当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて行っております。
(2)戦略
サステナビリティについての取組み
当社グループはLED&ECO事業において、LEDを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター&POSシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
(4)指標及び目標
当社グループは、TCFD提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関(IEA)等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失1億96百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1億93百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。
当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのLEDサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のSA機器商材は、法人向けPOSシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失1億96百万円(前年同期は2億22百万円の営業損失、26百万円の改善)、経常損失1億86百万円(前年同期は2億30百万円の経常損失、43百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失1億93百万円(前年同期は2億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善)となりました。
なお、第4四半期(1月~3月)は営業損失23百万円(前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善)となり改善傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
主にチェーン組織を中心とする法人向けLED大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。
中小飲食店を主な販売対象とするSMB領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。
新規事業分野の自社広告型DOOH事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。
第4四半期(1月~3月)における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、13億93百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は、3百万円(前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善)となりました。
※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。
[SA機器事業]
主にチェーン組織を中心とする法人向けPOS/セルフレジ分野は医療機関向けのPOS及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けPOSの販売は減少となりました。このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。また、海外マーケット向けOEM製品となるPOS周辺機器分野は伸長いたしました。
中小飲食店を主な販売対象とするSMB領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからPOSシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。
なお、レジ及びPOS分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。
直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。
その結果、SA機器事業の売上高は、9億27百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は、1億98百万円(前年同期は1億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円(21.3%減)減少し、当連結会計年度末には2億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億39百万円(前年同期比31百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比9百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億87百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億2百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
374,183 |
85.7 |
|
SA機器事業 |
(千円) |
40,451 |
59.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
414,635 |
82.2 |
|
その他 |
(千円) |
- |
- |
|
合計 |
(千円) |
414,635 |
82.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
1,393,209 |
111.3 |
|
SA機器事業 |
(千円) |
927,515 |
88.8 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
2,320,725 |
101.1 |
|
その他 |
(千円) |
9,138 |
100.0 |
|
合計 |
(千円) |
2,329,863 |
101.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23億29百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加(前年同期比1.1%増)いたしました。主に法人向けLED大型ビジョンのチェーンストア等に向けた販売が堅調となり増収となりました。また、カプセル型ホテルMAYUDAMA CABIN横浜関内の事業再開により増収となりました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びPOS事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける、ヘルスケア分野は市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は9億93百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加(前年同期比2.8%増)いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が0.7ポイント悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円減少(前年同期比1.8%減)いたしました。これは主に、代理店契約の変更に伴う販売費用の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は1億96百万円となり、前連結会計年度に比べて26百万円改善(前年同期は2億22百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ6百万円増加(前年同期比50.9%増)いたしました。これは主に、持分法による投資利益の増加8百万円によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少(前年同期比49.9%減)いたしました。これは主に、為替差損の減少8百万円によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は1億86百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円改善(前年同期は2億30百万円の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は4百万円となり前連結会計年度に比べ4百万円増加(前年同期は特別利益の計上なし)いたしました。これは主に、当連結会計年度に受取保険金4百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失の計上はございません。前連結会計年度に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に固定資産除却損5百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1億93百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円改善(前年同期は2億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△9.7% |
△8.4% |
1.2%改善 |
|
一人当たり生産性 (一人当たり売上高) |
17,460千円 |
18,273千円 |
812千円増(4.7%増) |
財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少して15億62百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ9百万円増加し4億15百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加して9億57百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加2億2百万円等により前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し6億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少9百万円等により前連結会計年度末に比べ9百万円減少し3億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少して6億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少1億93百万円等によるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億54百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた主力LEDデジタルサイネージ製品の最新機種「スーパーエコリアyay!」をリリースしました。当製品には、シリーズ初となる音声出力機能「キャッチオン(音)」が追加され、音による気付き効果や、映像と音声の組み合わせによる高い訴求効果を実現しています。また、単なる集客ツールとしてだけでなく、センサーと連動して駐車場の出庫を音と文字で知らせるなど、注意喚起の用途にも使用できるため、店舗販促にとどまらず幅広い場面での活用が可能となりました。
LEDビジョン製品では、新たに「Avant6Ⅱ」を開発しました。従来機に比べリフレッシュレートを4倍に向上させ、ちらつきの少ないなめらかで美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。
同時に、「Avant6Ⅱ」に対応するコントローラーとして、スタンドアロン型とクラウド対応ネットワーク型の2種類をリリースしました。スタンドアロン型には、液晶デジタルサイネージ「SuperBRID」で高い評価を受けている「DS-CONNECT」を搭載し、これまで専門知識やスキルが必要だったLEDビジョンにおいて、誰でも気軽にコンテンツの転送や再生リストの更新が行える簡単操作を実現しました。「DS-CONNECT」は、手元のスマホやタブレット、PCなどから手軽にコンテンツの転送や再生リストの作成などが行える当社独自の機能です。またクラウド対応ネットワーク型では、サブスクサービス用のGO!VISIONクラウドに対応しており、複数のディスプレイに遠隔からコンテンツの配信などを行うことが可能です。
一方で屋内市場シェアの獲得を目指して屋内型LEDビジョン「Attravi」を開発しました。「Attravi」は、液晶ディスプレイやプロジェクターに代わる次世代の屋内向け液晶ディスプレイです。表示面にフリップチップ方式のCOB型モジュールを採用することで、液晶プロジェクターよりも明るくコントラストに優れ、液晶パネルよりも大きな画面を構成することができます。「Attravi」は「108インチ」、「135インチ」、「162インチ」の3タイプをラインナップしております。
これらの他に、液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発中で、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップ予定です。
また、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「GO!VISION Proクラウド」を開発中です。DOOH(デジタル屋外広告)媒体における放映ロールの作成は煩雑であり、頻繁に行われることから、このシステムの開発は大きな課題解決につながると考えています。
昨今の防災意識の高まりを受け、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」(準天頂衛星システム)経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応するコントローラーを開発しています。
当事業に係る研究開発費は、
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のDX化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。
キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Cash Hive CLOUD セルフ」を2024年6月にリリースしました。さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。先行導入施設での実稼働による改善・改良も進めており、次年度にて、無人応対システムとの連携なども含め、販売を進めて参ります。
実店舗・施設でのセルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、DX化を支える最新のハードウェア製品として、本年2月に最新のTOUCH REGIⓇシリーズとなる「iTR-1」、「FT-800Ⅱ」を開発・リリースしました。両製品ともに、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN2025に出品いたしました。本展示会での引き合い、ニーズを基に次年度の改善・改良に活かしてまいります。
ストック型ビジネスモデルへの転換を図るサブスクリプション型クラウドサービス「GO!」においては、継続した開発投資を行い、サブスク型クラウド対応POSレジ「GO!REGI」をはじめとしたサービス群の更なるサービス拡充を進めております。今後の安定した収益への布石を打っております。
官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器の開発に着手いたしました。リリース・導入展開は、次年度にて、業績に寄与してまいります。
2025年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、