２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,579	815
受取手形	※１ 80	※１ 41
電子記録債権	※１ 393	※１ 421
売掛金	※１ 17,611	※１ 12,606
製品	5,942	15,976
原材料	146	107
貯蔵品	100	93
前払費用	59	44
短期貸付金	※１ 5,411	※１ 10,436
未収入金	648	527
未収還付法人税等	206	－
繰延税金資産	225	263
その他	1	35
貸倒引当金	△111	△0
流動資産合計	35,295	41,368
固定資産
有形固定資産
建物	3,219	3,005
構築物	57	50
機械及び装置	521	374
車両運搬具	7	3
工具、器具及び備品	270	174
土地	277	277
建設仮勘定	－	13
有形固定資産合計	※２ 4,353	※２ 3,899
無形固定資産
ソフトウエア	147	157
その他	19	33
無形固定資産合計	166	191
投資その他の資産
投資有価証券	2,943	2,172
関係会社株式	12,349	12,349
前払年金費用	956	991
その他	125	119
貸倒引当金	△9	△9
関係会社投資損失引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	16,336	15,594
固定資産合計	20,856	19,685
資産合計	56,151	61,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,504	※１ 18,483
短期借入金	※４,※５ 177	※４,※５ 427
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,000	※２ 1,300
未払金	533	657
未払法人税等	47	317
未払費用	154	159
前受金	6	0
預り金	26	30
賞与引当金	435	429
その他	5	3
流動負債合計	20,890	21,808
固定負債
長期借入金	※２ 750	※２ 7,150
繰延税金負債	579	457
資産除去債務	231	235
固定負債合計	1,560	7,843
負債合計	22,451	29,652
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金
資本準備金	6,896	6,896
その他資本剰余金	2,476	2,476
資本剰余金合計	9,372	9,372
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
特別償却準備金	35	29
別途積立金	4,700	4,700
繰越利益剰余金	11,701	11,570
利益剰余金合計	16,810	16,674
自己株式	△133	△2,133
株主資本合計	32,820	30,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	880	718
評価・換算差額等合計	880	718
純資産合計	33,700	31,401
負債純資産合計	56,151	61,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 139,060	※１ 117,059
売上原価	※１ 133,055	※１ 111,520
売上総利益	6,005	5,539
販売費及び一般管理費	※２ 5,707	※２ 5,504
営業利益	297	34
営業外収益
受取利息	37	99
受取配当金	※１ 2,879	※１ 1,173
雑収入	19	25
営業外収益合計	2,936	1,299
営業外費用
支払利息	44	40
為替差損	227	606
雑損失	19	32
営業外費用合計	291	679
経常利益	2,942	654
特別利益
投資有価証券売却益	－	665
受取補償金	551	－
特別利益合計	551	665
特別損失
減損損失	－	111
特別損失合計	－	111
税引前当期純利益	3,493	1,208
法人税、住民税及び事業税	303	378
法人税等調整額	93	△103
法人税等合計	397	274
当期純利益	3,096	933

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	41	4,700	10,016	15,132	△133	31,142
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,417	△1,417		△1,417
当期純利益								3,096	3,096		3,096
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	1,684	1,678	△0	1,678
当期末残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	35	4,700	11,701	16,810	△133	32,820

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,127	1,127	32,269
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,417
当期純利益			3,096
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△247	△247	△247
当期変動額合計	△247	△247	1,430
当期末残高	880	880	33,700

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	35	4,700	11,701	16,810	△133	32,820
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,070	△1,070		△1,070
当期純利益								933	933		933
自己株式の取得										△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	△130	△136	△2,000	△2,136
当期末残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	29	4,700	11,570	16,674	△2,133	30,683

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	880	880	33,700
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,070
当期純利益			933
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△2,298
当期末残高	718	718	31,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	２年～31年
構築物	３年～15年
機械及び装置	２年～10年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～５年

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

　定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が991百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金	5,488百万円	5,945百万円
短期貸付金	5,409　〃	10,434　〃
買掛金	14,106　〃	18,107　〃

※２　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	215百万円	199百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	0　〃	0　〃
土地	254　〃	254　〃
計	470　〃	453　〃

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	5,750百万円	8,450百万円
計	5,750　〃	8,450　〃

※３　偶発債務

　下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
フォスターエレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.	－百万円	1,092百万円
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.	691　〃	367　〃
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.	－　〃	1,525　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH	189　〃	24　〃
計	880　〃	3,009　〃

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
融資枠設定金額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－　〃	200　〃
差引額	14,000　〃	13,800　〃

※５　財務制限条項

前事業年度（平成28年３月31日）

財務制限条項が付されている借入金はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

借入金のうち、当事業年度末の短期借入金200百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、直前の決算期比80％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	33,973百万円	36,845百万円
関係会社からの仕入高	119,494　〃	106,357　〃
関係会社からの受取配当金	2,813　〃	1,109　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,932百万円	1,970百万円
減価償却費	206　〃	209　〃
業務委託費	1,137　〃	1,141　〃
荷造発送費	528　〃	638　〃
貸倒引当金繰入額	111　〃	△111　〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	5,419	2,689
合計	2,730	5,419	2,689

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	7,921	5,191
合計	2,730	7,921	5,191

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	9,619	9,619
合計	9,619	9,619

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
(1）流動の部
未払事業税	－百万円	34百万円
賞与引当金	134　〃	132　〃
未払賞与に係る社会保険料	18　〃	18　〃
たな卸資産評価損	39　〃	68　〃
貸倒引当金	34　〃	0　〃
その他	12　〃	8　〃
繰延税金資産　小計	239　〃	263　〃
(2）固定の部
関係会社株式評価損	416　〃	416　〃
投資損失引当金	8　〃	8　〃
ゴルフ会員権評価損	8　〃	8　〃
減損損失	－　〃	34　〃
資産除去債務	66　〃	66　〃
過年度臨時償却費	25　〃	22　〃
減価償却費	－　〃	71　〃
その他	47　〃	19　〃
繰延税金資産　小計	572　〃	647　〃
評価性引当額	△433　〃	△433　〃
繰延税金資産　再計	139　〃	214　〃
繰延税金資産　合計	378　〃	477　〃

繰延税金負債
(1）流動の部
未収事業税	△14　〃	－　〃
繰延税金負債　小計	△14　〃	－　〃
(2）固定の部
退職給付引当金	△293　〃	△303　〃
その他有価証券評価差額金	△355　〃	△299　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△58　〃	△55　〃
特別償却準備金	△11　〃	△13　〃
繰延税金負債　小計	△718　〃	△672　〃
繰延税金負債　合計	△733　〃	△672　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△354　〃	△194　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃		12.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9〃		△27.3〃
外国子会社合算課税	1.4〃		19.2〃
住民税均等割	0.3〃		0.7〃
税額控除	△2.7〃		△11.3〃
評価性引当金	△0.8〃		△0.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃		－〃
その他	4.5〃		△1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4〃		22.7〃

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	5,875	58	58 (36)	5,875	2,870	236	3,005
	構築物	158	―	―	158	108	7	50
	機械及び装置	839	194	121 (59)	912	537	297	374
	車両運搬具	54	―	―	54	50	3	3
	工具、器具及び備品	2,523	94	150 (15)	2,467	2,292	175	174
	土地	277	―	―	277	―	―	277
	建設仮勘定	―	65	51	13	―	―	13
	計	9,729	411	382 (111)	9,758	5,859	719	3,899
無形固定 資産	ソフトウエア	1,481	73	―	1,554	1,397	63	157
	その他	47	56	42	61	28	0	33
	計	1,528	130	42	1,616	1,425	63	191

(注)１　当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しています。

(注)２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　新機種生産用の試験設備及び生産設備                    119百万円

(注)３　当期減少額のうち（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	121	0	111	9
関係会社投資損失引当金	29	―	―	29
賞与引当金	435	429	435	429

(注)    貸倒引当金の当期減少額は、対象となる債権の回収による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。