(1）業績
当期における世界経済は、緩やかな回復が続いたものの、そのペースは鈍化し、先行き不透明感も増しました。
米国では雇用環境の改善等により好調に推移し、欧州や日本も緩やかに回復しました。一方、中国では景気減速が
顕著になり、他の新興国も資源価格の下落による打撃を受けました。また、昨年後半からは、こうした新興国経済
減速の影響が先進国経済の下押し圧力につながってきました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、総じてスマートフォン向け部品や車載向け部品がグ
ローバル需要を牽引しました。しかしながら、第４四半期以降の業界を取り巻く環境は、スマートフォン向け部品
の受注が鈍化したことや、為替が円高に転じて推移していることにより厳しさを増しました。また、薄型テレビ向
けを含むＡＶ機器関連部品も引き続き苦戦を強いられました。
このような経営環境のもと、当社グループは、市場変化に対応した受注確保や資材費削減等の原価低減活動に注
力しました。生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を推進すると同時に、最適な生産体制
の構築に向けて、中国及びベトナムでの工場の再編成に取組みました。さらにミャンマー・ティラワ工場では、
2015年12月より、スピーカ部品の生産を開始し、中国からアセアンへのシフトを推進しています。
以上の結果、当期の連結売上高は、前期比1.0％増の190,928百万円（前期連結売上高189,124百万円）、営業利
益は前期比6.2％増の10,351百万円（前期連結営業利益9,747百万円）、経常利益は前期比4.3％増の10,847百万円（前期連結経常利益10,398百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.7％増の6,833百万円（前期連結親会社株主に帰属する当期純利益4,858百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[音響部品・製品事業]
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカの出荷が減少したことから当事業の売上高
は、21,758百万円（前期比22.8％減）となりました。営業利益は、売上高減少に加え貸倒引当金の繰入れにより
1,201百万円（前期比28.5％減）となりました。
[自動車用部品・製品事業]
北米市場での需要が好調に推移したことから当事業の売上高は、65,039百万円（前期比9.3％増）となりまし
た。営業利益は、中国での人件費上昇が抑制されたことやベトナム・バクニン工場の生産性が向上したこと等から
3,623百万円（前期比63.3％増）となりました。
[情報、通信機器用部品・製品事業]
主力顧客向けヘッドセットの出荷は第４四半期に急減しましたが、昨年度に対して通期で円安であったことから
当事業の売上高は、97,958百万円（前期比2.1％増）となりました。営業利益は、第４四半期に工場の稼働率が低
下したことにより5,632百万円（前期比3.1％減）となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,173百万円（前期比13.5％増）と
なりました。一方、円安に伴い国内向けの製品の収益性が悪化したことから、営業損失は106百万円（前年同期は
営業利益44百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,934百万円（201.5％）増加し、当連結会計年度末には17,858百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ8,558百万円（55.2％）増加し、24,057百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資は増加したものの、定期預金の減少等により前連結会計年度に比べ471百万円（10.7％）減少し、3,946百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、短期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ4,837百万円（42.0％）増加し、6,676百万円となりました。
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
音響部品・製品事業 |
21,758 |
△22.8 |
|
自動車用部品・製品事業 |
65,039 |
9.3 |
|
情報、通信機器用部品・製品事業 |
97,958 |
2.1 |
|
その他事業 |
6,173 |
13.5 |
|
合計 |
190,928 |
1.0 |
音響部品・製品事業 オーディオ用及びテレビ用スピーカ並びにスピーカシステム、アンプ内蔵スピーカ、ヘッドホン等
自動車用部品・製品事業 車載用スピーカ及びスピーカシステム等
情報、通信機器用部品・製品事業 携帯電話用ヘッドセット及び小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 「フォステクス」ブランドの製品、警報音用等のブザー・サウンダ製品、物流サービス等
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
APPLE Inc. |
69,662 |
36.8 |
83,833 |
43.9 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。但し、大統領選後の米国経済や減速感強まる中国経済の動
向、加えて中東不安や英国のEU離脱を問う国民投票等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループが属する電子部品業界については、自動車向け部品の需要が北米向けを中心に引き続き好調に推移
すると見込まれますが、スマートフォン向け部品の需要は減速傾向にあります。一方、ウェアラブル、IoT、自動
運転、ロボット、ドローン、AI（人工知能）、VR（仮想現実）等の技術革新が今後加速されると予測される中、こ
れら新たな市場への取組みがより重要となってきています。
その中でも、当社グループは、次世代で注目される自動運転市場とVR（仮想現実）に焦点をあてたマーケティン
グ活動を行っていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。加
えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人とのインターフェース技術を発展さ
せるとともに、新たな技術の開発と新規事業の創出を図ります。そして、音響技術をベースに更なる信頼性の向上
につなげるために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結
ROE10％超を掲げて、資本効率を上げていきます。
当社グループ（以下 当社という）の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには次のようなことが想定されます。
なお、下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在当社が判断したものです。
(1）当社の事業領域を取り巻く経済状況及び関連市場の景況
当社の売上高は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の製品及び他社製品に搭載される当社製品の需要は、当社が製品を販売している様々な関連市場における景況の影響を受けます。従って、北米、日本を含むアジア、欧州等の当社の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に当社の事業は、当社が製造を行う国または地域（中国、インドネシア、ベトナム等）の経済状況から直接的間接的に影響を受けることがあります。例えば、当該国または地域の人件費、原材料・部品費や運送費等及び現地通貨レートの変動は、当社の製品製造コストに影響を及ぼします。製造コストが下落した場合でも、当社だけでなく他の競合メーカーの製品製造コストが下がる場合、却って輸出競争や価格競争が激化し、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が生じることもあります。
(2）為替の変動
当社は、世界各地において製品の生産及び販売等の事業活動を行っています。各国または各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての科目や項目は、連結財務諸表の作成のために最終的に円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。概して、他の通貨に対する円高（特に当社売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社の事業や経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼします。更に為替変動は、当社が外貨建てで販売する製品の価格設定及び購入する原材料の価格にも影響します。
当社が生産を行う国または地域の通貨の上昇は、それらの国・地域における製造・調達コストのアップをもたらす可能性があります。コストの増加は、当社の収益性及び価格競争力を低下させ、中長期的にも経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）新商品の開発力
当社が属するエレクトロニクス業界は急速な技術的進歩を背景に急激な変化をしており、当社においても、内外の既存市場の深耕に加え、進化する情報通信市場・デジタルネットワーク市場、急進するデジタルAV・家電等の先進製品マーケット及びカーエレクトロニクス市場等に対しても、特徴ある音響専業メーカーとして新市場開拓と新商品開発を進め、「軽薄短小」化や高音質化等のマーケットニーズの変化に素早く即応できる対応力・競争力の強化を図る必要があります。しかしながら、新商品の企画・開発と販売促進の諸過程は、微妙かつ不確実な要素があり、次のような様々なリスク要因が含まれています。
① 当社が既存または新興市場のマーケットニーズに見合った新商品・新製品または新技術を的確に予想して企画・開発できるとは限らず、またこれらの新商品・製品の販売が成功する保証はありません。
② 技術の急速な進歩・変化及び消費者ニーズの変遷等により、当社製品が市場ニーズの動向に遅れてしまう可能性もあります。
③ 現在企画・開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要への対応に遅延が生じ、市場の動向にマッチしなくなる可能性があります。
上記リスクだけでなく、当社が本業界と市場の変化を充分にまたは的確に予測できず、マーケットニーズに即した新製品・新技術を企画・開発できない場合は、今後の当社の成長性と収益性を低下させ、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）国内外の競合状況と価格競争の動向
当社が取扱う主力製品であるスピーカ、ヘッドホン、マイクロホン等のエレクトロニクス業界における競争はたいへん厳しいものがあります。当社は、当社が属している各製品市場と地域市場において、今後も企業競争や価格競争の激化に引続き直面するものと予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社よりも多くの研究開発や製造、販売等における諸資源を保有しています。また、技術が変化・進歩し、新しい関連エレクトロニクス製品が関連市場に創出されていくと、既存競合先の巻き返しや新しい競合先が台頭して、競争が激化する可能性があります。
当社は、コスト、品質、納期等において当該製品市場の世界的なリーディングメーカーの一社であると自認していますが、今後においても必ず競争に勝ち抜いていけるという保証はありません。価格競争面における後退または競争場裡で優勢を保持できないことによる得意先のシェア喪失等は、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新興メーカーとの競争が、引き続き激化する可能性があり、ますます熾烈化する価格低減競争の環境下で、当社は低コスト体質の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を維持することができなくなる可能性があります。
(5）海外展開・進出の潜在リスク
当社の生産及び販売活動の主な拠点は、発展途上市場や新興市場等を含む東南アジアや米国、欧州等の海外にあります。これらの海外市場への事業進出には，以下に掲げるようないくつかのリスク要因が内在しており、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法令や規制の変更 ②予期しない政治的経済的変動 ③人材の採用・確保・育成難 ④未整備の経済・技術インフラ ⑤テロ・争乱・その他の社会的混乱
(6）ＯＤＭ・ＯＥＭ得意先企業の景況への依存
当社の主な業務はスピーカ・ヘッドホン等のＯＤＭ・ＯＥＭ事業であり、全世界のＡＶ（音響・映像）・自動車・情報通信（パソコン・携帯電話機等）等の大手メーカーやエレクトロニクスメーカーを販売得意先としており、上位販売先による当社売上高に占める割合は相当高いものがあります。これらの得意先企業への売上は、その得意先企業の景況・業績や得意先の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変化、値下げ要求等の当社が予測・管理しにくい要因等により大きな影響を受けます。また、特に得意先の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性・利益率を低下させ、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）国内外の法的規制・制限
当社は、事業展開する各国・地域において、事業・投資及びその変更の許可、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限など、様々な法的公的規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティー、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。様々の要因により、これらの規制に対応できなかった場合、当社の事業活動が制約を受ける可能性があります。更に規制を順守できなかった場合は、コスト増加につながる可能性があります。従って、これらの諸規制への対応如何により当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害や停電等による影響
当社は各生産拠点（中国、インドネシア、ベトナム等）における製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての諸設備の定期的な災害防止検査と設備メンテナンスを行っています。しかし、生産施設で発生する災害、事故、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、上記生産拠点の周辺で、大規模な地震・火災・風水害やその他災害により工場の操業を中断あるいは操業度を低落する事態が生じた場合は、スピーカ・ヘッドホン等の当社取扱い製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(9）保有株式の株価
当社は、長期的な取引関係の維持のために取引先等の株式を保有しています。今後、株価の下落あるいは低迷が生じないという保証はなく、保有株式の時価評価において、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があるという財務的なリスク要因は存在し続けると考えられます。また、商取引上の関係から、保有する株式の株価が低迷した状況にあっても、保有株式を容易には売却できない恐れもあります。
(10）原材料市況の高騰
厳しい価格競争が続くエレクトロニクス業界の中で、更なる原材料市況の高騰に伴うリスク要因が発生する可能性が想定されます。加えて、原油価格やレアアース価格の動向も懸念されます。特に民生用エレクトロニクス業界にあっては、原材料価格の高騰が予想を上回る形で業績悪化の要因になる可能性があり、最終商品における価格転嫁が容易でない場合、原材料価格の高騰が長期化すれば、最終商品・セットメーカーの営業収益力は鈍化または悪化し、ひいては我々電子部品メーカーへの値下げ要求圧力が増す事態が生じます。
また、当社においても、原材料市況の高騰により原材料・部材の調達コストの下落程度が鈍れば、材料価格の上昇部分を吸収するのが精一杯で、業績面における改善要因が消失する恐れがあります。更に関係メーカー間で価格転嫁できる力関係の格差が生まれ、厳しい価格交渉や激しい価格競争が生じる可能性が予想されます。
(11）減損会計の適用による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、今後、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）税務に係るリスク
近年、各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するようになってきています。
各国での制度運用・解釈の結果、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
摘要 |
|
フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd. |
番禺旧水坑五金綜合総廠 |
電子機器及び電子部品 |
製造加工契約 |
平成16年10月１日から 平成31年９月30日まで |
製造加工費用を支払う |
当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門及びこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しています。
また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。
当連結会計年度における研究開発費は、2,714百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
ホームオーディオ分野
・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。
・大画面4Kテレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。
・ホームシアター用高音質小型スピーカの開発。
・ハイレゾ対応ホームオーディオ用ツィータ及びスピーカの開発。
カーオーディオ分野
・原価低減に対応した省人化構造設計の導入。
・部品形状、仕様の最適化により製品重量を低減させた超軽量化標準スピーカの開発。
・自動車の環境変化（ハイブリッド化、自動運転など）に対応した特殊スピーカの開発。
・3次元音場に対応するため、天井に設置可能な超薄型スピーカユニットの開発。
・接着剤の揮発性有機溶剤成分を低減させた低VOCスピーカの開発。
・エンジンルーム内に設置する警報装置用途の耐熱、耐水スピーカの開発。
情報通信機器分野
・モバイルオーディオ・スマートフォン向け高音質・低価格インイヤーヘッドセットの開発。
・高音質インイヤーヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・SIC®（Switch Integrated Cable:当社開発の、スイッチ機能を埋め込んだケーブル）を搭載した小型ブルートゥーススポーツヘッドホンの開発。
・部品加工時に於ける原材料の無駄を極限まで抑えた環境配慮ヘッドホンの開発。
・ヘッドホン低周波数帯域の増強目的としてのアクチュエータの開発。
プロ用機器、市販オーディオ分野
・ギターリストに最適なアクティブスピーカPM30GとコントローラーPC-2LIVEの開発。
・デスクトップサイズのバックロードホーンスピーカシステムBK40Hの開発。
・ステレオ2Way型チャンネルデバイダーEN15とスピーカボックスP802-Eの開発。
・コンパクトな2ウェイバスレフ型スピーカシステムP802-Sの開発。
・ハイレゾ対応DAC内蔵パーソナル・アンプPC200USB-HRの開発。
・ハイレゾ対応DAC内蔵ボリュームコントローラーPC100USB-HR2の開発。
・ハイレゾ対応光デジタル入力（S/P DIF）内蔵ボリュームコントローラーPC100-dの開発。
・RPステレオヘッドホンT50RPmk3nの開発。
・バスレフ型スピーカボックスBK-WBシリーズの開発。
・限定ユニットFE108-Sol と 限定バックロードホーンボックスBK108-Solの開発。
・真空管ヘッドホンアンプHP-V8の開発。
・デタッチャブル・ケーブル化によりバランス接続にも対応したTH900mk2の開発。
・バランス接続端子を装備したD/Aコンバーター＆ヘッドホンアンプHP-A4BLの開発。
・ハイレゾ対応D/AコンバーターFS-3DA、高音質アクティブスピーカFS-4ASの開発。
・純マグネシウム振動板採用2wayバスレフ型スピーカシステムG1001MG(PB)の開発。
その他
・自動運転へ向けた車載用音響デバイスの開発。
・長距離伝送用大型超音波パラメトリックスピーカの開発。
・超指向性パラボラマイクを使用した遠距離収音システムの開発。
・構造・音響連成解析手法の開発。
・ヘッドホンを用いた生体信号取得技術の開発。
・小型スピーカ用純マグネシウム振動板の開発。
・セルロースナノファイバーの振動板への応用開発。
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比6,108百万円減少して98,735百万円となりました。負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比8,181百万円減少して31,717百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,072百万円増加の67,017百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比5.5ポイント増加して63.7％となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
|
|
平成24年 ３月期 |
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
|
自己資本比率 |
47.2％ |
42.5％ |
46.3％ |
58.2％ |
63.7％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
40.6％ |
32.0％ |
30.1％ |
77.1％ |
64.8％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
6.3 |
15.7 |
2.4 |
0.9 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
13.6 |
6.0 |
45.4 |
77.7 |
198.3 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、前期比1.0％増の190,928百万円（前期連結売上高189,124百万円）となりました。利益面につきましては、合理化による原価改善等により、営業利益は前期比6.2％増の10,351百万円（前期連結営業利益9,747百万円）、経常利益は前期比4.3％増の10,847百万円（前期連結経常利益10,398百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.7％増の6,833百万円（前期連結親会社株主に帰属する当期純利益4,858百万円）となりました。