２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815	2,640
受取手形	※１ 41	※１ 29
電子記録債権	※１ 421	※１ 307
売掛金	※１ 12,606	※１ 13,955
製品	15,976	17,544
原材料	107	85
貯蔵品	93	3
前払費用	44	47
短期貸付金	※１ 10,436	※１ 4,516
未収入金	527	440
未収還付法人税等	－	30
繰延税金資産	263	376
その他	35	21
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	41,368	39,999
固定資産
有形固定資産
建物	3,005	2,810
構築物	50	45
機械及び装置	374	244
車両運搬具	3	6
工具、器具及び備品	174	137
土地	277	263
建設仮勘定	13	12
有形固定資産合計	※２ 3,899	※２ 3,520
無形固定資産
ソフトウエア	157	109
その他	33	46
無形固定資産合計	191	156
投資その他の資産
投資有価証券	2,172	2,237
関係会社株式	12,349	12,749
前払年金費用	991	1,006
その他	119	114
貸倒引当金	△9	△9
関係会社投資損失引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	15,594	16,069
固定資産合計	19,685	19,746
資産合計	61,054	59,745

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 18,483	※１ 18,928
短期借入金	※４,※５ 427	※４,※５ 212
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,300	※２ 1,050
未払金	657	936
未払法人税等	317	74
未払費用	159	236
前受金	0	0
預り金	30	133
賞与引当金	429	558
その他	3	－
流動負債合計	21,808	22,131
固定負債
長期借入金	※２ 7,150	※２ 6,100
繰延税金負債	457	435
株式給付引当金	－	46
資産除去債務	235	240
その他	－	1
固定負債合計	7,843	6,823
負債合計	29,652	28,954
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金
資本準備金	6,896	6,896
その他資本剰余金	2,476	2,497
資本剰余金合計	9,372	9,394
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
特別償却準備金	29	23
別途積立金	4,700	4,700
繰越利益剰余金	11,570	10,921
利益剰余金合計	16,674	16,018
自己株式	△2,133	△2,156
株主資本合計	30,683	30,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	718	763
評価・換算差額等合計	718	763
純資産合計	31,401	30,790
負債純資産合計	61,054	59,745

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 117,059	※１ 132,723
売上原価	※１ 111,520	※１ 127,574
売上総利益	5,539	5,148
販売費及び一般管理費	※２ 5,504	※２ 5,687
営業利益又は営業損失（△）	34	△538
営業外収益
受取利息	※１ 99	※１ 140
受取配当金	※１ 1,173	※１ 1,077
為替差益	－	32
雑収入	25	22
営業外収益合計	1,299	1,273
営業外費用
支払利息	40	122
為替差損	606	－
雑損失	32	173
営業外費用合計	679	296
経常利益	654	438
特別利益
投資有価証券売却益	665	－
特別利益合計	665	－
特別損失
減損損失	111	－
特別損失合計	111	－
税引前当期純利益	1,208	438
法人税、住民税及び事業税	378	88
法人税等調整額	△103	△154
法人税等合計	274	△66
当期純利益	933	504

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	35	4,700	11,701	16,810	△133	32,820
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,070	△1,070		△1,070
当期純利益								933	933		933
自己株式の取得										△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	△130	△136	△2,000	△2,136
当期末残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	29	4,700	11,570	16,674	△2,133	30,683

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	880	880	33,700
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,070
当期純利益			933
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△2,298
当期末残高	718	718	31,401

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,476	9,372	373	29	4,700	11,570	16,674	△2,133	30,683
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,160	△1,160		△1,160
当期純利益								504	504		504
自己株式の取得										△219	△219
自己株式の処分			21	21						197	218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	△5	－	△649	△655	△22	△655
当期末残高	6,770	6,896	2,497	9,394	373	23	4,700	10,921	16,018	△2,156	30,027

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	718	718	31,401
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,160
当期純利益			504
自己株式の取得			△219
自己株式の処分			218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	44	44
当期変動額合計	44	44	△610
当期末残高	763	763	30,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	２年～31年
構築物	３年～15年
機械及び装置	２年～10年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～５年

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

　定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が1,006百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

(5）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当事業年度より、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

　当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理しています。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は111千株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金	5,945百万円	4,537百万円
短期貸付金	10,434　〃	4,516　〃
買掛金	18,107　〃	18,622　〃

※２　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	199百万円	184百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	0　〃	0　〃
土地	254　〃	254　〃
計	453　〃	438　〃

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	8,450百万円	7,150百万円
計	8,450　〃	7,150　〃

３　偶発債務

　下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
フォスターエレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.	1,092百万円	－百万円
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.	367　〃	306　〃
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.	1,525　〃	2,557　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH	24　〃	26　〃
計	3,009　〃	2,891　〃

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
融資枠設定金額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	200　〃	－　〃
差引額	13,800　〃	14,000　〃

※５　財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、直前の決算期比80％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	36,845百万円	31,090百万円
関係会社からの仕入高	106,357　〃	118,149　〃
関係会社からの受取配当金	1,109　〃	1,024　〃
関係会社からの受取利息	94　〃	134　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,970百万円	2,040百万円
減価償却費	209　〃	194　〃
業務委託費	1,141　〃	1,161　〃
荷造発送費	638　〃	484　〃
貸倒引当金繰入額	△111　〃	0　〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	7,921	5,191
合計	2,730	7,921	5,191

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	5,595	2,865
合計	2,730	5,595	2,865

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	9,619	10,019
合計	9,619	10,019

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
(1）流動の部
未払事業税	34百万円	19百万円
賞与引当金	132　〃	171　〃
未払賞与に係る社会保険料	18　〃	25　〃
たな卸資産評価損	68　〃	79　〃
貸倒引当金	0　〃	0　〃
その他	8　〃	81　〃
繰延税金資産　小計	263　〃	376　〃
(2）固定の部
関係会社株式評価損	416　〃	416　〃
投資損失引当金	8　〃	8　〃
ゴルフ会員権評価損	8　〃	7　〃
減損損失	34　〃	－　〃
資産除去債務	66　〃	66　〃
過年度臨時償却費	22　〃	20　〃
減価償却費	71　〃	101　〃
その他	19　〃	67　〃
繰延税金資産　小計	647　〃	688　〃
評価性引当額	△433　〃	△432　〃
繰延税金資産　再計	214　〃	255　〃
繰延税金資産　合計	477　〃	632　〃

繰延税金負債
(1）固定の部
退職給付引当金	△303　〃	△308　〃
その他有価証券評価差額金	△299　〃	△319　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△55　〃	△53　〃
特別償却準備金	△13　〃	△10　〃
繰延税金負債　小計	△672　〃	△691　〃
繰延税金負債　合計	△672　〃	△691　〃
繰延税金資産（負債）の純額	△194　〃	△59　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8〃		8.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3〃		△71.0〃
外国子会社合算課税	19.2〃		48.9〃
住民税均等割	0.7〃		2.0〃
税額控除	△11.3〃		△15.9〃
過年度法人税等	-		△16.1〃
評価性引当額	△0.9〃		△0.2〃
その他	△1.4〃		△2.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7〃		△15.1〃

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	5,875	4	2	5,876	3,066	198	2,810
	構築物	158	0	―	159	114	6	45
	機械及び装置	912	127	7	1,032	788	257	244
	車両運搬具	54	6	3	57	50	3	6
	工具、器具及び備品	2,467	118	101	2,484	2,346	152	137
	土地	277	―	13	263	―	―	263
	建設仮勘定	13	12	13	12	―	―	12
	計	9,758	269	141	9,886	6,365	617	3,520
無形固定 資産	ソフトウエア	1,554	30	―	1,585	1,475	78	109
	その他	61	45	28	78	31	3	46
	計	1,616	75	28	1,663	1,507	81	156

(注)１　当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しています。

(注)２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　　　　新機種生産用の試験設備及び生産設備　127百万円

工具、器具及び備品　新機種生産用の金型　　　　　　　　　 81百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	0	―	9
関係会社投資損失引当金	29	―	―	29
賞与引当金	429	558	429	558
株式給付引当金	―	46	―	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。