第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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製品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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|
未収入金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
|
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
国庫補助金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
特別退職金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1）連結子会社の数
① 国内にある連結子会社……４社
フォスター運輸株式会社
フォスター電子株式会社
フォスター企業株式会社
ESTec ジャパン株式会社
② 海外にある連結子会社……23社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
PT フォスター エレクトリック インドネシア
ミャンマー フォスター エレクトリック Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック IPO（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
フォスター エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.
ESTec America Corporation
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.
(2）持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
製 品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 ２～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
工場財団抵当 |
|
|
|
建物及び構築物 |
216百万円 |
199百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
254 〃 |
254 〃 |
|
計 |
470 〃 |
453 〃 |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
担保付債務 |
|
|
|
長期借入金 |
5,750百万円 |
8,450百万円 |
|
計 |
5,750 〃 |
8,450 〃 |
※２ 関連会社に対するものは、下記のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
382百万円 |
418百万円 |
※３ コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
融資枠設定金額 |
14,000百万円 |
14,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
200 〃 |
|
差引額 |
14,000 〃 |
13,800 〃 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（平成28年３月31日）
財務制限条項が付されている借入金はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
借入金のうち、当事業年度末の短期借入金200百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、直前の決算期比80％以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与諸手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造発送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
△ |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
168百万円 |
－百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. |
中国 香港 |
遊休資産 |
機械装置 |
28百万円 |
|
豊達電機（南寧）有限公司 |
中国 南寧市 |
遊休資産 |
機械装置 |
124百万円 |
|
豊達電機（崇左）有限公司 |
中国 崇左市 |
遊休資産 |
機械装置 |
42百万円 |
|
フォスター エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
遊休資産 |
機械装置 |
17百万円 |
|
借地権 |
67百万円 |
|||
|
フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd |
ベトナム ダナン |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
63百万円 |
|
機械装置 |
116百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
26百万円 |
|||
|
フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd. |
ベトナム バクニン |
遊休資産 |
機械装置 |
95百万円 |
|
ミャンマー フォスター エレクトリックCo., Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン |
遊休資産 |
機械装置 |
150百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
フォスター電機株式会社 |
中国 広東省 （製造委託先） |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
36百万円 |
|
機械装置 |
59百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
15百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
事業の効率化と固定費の削減を図るために、豊達電機（崇左）有限公司の解散の決定及びフォスター エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.の生産拠点の再編等に伴い、退職者に対し支給した（一部、支給予定を含む）割増退職金です。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
事業の効率化と固定費の削減を図るために、フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.の退職者に対し支給した割増退職金です。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△402百万円 |
447百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
△665 〃 |
|
税効果調整前 |
△402 〃 |
△217 〃 |
|
税効果額 |
152 〃 |
56 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△249 〃 |
△161 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,225百万円 |
△1,371百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△3,225 〃 |
△1,371 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,225 〃 |
△1,371 〃 |
退職給付に係る調整額
|
当期発生額 |
△537百万円 |
8百万円 |
|
組替調整額 |
△3 〃 |
△8 〃 |
|
税効果調整前 |
△540 〃 |
△0 〃 |
|
税効果額 |
241 〃 |
△4 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△299 〃 |
△4 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,775 〃 |
△1,537 〃 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,931,051 |
－ |
－ |
26,931,051 |
|
合計 |
26,931,051 |
－ |
－ |
26,931,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
177,166 |
43 |
－ |
177,209 |
|
合計 |
177,166 |
43 |
－ |
177,209 |
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、単元未満株の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
749 |
28.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
668 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
668 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,931,051 |
－ |
－ |
26,931,051 |
|
合計 |
26,931,051 |
－ |
－ |
26,931,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
177,209 |
1,024,052 |
－ |
1,201,261 |
|
合計 |
177,209 |
1,024,052 |
－ |
1,201,261 |
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,023,900株、単元未満株の買取による増加152株です。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
668 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
401 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
643 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,519百万円 |
10,258百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△97 〃 |
△204 〃 |
|
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 |
1,436 〃 |
1,982 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
17,858 〃 |
12,037 〃 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円） |
時価（＊３） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
16,519 |
16,519 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） |
24,445 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△378 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
24,066 |
24,066 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,951 |
1,951 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,957 |
2,957 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む） |
（13,097） |
（13,097） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（2,236） |
（2,236） |
－ |
|
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（6,525） |
（6,530） |
（5） |
|
(8）デリバティブ取引（＊２） |
（39） |
（39） |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円） |
時価（＊３） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,258 |
10,258 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） |
19,480 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△59 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
19,420 |
19,420 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,172 |
2,172 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,188 |
2,188 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む） |
（15,512） |
（15,512） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（3,905） |
（3,905） |
－ |
|
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（9,471） |
（9,473） |
（2） |
|
(8）デリバティブ取引（＊２） |
23 |
23 |
－ |
（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
受益証券 |
0 |
0 |
|
関係会社株式 |
382 |
418 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,519 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） |
24,445 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,951 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,916 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,258 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） |
19,480 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,172 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,911 |
－ |
－ |
－ |
（注４）短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,236 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,093 |
693 |
497 |
157 |
82 |
－ |
|
合計 |
7,329 |
693 |
497 |
157 |
82 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,335 |
1,351 |
6,347 |
436 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,241 |
1,351 |
6,347 |
436 |
－ |
－ |
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの |
社債 |
1,951 |
1,951 |
－ |
|
合計 |
1,951 |
1,951 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの |
社債 |
2,172 |
2,172 |
－ |
|
合計 |
2,172 |
2,172 |
－ |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,814 |
1,513 |
1,300 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
143 |
204 |
△61 |
|
合計 |
2,957 |
1,718 |
1,239 |
|
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,021 |
961 |
1,060 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
166 |
204 |
△38 |
|
合計 |
2,188 |
1,166 |
1,021 |
|
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
1,218 |
665 |
－ |
|
合計 |
1,218 |
665 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,370 |
－ |
△34 |
△34 |
|
|
ユーロ |
721 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
3,092 |
－ |
△39 |
△39 |
|
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,397 |
－ |
17 |
17 |
|
|
ユーロ |
701 |
－ |
5 |
5 |
|
|
合計 |
7,098 |
－ |
23 |
23 |
|
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,500百万円 |
4,844百万円 |
|
勤務費用 |
295 〃 |
302 〃 |
|
利息費用 |
84 〃 |
48 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
346 〃 |
23 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△302 〃 |
△201 〃 |
|
その他 |
△79 〃 |
△96 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,844 〃 |
4,921 〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,136百万円 |
5,239百万円 |
|
期待運用収益 |
160 〃 |
111 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△179 〃 |
△18 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
321 〃 |
324 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△279 〃 |
△196 〃 |
|
その他 |
80 〃 |
△93 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
5,239 〃 |
5,366 〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,720百万円 |
4,775百万円 |
|
年金資産 |
△5,239 〃 |
△5,366 〃 |
|
|
△518 〃 |
△590 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
123 〃 |
145 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△394 〃 |
△444 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
180百万円 |
181百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△575 〃 |
△626 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△394 〃 |
△444 〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
295百万円 |
302百万円 |
|
利息費用 |
84 〃 |
48 〃 |
|
期待運用収益 |
△160 〃 |
△111 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3 〃 |
△8 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
215 〃 |
231 〃 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△540百万円 |
△0百万円 |
|
合 計 |
△540 〃 |
△0 〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△616百万円 |
△666百万円 |
|
合 計 |
△616 〃 |
△666 〃 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
54％ |
33％ |
|
株式 |
8〃 |
24〃 |
|
現預金 |
31〃 |
32〃 |
|
その他 |
7〃 |
11〃 |
|
合 計 |
100〃 |
100〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0〃 |
主として2.0〃 |
|
予想昇給率 |
主として4.9〃 |
主として4.9〃 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
74百万円 |
73百万円 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
(1）流動の部 |
|
|
|
未払事業税 |
0百万円 |
36百万円 |
|
賞与引当金 |
152 〃 |
140 〃 |
|
未払賞与に係る社会保険料 |
19 〃 |
19 〃 |
|
たな卸資産未実現利益 |
183 〃 |
254 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
81 〃 |
108 〃 |
|
貸倒引当金 |
134 〃 |
12 〃 |
|
繰越欠損金 |
－ 〃 |
48 〃 |
|
その他 |
105 〃 |
57 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
676 〃 |
677 〃 |
|
(2）固定の部 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
0 〃 |
1 〃 |
|
退職給付にかかる負債 |
33 〃 |
38 〃 |
|
過年度臨時償却費 |
25 〃 |
22 〃 |
|
減価償却費 |
256 〃 |
359 〃 |
|
繰越欠損金 |
39 〃 |
156 〃 |
|
貸倒引当金 |
194 〃 |
182 〃 |
|
減損損失 |
68 〃 |
34 〃 |
|
資産除去債務 |
66 〃 |
66 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
152 〃 |
76 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
845 〃 |
947 〃 |
|
評価性引当額 |
△23 〃 |
△214 〃 |
|
繰延税金資産 再計 |
822 〃 |
732 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,498 〃 |
1,409 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
(1）流動の部 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△99 〃 |
△190 〃 |
|
韓国子会社研究及び人材開発準備金 |
△123 〃 |
△112 〃 |
|
その他 |
△26 〃 |
△11 〃 |
|
繰延税金負債 小計 |
△248 〃 |
△315 〃 |
|
(2）固定の部 |
|
|
|
退職給付にかかる資産 |
△176 〃 |
△191 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△356 〃 |
△300 〃 |
|
在外子会社留保利益 |
△194 〃 |
△202 〃 |
|
韓国子会社研究及び人材開発準備金 |
△120 〃 |
－ 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△58 〃 |
△55 〃 |
|
その他 |
△36 〃 |
△29 〃 |
|
繰延税金負債 小計 |
△942 〃 |
△780 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,191 〃 |
△1,095 〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
306 〃 |
314 〃 |
（注） 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
592百万円 |
613百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
424 〃 |
314 〃 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
164 〃 |
251 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
545 〃 |
362 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0〃 |
4.5〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0〃 |
△0.1〃 |
|
税額控除 |
△1.0〃 |
△4.0〃 |
|
在外子会社との税率差異 |
△9.2〃 |
13.9〃 |
|
評価性引当額 |
△0.1〃 |
5.4〃 |
|
過年度法人税等 |
－〃 |
2.6〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3〃 |
－〃 |
|
その他 |
2.0〃 |
0.3〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1〃 |
53.5〃 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
226百万円 |
231百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4 〃 |
4 〃 |
|
期末残高 |
231 〃 |
235 〃 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音響部品・製品事業」は、オーディオ用及びテレビ用スピーカ並びにスピーカシステム、アンプ内蔵スピーカ、ヘッドホン等の製造販売をしています。「自動車用部品・製品事業」は、車載用スピーカ及びスピーカシステム等の製造販売をしています。「情報、通信機器用部品・製品事業」は、携帯電話用ヘッドセット及び小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をしています。「その他事業」は、「フォステクス」ブランドの製品の製造販売及び警報音用等のブザー・サウンダ製品の製造販売並びに物流サービス等の提供をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントの資産、負債、その他の項目については、当社グループの製造設備は複数セグメントの製品を生産していることから、製造に関する資産等を特定のセグメントに配分することが困難であり、かつ、内部管理上も事業セグメントに資産等を配分していないため、記載していません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
音響部品・製品事業 |
自動車用 部品・製品事業 |
情報、 通信機器用部品・製品事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）１ セグメントの調整額はありません。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
音響部品・製品事業 |
自動車用 部品・製品事業 |
情報、 通信機器用部品・製品事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
（注）１ セグメントの調整額はありません。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
13,011 |
98,793 |
27,273 |
30,249 |
20,509 |
1,092 |
190,928 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
香港 |
ベトナム |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
4,733 |
4,120 |
1,612 |
8,064 |
3,041 |
413 |
9 |
21,995 |
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
APPLE Inc. |
83,833 |
音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
14,151 |
71,197 |
27,693 |
27,052 |
19,225 |
1,576 |
160,896 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
香港 |
ベトナム |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
4,308 |
4,674 |
1,503 |
11,243 |
3,765 |
432 |
18 |
25,945 |
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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APPLE Inc. |
60,174 |
音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,350.26円 |
2,316.09円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
255.44円 |
41.16円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,833 |
1,088 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,833 |
1,088 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,753,846 |
26,438,400 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度末 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度末 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
67,017 |
63,901 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
4,138 |
4,309 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（4,138） |
（4,309） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
62,878 |
59,592 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
26,753,842 |
25,729,790 |
（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は平成29年６月22日開催の第83期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。
１ 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２ 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,236 |
3,905 |
1.56 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,093 |
1,335 |
0.18 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,432 |
8,135 |
0.35 |
平成30年４月１日～ 平成32年９月30日 |
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合計 |
8,761 |
13,376 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（百万円） |
1,351 |
6,347 |
436 |
－ |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
第83期連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
（百万円） |
34,555 |
68,342 |
117,987 |
160,896 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,048 |
28 |
1,136 |
3,399 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（百万円） |
997 |
△227 |
△199 |
1,088 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） |
（円） |
37.28 |
△8.51 |
△7.47 |
41.16 |
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第１四半期連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
第４四半期連結会計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） |
（円） |
37.28 |
△45.79 |
1.08 |
49.95 |