簡単にできるサブスク型の有償サービスです。サービス利用者が使用できるイラストなどの素材についても生成AIを活用しながら順次増やしていく予定であり、今後は同一プラットフォーム上で展開する「GO!REGI」の売上トレンドデータと連動した弊社ならではの独自のコンテンツ自動配信サービスの開発も進めてまいります。

また、GO!VISION専用ハードウェア「LD-FB0393AS」は、スタンド一体型のLEDビジョンで、通信SIMを標準で装備します。サブスク利用者は手元に届いたその日から、コンセントに挿すだけで手軽にデジタルサイネージを始めることができます。展示会やイベントなどで利用しやすいように短期レンタルプランを用意し、利用者からはその手軽さや、屋外型LEDビジョンならではの明るく目立つ点などを高く評価していただきました。

新規の取り組みとしては、液晶兼用のLEDディスプレイコントローラーの開発に着手しました。これは、今後ますます高精細化が顕著となるLEDディスプレイに対応するもので、スタンドアローン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたします。

 また、LEDディスプレイの主力製品である「スーパーエコリアシリーズ」の新製品を開発いたします。今回は、シリーズ初となる音声機能を付加することで、視覚だけでなく音による気付き、アピールをすることができ、これまで以上の誘客効果が期待できます。また外観デザインをこれまでよりもエッジが立ったシャープなデザインに変更します。この新機能と新デザインを搭載した新製品の投入により新規顧客の獲得と既存顧客へのリプレイスを促進いたします。

 当事業に係る研究開発費は、5,415千円であります。

 

(2)SA機器事業

 当連結会計年度においては、人手不足、キャッシュレス対応、店舗のDX化、インボイス対応、新札発行対応などのソリューションに向けた製品・サービスの開発・リリースを行いました。

 キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンやスキー場への導入が進みました。さらに、セルフレジアプリケーションの自社開発を行い、「第40回 流通情報システム総合展リテールテックJAPAN2024」に出品いたしました。次会計年度において、リリースを行い、人手不足課題に悩む飲食店を中心に販売を予定しております。2023年10月より開始されましたインボイス制度の特需に対しては、有力パートナー企業と連携して開発を進めていた、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「iTR6000 Pro」、コンパクト設計の廉価モデル「TWP-W10 Pro l.e.」の2機種をリリースしました。インボイス制度施行後においても、2024年7月に発行が予定されている新札3種に対応した自動レジつり銭機との連動により、販売を重ねております。また、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「GO!」への開発投資を行い、サブスク型クラウド対応POSレジ「GO!REGI」をはじめとしたサービス群にて、2023年11月にローンチいたしました。引き続き開発投資を進め、サービス拡充を図るとともに、Webによる販促に加え、実際に製品・サービスを見て、触れる販売パートナー店舗開拓も進め、今後の安定した収益への布石を打っております。引き続き、一部半導体等部品の入手難や価格の高騰、円安などの市場の変化による生産遅延や利益の低下を最大限回避する為、部材の入手先の変更や部材自体の変更などを実施し、生産の維持にも努めました。

 2024年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。

 当事業に係る研究開発費は、1,358千円であります。