第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)における世界経済は、緩やかに回復しつつ
も不安定な状況が続きました。特に、英国のEU離脱の決定や米国大統領選挙の結果と新政権による政策動向等から
不確実性が高まりました。

 当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoT
やVR等のあらたな市場への取り組みも広がりました。しかしながら、これまでグローバル需要を牽引してきたスマ
ートフォン向け部品の需要は、市場の成熟化とそれに伴う競争激化により厳しい状況となりました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、機械化・省力化を含めた合理化や資材費削減等の原価低減活動に
取り組みました。しかしながら、主力製品であるヘッドセットの出荷が、端境期であることに加えてスマートフォ
ン市場の成長鈍化により大幅に減少し、損益低下を余儀なくされました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、117,987百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は966百万円(前年同期比90.2%減)、経常利益は936百万円(前年同期比90.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は199百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,530百万円)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

[音響部品・製品事業]

 薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷は概ね計画通りでした
が、円高の影響により、売上高は14,581百万円(前年同期比14.5%減)となりました。営業利益も712百万円(前年同期比47.2%減)となりました。

 

[自動車用部品・製品事業]

 車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響
により減収となり、売上高は、45,337百万円(前年同期比6.3%減)となりました。一方、営業利益は、工場の操
業度が向上したことから増益となり、3,342百万円(前年同期比43.9%増)となりました。

 

[情報、通信機器用部品・製品事業]

 新機種が端境期であることに加えて主力顧客のスマートフォンの販売が予想を下回ったことから、ヘッドセット
の出荷が減少し、売上高は、53,748百万円(前年同期比32.5%減)となりました。営業損失は、新機種の立ち上げ
に伴う労務費の増加や受注減少に伴う工場稼働率の低下等により、3,179百万円(前年同期は営業利益6,297百万円)となりました。

 

[その他事業]

 小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、4,320百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は90百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 総資産は主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ11,375百万円増加して110,111百万円となりました。負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ14,945百万円増加して46,663百万円となりまし
た。純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ3,569百万円減少して63,447百万円となりまし
た。また自己資本比率は前連結会計年度末比9.5ポイント減の54.2%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,376百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が1,136百万円となったこと等により139百万円(前年同期比99.1%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、設備投資等により10,054百万円(前年同期比326.9%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により4,275百万円(前年同期は5,194百万円の減少)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,812百万円です。