２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	621	4,579
受取手形	※１ 31	※１ 80
電子記録債権	※１ 281	※１ 393
売掛金	※１ 23,588	※１ 17,611
製品	8,693	5,942
原材料	143	146
貯蔵品	46	100
前払費用	53	59
短期貸付金	※１ 2,287	※１ 5,411
未収入金	672	648
未収還付法人税等	25	206
繰延税金資産	318	225
その他	15	1
貸倒引当金	△0	△111
流動資産合計	36,777	35,295
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,420	※２ 3,219
構築物	※２ 64	※２ 57
機械及び装置	※２ 105	※２ 521
車両運搬具	3	7
工具、器具及び備品	308	270
土地	※２ 277	※２ 277
有形固定資産合計	4,179	4,353
無形固定資産
ソフトウエア	180	147
その他	19	19
無形固定資産合計	199	166
投資その他の資産
投資有価証券	3,341	2,943
関係会社株式	12,349	12,349
前払年金費用	877	956
その他	119	125
貸倒引当金	△9	△9
投資損失引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	16,650	16,336
固定資産合計	21,029	20,856
資産合計	57,807	56,151

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,600	※１ 14,504
短期借入金	※４ 177	※４ 177
1年内返済予定の長期借入金	※２ 500	※２ 5,000
未払金	757	533
未払法人税等	1,065	47
未払費用	156	154
前受金	5	6
預り金	57	26
賞与引当金	484	435
その他	0	5
流動負債合計	18,805	20,890
固定負債
長期借入金	※２ 5,750	※２ 750
繰延税金負債	729	579
資産除去債務	226	231
その他	25	－
固定負債合計	6,731	1,560
負債合計	25,537	22,451
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金
資本準備金	6,896	6,896
その他資本剰余金	2,476	2,476
資本剰余金合計	9,372	9,372
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
特別償却準備金	41	35
別途積立金	4,700	4,700
繰越利益剰余金	10,016	11,701
利益剰余金合計	15,132	16,810
自己株式	△133	△133
株主資本合計	31,142	32,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,127	880
評価・換算差額等合計	1,127	880
純資産合計	32,269	33,700
負債純資産合計	57,807	56,151

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 134,350	※１ 139,060
売上原価	※１ 125,502	※１ 133,055
売上総利益	8,847	6,005
販売費及び一般管理費	※２ 6,483	※２ 5,707
営業利益	2,363	297
営業外収益
受取利息	22	37
受取配当金	※１ 1,361	※１ 2,879
為替差益	445	－
雑収入	21	19
営業外収益合計	1,850	2,936
営業外費用
支払利息	98	44
為替差損	－	227
雑損失	14	19
営業外費用合計	112	291
経常利益	4,101	2,942
特別利益
関係会社株式売却益	139	－
投資有価証券売却益	22	－
受取補償金	－	551
特別利益合計	162	551
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	4,263	3,493
法人税、住民税及び事業税	1,200	303
過年度法人税等	493	－
法人税等調整額	65	93
法人税等合計	1,758	397
当期純利益	2,504	3,096

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,770	3,896	2,476	6,372	373	－	4,700	8,300	13,374	△133	23,383
当期変動額
新株予約権付社債の転換	3,000	3,000		3,000							6,000
特別償却準備金の積立						41		△41	－		－
特別償却準備金の取崩											－
剰余金の配当								△746	△746		△746
当期純利益								2,504	2,504		2,504
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,000	3,000	－	3,000	－	41	－	1,716	1,758	△0	7,758
当期末残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	41	4,700	10,016	15,132	△133	31,142

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	626	626	24,010
当期変動額
新株予約権付社債の転換			6,000
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△746
当期純利益			2,504
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	500	500	500
当期変動額合計	500	500	8,259
当期末残高	1,127	1,127	32,269

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	41	4,700	10,016	15,132	△133	31,142
当期変動額
新株予約権付社債の転換											－
特別償却準備金の積立											－
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,417	△1,417		△1,417
当期純利益								3,096	3,096		3,096
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	1,684	1,678	△0	1,678
当期末残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	35	4,700	11,701	16,810	△133	32,820

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,127	1,127	32,269
当期変動額
新株予約権付社債の転換			－
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,417
当期純利益			3,096
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△247	△247	△247
当期変動額合計	△247	△247	1,430
当期末残高	880	880	33,700

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　ただし、一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	29年～31年
構築物	３年～15年
機械及び装置	２年～10年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～５年

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

　定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が956百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた698百万円は、「未収入金」672百万円、「未収還付法人税等」25百万円として組み換えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,973百万円	5,488百万円
短期貸付金	2,285　〃	5,409　〃
買掛金	15,308　〃	14,106　〃

※２　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	234百万円	215百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	0　〃	0　〃
土地	254　〃	254　〃
計	489　〃	470　〃

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	6,250　〃	5,750　〃
計	6,250　〃	5,750　〃

　３　偶発債務

　下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.	849百万円	－百万円
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.	2,009　〃	691　〃
フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.	707　〃	－　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH	430　〃	189　〃
計	3,996　〃	880　〃

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資枠設定金額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	14,000　〃	14,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	33,255百万円	33,973百万円
関係会社からの仕入高	115,700　〃	119,494　〃
関係会社からの受取配当金	1,316　〃	2,813　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度59％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,826百万円	1,932百万円
減価償却費	234　〃	206　〃
業務委託費	946　〃	1,137　〃
支払手数料	1,222　〃	166　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	111　〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	6,381	3,651
合計	2,730	6,381	3,651

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	5,419	2,689
合計	2,730	5,419	2,689

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	9,619	9,619
合計	9,619	9,619

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
(1）流動の部
未払事業税	80百万円	－百万円
賞与引当金	160　〃	134　〃
未払賞与に係る社会保険料	22　〃	18　〃
たな卸資産評価損	44　〃	39　〃
貸倒引当金	－　〃	34　〃
その他	10　〃	12　〃
繰延税金資産　小計	318　〃	239　〃
(2）固定の部
未払役員退職慰労金	8　〃	－　〃
関係会社株式評価損	439　〃	416　〃
投資損失引当金	9　〃	8　〃
投資有価証券評価損	2　〃	－　〃
ゴルフ会員権評価損	8　〃	8　〃
資産除去債務	69　〃	66　〃
過年度臨時償却費	29　〃	25　〃
その他	38　〃	47　〃
繰延税金資産　小計	606　〃	572　〃
評価性引当額	△459　〃	△433　〃
繰延税金資産　再計	146　〃	139　〃
繰延税金資産　合計	466　〃	378　〃

繰延税金負債
(1）流動の部
未収事業税	－　〃	△14　〃
繰延税金負債　小計	－　〃	△14　〃
(2）固定の部
退職給付引当金	△284　〃	△293　〃
その他有価証券評価差額金	△506　〃	△355　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△64　〃	△58　〃
特別償却準備金	△21　〃	△11　〃
繰延税金負債　小計	△876　〃	△718　〃
繰延税金負債　合計	△876　〃	△733　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△411　〃	△354　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃		0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6〃		△25.9〃
外国子会社合算課税	6.1〃		1.4〃
住民税均等割	0.2〃		0.3〃
税額控除	△2.2〃		△2.7〃
評価性引当金	△1.3〃		△0.8〃
過年度法人税等	11.5〃		－〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4〃		0.8〃
その他	0.4〃		4.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3〃		11.4〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	5,846	30	1	5,875	2,655	229	3,219
	構築物	157	1	－	158	101	7	57
	機械及び装置	357	490	7	839	318	75	521
	車両運搬具	59	9	14	54	47	5	7
	工具、器具及び備品	2,457	212	145	2,523	2,253	251	270
	土地	277	－	－	277	－	－	277
	計	9,154	744	169	9,729	5,375	569	4,353
無形固定 資産	ソフトウエア	1,445	35	－	1,481	1,333	68	147
	その他	47	－	－	47	28	0	19
	計	1,493	35	－	1,528	1,362	68	166

(注)１　当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しています。

(注)２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　新機種生産用の試験設備及び生産設備                    400百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	111	0	121
投資損失引当金	29	－	－	29
賞与引当金	484	435	484	435

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。