第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,258	7,233
受取手形及び売掛金	18,932	20,033
電子記録債権	547	501
有価証券	2,172	1,847
製品	24,840	34,092
原材料	7,632	7,729
仕掛品	1,337	1,749
貯蔵品	209	319
短期貸付金	3	2
未収入金	791	604
繰延税金資産	613	891
その他	2,034	1,797
貸倒引当金	△59	△32
流動資産合計	69,315	76,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,944	9,717
機械装置及び運搬具（純額）	10,519	9,093
工具、器具及び備品（純額）	3,067	3,076
土地	1,074	1,081
建設仮勘定	1,339	1,945
有形固定資産合計	25,945	24,914
無形固定資産
ソフトウエア	382	357
借地権	933	922
その他	113	155
無形固定資産合計	1,429	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	2,606	2,805
長期貸付金	31	27
長期前払費用	1,845	1,318
退職給付に係る資産	626	637
繰延税金資産	314	265
その他	303	306
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,718	5,351
固定資産合計	33,094	31,701
資産合計	102,409	108,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,445	16,049
電子記録債務	67	54
短期借入金	3,905	6,780
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,390
未払金	4,420	4,102
未払法人税等	850	731
未払費用	1,779	1,797
繰延税金負債	251	492
賞与引当金	586	1,083
その他	748	744
流動負債合計	29,390	33,227
固定負債
長期借入金	8,135	7,726
繰延税金負債	362	459
退職給付に係る負債	181	269
役員退職慰労引当金	48	6
株式給付引当金	－	11
資産除去債務	235	237
その他	153	143
固定負債合計	9,116	8,855
負債合計	38,507	42,083
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,394
利益剰余金	44,962	46,878
自己株式	△2,133	△2,155
株主資本合計	58,972	60,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	863
為替換算調整勘定	337	806
退職給付に係る調整累計額	△447	△439
その他の包括利益累計額合計	620	1,230
非支配株主持分	4,309	4,270
純資産合計	63,901	66,388
負債純資産合計	102,409	108,471

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	68,342	80,286
売上原価	61,841	69,143
売上総利益	6,500	11,143
販売費及び一般管理費	※ 6,682	※ 7,127
営業利益又は営業損失（△）	△182	4,015
営業外収益
受取利息	61	45
受取配当金	20	16
為替差益	－	95
雑収入	382	233
営業外収益合計	463	391
営業外費用
支払利息	43	98
為替差損	76	－
雑損失	134	335
営業外費用合計	253	433
経常利益	28	3,973
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	－	165
特別損失合計	－	165
税金等調整前四半期純利益	28	3,807
法人税、住民税及び事業税	553	1,006
法人税等調整額	△514	52
法人税等合計	38	1,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	2,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	216	189
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△227	2,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	2,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	133
為替換算調整勘定	△5,271	395
退職給付に係る調整額	32	7
その他の包括利益合計	△5,334	535
四半期包括利益	△5,345	3,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,009	3,168
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	115

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28	3,807
減価償却費	2,651	4,102
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	503	490
減損損失	－	165
受取利息及び受取配当金	△81	△61
支払利息	43	98
為替差損益（△は益）	332	7
売上債権の増減額（△は増加）	1,000	△703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,543	△9,484
仕入債務の増減額（△は減少）	3,893	451
未収入金の増減額（△は増加）	196	197
未払金の増減額（△は減少）	497	229
その他	△354	547
小計	939	△146
利息及び配当金の受取額	81	61
利息の支払額	△43	△98
特別退職金の支払額	△195	－
法人税等の支払額	△536	△1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	245	△1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△295
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△6,315	△3,175
無形固定資産の取得による支出	△80	△91
短期貸付金の増減額（△は増加）	1	1
長期貸付けによる支出	△13	△1
長期貸付金の回収による収入	5	5
長期前払費用の取得による支出	△1,853	△109
その他	39	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,217	△3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,138	2,781
長期借入れによる収入	3,000	367
長期借入金の返済による支出	△2,045	△694
配当金の支払額	△668	△643
非支配株主への配当金の支払額	△89	△150
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,335	1,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,825	△280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,461	△3,645
現金及び現金同等物の期首残高	17,858	12,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,397	※ 8,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

　当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理しています。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は111千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与諸手当	2,924百万円	2,810百万円
退職給付費用	79　〃	93　〃
荷造発送費	1,234　〃	1,379　〃
貸倒引当金繰入	△292　〃	△16　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	9,419百万円	7,233百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89    〃	△204    〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,067    〃	1,363    〃
現金及び現金同等物	10,397百万円	8,392百万円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	401	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	643	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

　　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	516	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	36,437	29,050	2,853	68,342	－	68,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	36,437	29,050	2,853	68,342	－	68,342
セグメント利益又は損失（△）	2,396	△2,620	42	△182	－	△182

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	36,946	40,440	2,900	80,286	－	80,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	36,946	40,440	2,900	80,286	－	80,286
セグメント利益	2,579	1,212	223	4,015	－	4,015

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の４区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。

　「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び物流サービス等の提供をしています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△8円51銭	99円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△227	2,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△227	2,559
普通株式の期中平均株式数（株）	26,753,804	25,729,744

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は27,750株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第84期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　516百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。